韓国次期大統領選挙の最大の焦点は「暮らしの問題」…２位は国民統合、３位は国家安保

中央日報が韓国ギャラップに依頼した世論調査で「次期大統領が重点を置くべき分野は何だと考えるか」という質問に、回答者二人に一人にあたる４８％は「民生の安定および経済活性化」を第一に挙げた。１２・３非常戒厳事態以降、弾劾政局による社会の混沌を収拾しなければならないという趣旨の「社会葛藤の解消および国民統合」は２０％で２位、国家安保強化は１６％で３位だった。

民生と経済回復を望む回答はすべての年齢帯、すべての地域で１位だった。ただし、誰を支持するかによりやや違いが出る場合もあった。民生と経済回復を１位に選んだ他の候補支持者とは別に、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官を次期大統領候補として挙げた人々は「国家安保強化」（４２％）が最も重要だと考えた。保守志向中心の金長官支持層を垣間見れるような部分だ。

主観式に聞いた個別支持候補の選好理由でも、経済問題解決能力は回答者の主要判断背景として現れた。特に広域団体長出身を支持するという回答者は彼らの行政経験を高く評価した。

城南（ソンナム）市長と京畿（キョンギ）道知事の経験がある李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表を好む理由としては「仕事をうまく遂行する。行政能力がある」という回答が最も多かった。「推進力がある」という回答がその次だった。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事を好む理由では「広域団体長の職務をうまく遂行している」という回答がそれぞれ１位だった。洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長を好む理由でも「経験が豊富だ」という回答が３位で上位圏を占めた。

https://japanese.joins.com/JArticle/329102?servcode=200&sectcode=200

暮らしの問題ならなら李在明が一番ニダ！
ベーシックインカムで仕事が無くても暮らしていけるニダ。

国民統合なら李在明が一番ニダ！
反対派は口もきけなくならからニダ。

国家安保なら李在明が一番ニダ！
北朝鮮と一緒になるから戦争がなくなるニダ。

＞「民生の安定および経済活性化」
要するに、軍が民に良からぬ事したり、余計な規制をしないでって事だろ。
無駄な所でオブラートに包むよな。

国政を安定させて必要な予算案は早期に決着をつけろという事だね（笑）与党の予算案に対して野党が兎に角反対ばかりして政策が実行出来ない事態が今の韓国の景気低迷から脱却出来ない原因の大きな要素なのは間違いない事実（笑）まあ韓国では日常茶飯事なので国民も関心が低いのかもしれない（笑）

えええ、まだ選挙できるのか

李在明を選ぶ選択肢しかないだろ？

親日は韓国国民にとって犯罪だ。
親日は罪であり、他の親日国も敵だ。
アメリカなんか正にそうだ。

じゃ、李在明しか答えがないよね。

国民統合？？？

どうせ日米から距離を置かれるんだから、李在明しかねーだろ。
日米に近づいては無視される屈辱の連続に、朝鮮人が耐えられるとはとても思えん。

李在明でプライドを保て。

どうせ不正選挙になるし、何の透明性も無い。

탄핵 시위를 하는 것들이나... 윤석렬이나... 둘다 나치 살인마들이지만....
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히틀러가 사회생활 하는 인구들의 100% 전체인구를 나치군으로 바꾸듯....
윤석렬 역시 사회생활 하는 인구들을 전부 검찰조직들로 바꾼 상황...
(검찰이 대통령인 나라는 비밀경찰들이 주민+공무원으로 위장되어 민간인들을 전부 학살하는 나라이니..)
조바이든 검찰과 윤석렬 검찰이 진짜 나치 게슈타포이다. 히틀러는 가짜 나치다

윤석렬은 검찰나치다
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=VSEQM8YaGJU

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=uwnMCM0xgP0

한국의 검찰 나치 게슈타포는 멈추지 않고 계속된다. (한국은 국가를 위장한 포로수용소이니...)

