報道によれば、アメリカ政府は国境管理と不法移民の送還において軍事的手段を積極的に活用しています。
具体的には、不法移民が軍用機に乗せられ送還される場面が公開されました。このような措置は非常に珍しく、移民対策の厳格さを象徴するものでしょう。
特に注目すべきは、移民管理局職員が裁判を経ることなく、不法滞在者を直接送還できる権限を持つようになったことです。
この政策により、滞在期間が2年未満の移民が対象となり、現地でさまざまな摩擦が生じていると言われています。
アメリカ国内で不法滞在しているとされる移民の中には、メキシコ人約400万人が最も多くを占めていますが、韓国人も11万人に上ると推定されています。
ニューヨークタイムズの報道によれば、トランプ政権下では、1400万人の移民が送還対象になる可能性があるとのことです。韓国出身者にとっても、この数字は決して無視できるものではありません。
https://n.news.naver.com/mnews/article/052/0002145661?sid=104
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=gCV1lVq6VGY特定アジア人⇒韓国人、中国人、朝鮮人は同じ価値観の共有は無理だよ！
まぁアメリカもそれに気が付いた証拠
この流れはアメリカだけにとどまらず世界的に波及するかもねw韓国人遠征売春婦も一掃されるか
米国内に韓国人不法移民者１５万人、韓国国籍者の多いＬＡなどで不安拡大
ドナルド・トランプ米政府の不法移民に対する厳しい取り締まりが始まった後、ホワイトハウスで韓国国籍者が逮捕された事実を初めて公開した。韓国人逮捕のニュースが伝えられ、犯罪事実はないが、滞在身分が不確実な韓国人も不安を感じていることが分かった。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は先月３１日（現地時間）の記者会見で、「移民・関税執行局（ＩＣＥ）要員が米国全域で不法移民犯罪者を逮捕している」と述べた。また「１月２８日アトランタＩＣＥは露骨に未成年者を性的に描写した資料を所持した疑惑で有罪を受けた韓国市民を逮捕した」と明らかにした。ホワイトハウスはＸ（旧ツイッター）アカウントにもこの内容を載せ、男性の実名と写真を公開した。掲示物によると、韓国国籍者のイム氏は、児童ポルノ所持の疑いで懲役５年および保護観察２０年を言い渡された。
トランプ政権は先月２０日の発足直後、大々的な不法移民者の取り締まりに乗り出している。
一部では、不法移民犯罪者を取り締まるという当局の発表とは異なり、犯罪の疑いがない一般不法移民者を対象に無差別的で奇襲的な取り締まりが行われるという批判が提起された。特に、ロサンゼルス（ＬＡ）・ニュージャージーなど韓国人が多数居住する地域では不安が広がっている。
米国内の正確な韓国人不法移民者数は確認されていないが、米国全体の書類不備移民者（１１００万人）のうち、韓国人は約１５万人と推定される。このうち２万人余りは幼いごろに合法的に養子縁組されたが、里親が国籍申請など手続きをきちんと踏まず不法移民者になった。
これを受け、インスタグラム・ティックトックなどのＳＮＳにはＩＣＥが判事署名の令状を提示しなければ家の中に入ることができる法的権限がないと案内するなど、奇襲的な取り締まりに対応する方法が共有されている。移民者支援団体はホットライン（電話相談）を運営し、要員が家や商店を訪ねた時に取るべき行動要領を案内している。強制送還に反対「ゴミ箱に捨てろ」国連難民日本事務所が投稿「理解超える」批判殺到で修正 「移民」と日本人
難民を支援する国際機関、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の駐日事務所が、公式Xに投稿した画像で「ゴミ箱に捨てなければいけないもの」として「強制送還」を挙げたことに対し、「不法移民の強制送還は主権国家として当たり前の権利」などとX上で批判が殺到し、同事務所は画像を修正した。「誤解を招く可能性があった」などと釈明している。
画像は今月15日に投稿されたもので、「ヘイト」や「偏見」「偽情報」など11の言葉がゴミ箱に捨てられるイラストが描かれ、その中に「強制送還」という言葉が含まれていた。
これに対し、「しれっと『強制送還』が入ってるけど不法滞在者を強制送還するのは法治国家では普通のことです。ゴミ箱に入れてどうする」「ゴミ箱に捨てなければならないものは不法滞在外国人、偽難民及び彼らを支援する組織で、日本人が安心して暮らせた日本を取り戻したいです」「USAID関係者？」などと批判が相次いだ。
この画像には元画像があり、スイス・ジュネーブにあるUNHCR本部の公式Xが昨年末に投稿した英文のもの。今回の画像はその翻訳で、「強制送還」に当たる原文は「ルフールマン」だった。
