日、皇室言及国連女性差別撤廃委に報復？貢献配分の拒否

日本政府が、国連人権最高代表事務所(OHCHR)に出す自国の寄与金の使用先から、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)をはずすようにする、異例の要求を国連側に伝達したと読売新聞など現地メディアが30日報道した。
日本外務省は去る27日、このような意思を通告したとし、「日本政府の立場を明確にしようとするもの」と明らかにした。日本政府は毎年2千万～3千万ドル（約288億～433億ウォン）の寄与金をOHCHRに出し、北朝鮮人権状況の改善、ハンセン病差別撤廃活動など使用先を指定しているが、寄与金が残った場合は裁量での使用が可能である。資金が配分される可能性があるわけだ。
日本の各マスコミは「外務省の今回の要求伝達は、委員会が皇室典範改正を勧告したことに対して抗議の意を明らかにしようとしている」と解釈した。日本外務省は、今年に予定されたCEDAW委員の訪日プログラムの実施も保留することにした

https://v.daum.net/v/20250130120529170