다음 대통령 선거 후보들도 검찰 출신들이 1위를 차지하는... 검찰나치 게슈타포...
(윤석렬 2가 될 것이다)
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=OYSorPm9gpQ

一人当たりのGDPや平均給与所得が日本を追い越し、謂わば日の出の勢いの押しも押されぬ先進国となった南朝鮮が何で暮らしの問題が１位なんだ？
高所得を満喫しているのだから生活に余裕あるのだろ？

韓国の４月２日再選挙・補欠選挙の外国人有権者１４万人…中国人１１万人

来月予定の４月２日再選挙・補欠選挙で中国人１１万３５００人など外国人選挙権者は１４万人に達することが分かった。

１８日、国会保健福祉委員会の与党幹事を務める国民の力のキム・ミエ議員が国会予算政策処が提出した資料によると、２０２５年１月現在、国籍を取得していない外国人選挙権者は１４万１００人だった。このうち、中国人が８１％（１１万３５００人）で圧倒的だった。台湾（６．９％）、日本（４．８％）、ベトナム（１．１％）国籍の有権者がその次だった。

公職選挙法によって、大韓民国の国籍がなくても、国内永住資格を取得してから３年以上経った満１８歳以上の外国人には、地方選挙の投票権が与えられる。外国人投票権は大統領・国会議員選挙には該当しない。予算政策処によると、外国人選挙権者数は外国人選挙権が導入された第４回地方選挙（２００６年）では６７００人だったが、その後４万８４００人（１４年）→１０万６２００人（１８年）→１２万７６００人（２０２２年）などと急激に増加した。今年の再選挙・補欠選挙では３年前の地方選挙より１万２０００人余りが増えた。

昨年、帰化や国籍回復などで大韓民国の国籍を取得した外国人は１万４６００人だった。このうち、中国出身が５６．８％（６２００人）で最も多く、ベトナム国籍を持っていた人が２６．８％（３０００人）で後に続いた。

https://japanese.joins.com/JArticle/331395?servcode=200&sectcode=200

初調査で支持率1％の人物が大統領になったことも…韓国大統領選の勝敗を分ける“5つのキーワード”

2002年3月の党内予備選で支持率2％だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）、2020年1月の韓国ギャラップの初調査で支持率1％から出発した尹錫悦（ユン・ソンニョル）が大統領になったように、選挙とは様々な変数によって予想外の結果が出るものだ。

早期大統領選は期間が短い分、大きな変動が起きにくいかもしれない。しかし、2カ月という期間は、取り組み方によっては2年よりも長く感じられる時間になり得る。

「勝敗が見えている選挙」といわれることもあるが、たとえそれが事実であっても、与党「国民の力」にとっては「うまく負ける」ことで今後の布石につながる。

極端な陣営対立による「51対49」の接戦選挙では、小さな変数でも結果がひっくり返る可能性がある。有権者の15％は投票の1週間前に候補を決める。

前回の大統領選直前に明らかになった「シン・ハクリム、キム・マンベの録音ファイル」も、終盤の世論に大きな影響を与えた。

NBS全国指標調査によれば、今年3月第2週の「政党基準の大統領候補支持率」は、最大野党「共に民主党」候補36％、「国民の力」候補35％と拮抗している。これは、「共に民主党」は安心できず、与党もまだ希望を失う段階ではないことを示している。

李在明（イ・ジェミョン）代表が全体的に有利な地形を持っているとはいえ、致命的な要因も同時に抱えている。

>>15
①李在明代表の控訴審判決

大統領選の前に、最高裁で無罪判決が確定しない限り、たとえ控訴審（2審）で無罪になったとしても、選挙期間中ずっと論争が続くことになる。こうした不確実性を伴う論争そのものが、李代表にとって有利な材料とはなり得ない。

もし有罪判決が出れば、最終審に関係なく選挙に大きな影響を及ぼすと予想される。党内外から「出馬辞退論」や「候補交代論」が強く浮上することになるだろう。

「李在明一極体制」のもとでは候補交代は容易ではないが、このような論争と混乱は中道層に影響を与えると見られる。さらに、憲法第84条に関する論争が加われば、様々な犯罪容疑まで連想され、世論に影響を及ぼすのは避けられない。

3月7日のニューストマトの調査によれば、控訴審で有罪が出た場合、「次期大統領選に出馬すべきでない」が53.3％、「出馬可能」が41.5％だった。40代と全羅道を除くすべての年齢層、地域、中道層で出馬に否定的な意見が多かった。特にキャスティングボートを握る20代で55.5％、30代で60％、中道層で56.3％が「不出馬」と回答した。

