中国の技術・原料で製品生産…下請拠点に転落する韓国企業

グローバル競争力を自負していた国内伝統製造業企業が、中国企業の核心技術や原料を使って生産した製品を「メイドインコリア」に浸透させて輸出する、いわゆる「タクガルイ」通路に転落している。業況不振の余波で生死の気路に置かれた状況で、中国資本の誘惑を振り切れないのだ。中国企業は米国関税壁を避け、韓国企業は休んでいる工場を回すことができ、該当企業にはウィンウィン戦略だ。しかし、中国の迂回輸出基地化が本格化すれば、関税を武器に掲げた米国ドナルド・トランプ２期政権との通常摩擦で広がる可能性があるという懸念が出ている。

韓国市場で中国の宅急便が試みが本格化すれば、今後中国の迂回進出路を遮断しようとするトランプ政権との通常摩擦で広がる可能性があるという懸念が出ている。最近、米国バイパス調査で最も高い比重を占める「第3国組立・完成」は、第3国で行われる工程が「些細か重要ではないか」が重要だ。中国企業の技術と部品が製品付加価値の高い比重を占める場合、米国の迂回輸出調査で迂回取引が認められる可能性が大きくなる。 A社と緩和ケミカルジョイントベンチャーの場合、硬化剤原料が現在米国輸入時の関税賦課対象であるうえ、緩和ケミカルに対する技術依存度が高いという点で、今後規制リスクを排除することができない。

より大きな問題は連座制の可能性である。米国の迂回調査の結果、肯定判定が下されれば、中国に課せられる反ダンピング・相関関税が、宅急便が進行された該当国家まで拡大適用できる。つまり、宅配便を行った特定企業に対してのみ関税率が課せられず、その国から該当品目を輸出するすべての企業に高関税が課せられるという意味だ。

このような宅急便が事例が累積するほど、米国の関税対象から抜け出そうとする韓国政府の目標が水泡になる可能性があるという指摘だ。米国は最近、ベトナム、カンボジアなど東南アジア諸国を通る迂回輸出を遮断するため、反ダンピング関税または補助金相殺関税を賦課している。現在ではメキシコ、カナダ程度がトランプ政権の追加的なターゲットとして取り上げられているが、韓国も安心できないという話だ。

https://v.daum.net/v/20250130184607518

すぐに下請けすらさせてもらえなくなるんじゃね？

>>2
その前に韓国自体が中国の一部になるw
朝鮮統一は中国が成し遂げる
その代償は中国が北朝鮮核ミサイルを廃止宣言、台湾を１つの国として認める、尖閣諸島を日本の領土と認める
アメリカが承諾
こうして朝鮮統一