犯罪容疑者を大統領にすることはできない、という攻撃が有効に働く可能性がある。

>>16

②任期短縮を伴う憲法改正

非常戒厳の混乱により、「帝王的国会」の姿が表面化した。国会の権限を強化した1987年憲法は、金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）・金鍾泌（キム・ジョンピル）時代と異なり、陣営対立が激しい今では深刻な副作用をもたらしている。

小選挙区制の改編、大統領および国会の権限縮小などを軸にした憲法改正が、学界や政治長老、そして大多数の大統領候補によって公論化されつつあるが、李在明代表はこれを回避している。キム・ドンヨン京畿道知事は「任期短縮型の憲法改正論」で李代表に強く圧力をかけている。

憲法第85条の解釈によっては、大統領になったとしても退任後に再び裁判を受けることになる李代表は、多数の議席を背景に法改正などを通じて自らの犯罪容疑を免れるための十分な時間を確保しようとするはずだ。

すでに「共に民主党」の議員たちは、虚偽事実公表罪の削除や第三者収賄罪の縮小といった法案を提出しており、李代表は「司法リスク」から逃れるためにできる限りのことをしようとしている。長年にわたって大統領の座を夢見てきた「立志伝的な権力欲」を持つ人物だけに、2～3年の任期では満足しないと見られる。

憲法改正に対する賛成は54％、反対は30％（韓国ギャラップ3月第1週）という世論を考慮すると、「国民の力」にとっても、憲法改正論は50％を超える「審判論」（＝政権批判）を分散させ、李在明代表との対立軸を明確にするための有効な争点となる。

>>17

③尹錫悦―キム・ゴンヒ夫妻のリスク
尹錫悦大統領（左）とキム・ゴンヒ夫人
（写真＝時事ジャーナル）尹錫悦大統領（左）とキム・ゴンヒ夫人

二大政党制では、相手の失敗が自分の栄養分となるため、他に大きな争点がなければ「審判論」は主要な選挙フレームとなる。

前回の大統領選と総選挙でも、審判論は5～10ポイント高く、そのまま結果に結びついた。現在も、政権審判論が50％、政権維持論はおよそ40％とされている。

多くの専門家は、尹大統領が仮に弾劾されても、強硬な支持層を背に「私邸政治」を行うと予想している。さらに、尹大統領が拘束された後、キム・ゴンヒ夫人が警護処職員に向かって「銃も撃たずに何してたの？」と発言したと報じられたことで、大統領選期間中にキム夫人の国政介入疑惑に対する「共に民主党」の全面攻勢も予想される。

このように、政権審判論を持続させる「キム・ゴンヒリスク」や「私邸政治」の存在は、「国民の力」にとって最悪の状況だ。審判論を避けられないのであれば、それを分散させるか、可能であればフレームを転換しなければならない。

そのためには、候補者選出から本選まで「不可能を可能にするドラマ」を描く必要があるが、尹大統領を擁護する強硬支持層の反発や、「国民の力」の戦略的な対応能力には不確実性がある。

ニューストマトの3月第1週の調査によると、「弾劾が認められた場合に、尹大統領と関係を維持して弾劾の不当性を訴える」は39.6％、「弾劾を受け入れて関係を断つべき」は55.1％だった。70代を除いた全世代、また大邱・慶尚北道と江原・済州を除いたすべての地域で「決別」世論が優勢だった。

「大統領選に勝てば尹大統領も救える」という強硬支持層の戦略的忍耐がカギを握る。

https://news.livedoor.com/article/detail/28396090/

>>11

お、李在明信者か？ちゃんと応援しろよ！ｗ

尹錫悦弾劾、次の大統領は誰だ…カイカイ管理人が考察


YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=vyA4wNIJOXY

韓国大統領選挙は李在明氏が独走体制、「国民の力」の誰が相手でも過半

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領弾劾以降、李在明（イ・ジェミョン）前「共に民主党」代表の独走体制が明らかなことが分かった。李氏が「国民の力」の候補との仮想両者対決で５０％以上の支持率を得ることが調査で分かったためだ。一部の候補と接戦だった１月２３～２４日の調査と比べて差が広がった。

中央日報が世論調査機関の韓国ギャラップに依頼して８～９日の２日間、全国満１８歳以上の成人１００４人を対象に携帯電話仮想番号を利用して電話面接世論調査を実施した結果、李在明氏と洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長の仮想対決では李氏が５０％、洪氏は３８％で１２％ポイント差だった。李氏と呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が対決する場合、それぞれ５１％と３８％で１３％ポイント差だった。すべて誤差範囲（±３．１％ポイント）外の２桁差だった。


各種世論調査で保守陣営内の支持率トップを走っている金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官が出馬する場合、李氏と金氏はそれぞれ５３％と３５％で１８％ポイント差だった。李氏と韓東勲（ハン・ドンフン）前「国民の力」代表はそれぞれ５２％と３２％で２０％ポイント差だった。

今年１月の調査と比較すると李氏の支持勢力は強化された反面、国民の力候補の支持勢力は弱まった。当時、李氏と呉氏が対決すれば４６％と４３％、李氏と洪氏が対決すれば４５％と４２％という結果だった。支持率の差がそれぞれ３％ポイントで誤差範囲内の勝負だった。

どの政党の候補が当選することを望むかを尋ねた時の差も大きく開いた。民主党４５％、国民の力３１％で１４％ポイント差だった。今年１月の調査の時「政権交代」（５１％）と「政権維持」（４２％）の差は９％ポイントだった。今回の調査で両党以外の政党候補を選んだ比率は８％だった。

誰が大統領になったところで、経済を回復させる有効なオプションを取れないのが、今の大韓民国。
大韓民国自体には、経済回復政策を取るために必要な原資が無い。
外貨準備も足りなければ、税収も入ってこない。社会資本の蓄積も、次世代産業を切り開く源泉技術も無い。

で、アメリカ合衆国に支援を求めようにも、アメリカ合衆国は見返り無しには手を出さない国。在韓米軍の負担増と、対中華人民共和国経済包囲網への貢献を求められるが、これまで大韓民国政府とSAMSUNG・SK・Hyundai-Kiaと財閥企業群が中華人民共和国に投資して未回収の資本を知れることができないから、アメリカからの要求に応じるのはほぼ不可能。

じゃあ、中華人民共和国に支援を求めるのはどうかとなるが、中華人民共和国自体が経済的に危機状態な上に、それこそ米韓同盟破棄・中華人民共和国陣営への加入レベルの要求をされるから、こっちも不可能。

一番要求が少ないのは日本で、反日しなければ良いだけなんだけど、大韓民国では「反日しない＝親日売国奴・反民族主義者」扱いなので、国民の反発が強すぎてだんがい

反日貧乏って。ww
しかもアメリカも巻き込んでるから救いがない。ww
日本企業の資産を奪うニダって未だにやってるからな。

誰も助けない、協力しない。

韓国旧与党　大統領選予備選の候補８人決定＝２２日に４人に絞り込み

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選を巡り、保守系旧与党「国民の力」は１６日、党公認候補を選ぶ予備選の候補者８人を決めた。

予備選には１１人が届け出たが、書類審査で絞り込んだ。８人は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）国会議員、安哲秀（アン・チョルス）国会議員、梁香子（ヤン・ヒャンジャ）前国会議員、劉正福（ユ・ジョンボク）仁川市長、李チョル雨（イ・チョルウ）慶尚北道知事、韓東勲（ハン・ドンフン）前党代表、洪準杓（ホン・ジュンピョ）前大邱市長。

１次予備選の候補者８人に対する世論調査が実施され、２２日に２次予備選に進む４人が発表される。

２次予備選では２７～２８日に党員投票と世論調査が行われ、２９日に党員投票（５０％）と世論調査（５０％）の結果を踏まえ２人に絞り込む。２次予備選で過半数を得票した候補が公認候補となる。過半数を得た候補がいなかった場合は１位と２位による最終予備選が行われる。５月１～２日に党員投票と世論調査が実施され、同月３日の党大会で最終候補が決まる。

　
　
>>1

まず第一に「民主主義の構築」ではないのか？ｗ

そもそも朝鮮半島にあるとでも思ってるのか？ｗｗ
　
　

あれ？歴史問題は？？
慰安婦はもう用無し？？