原文は難民条約上、難民認定申請者を迫害の恐れのある国へ送還することを禁じる「ノン・ルフールマン原則」を守るよう求めているにすぎない。だが、強制送還と翻訳することで、不法移民らを含めた強制送還に反対する意味となっている。
同事務所は17日夕になって「強制送還」の部分を原文のカタカナ表記に修正した画像を再投稿した。TBS NEWS
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=YwwI6D7p-f0
「移民排斥」掲げる極右「AfD」躍進で...”移民に寛容なドイツ”どうなる？
トランプ政権の中心人物も”支持”ゴキブリ民族、朝鮮人は捕獲・駆除の対象になるのは、
人類の共通認識だろう。アメリカは、間もなく崩壊するぞ
ANNnews
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=6-OcBtfsOF8
トランプ大統領7.4億円の米永住権「ゴールドカード」発行へ
グリーンカードと同じ権利
韓国人どうする？日本も同調しなければならない
>>68
ホリエモンの解説がわかりやすい。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=4agWZAacy6U
【ホリエモン】※世界激震!トランプ大統領から衝撃発表…財務省デモで大騒動、ついにテレビ局が衝撃スクープを発表!!
トランプは100万人が買いに来るといっているが、100万枚売れたら、740兆円。日本のGDPを越える。
しかも、買うのは富裕層で、優秀な奴ばかり。
中国の富裕層が外貨と一緒に大挙してアメリカに移住してくると、中国の国力はごっそり削がれる。
クルド人や韓国人のような貧乏な無法者に餌食にされるくらいなら、日本も真似るべきだ。ソウルの地下に石油1000年分が眠っている
アメリカにいる不法韓国人と日本に寄生している不法韓国人を呼び戻してソウルで穴掘らせろ
ソウルの地下なら雨風凌げる高級マンションにも匹敵する快適な空間だ居住の心配は一切ない
日米にいる不法移民の韓国人を今すぐ連れ戻せ
徴兵逃れの財閥たちも不法移民で滞在してるから徴兵の心配もなくなるぞ>>71
"조선시대 한양은 냄새 고약한 분뇨 밟힌 거리".
광화문 앞에서 세종로로 이어지는 서울의 중심가가 조선시대에는 냄새 고약한 분뇨가 밟히는 더러운 거리였음을 실증한 연구가 국내 고고학계에 보고됐다.
서울대 의과대학 인류학·고병리연구실 신동훈 교수팀은 "경복궁 담장, 광화문 광장의 세종대왕 동상 아래, 시청사 부근, 종묘 광장 등 서울 사대문 주요 지점의 지층에서 각종 기생충알이 발견됐다"고 10일 말했다.
조선왕조실록 등 고문헌에 한양의 오염상태가 기록되긴 했지만 흙에서 추출한 기생충알로 이를 실증적으로 밝혀내기는 이번이 처음이다.
이 때문에 신 교수는 "조선 사대문 안에서 기생충알이 다수 나온 것은 한양의 번화가에 인분이 널려 있었음을 알려주는 증거"라고 설명했다.
https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0005862290
조센징인 대소변이 석유가 되었나?米、移民50万人超の在留資格取り消し 追放へ
【AFP＝時事】米国は21日、移民50万人超の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。
ドナルド・トランプ大統領は米史上最大の強制送還キャンペーンを実施し、主に中南米出身の移民を抑制すると表明している。
今回の措置は、ジョー・バイデン前大統領が2022年10月に開始し、23年1月に拡大したプログラムに基づいて入国したキューバ人とハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2000人に影響する。
国土安全保障省の命令は25日に連邦官報に掲載予定で、それから30日後に在留資格が失われる。
このプログラムの恩恵を受けている移民は別の在留資格を確保していない限り、4月24日までに「米国から追放されなければならない」と命令には記載されている。
米国に保護を求める人々の支援団体「Welcome.US」は、対象となる人々に対し、「直ちに」移民問題を専門とする弁護士に相談するよう呼び掛けている。 【翻訳編集】AFPBB News米名門大学の韓国系学生、追放の危機…「反戦デモの参加で追跡された」
コロンビア大学の資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］
昨年、米国の大学街を襲ったガザ戦争の反戦デモに参加したという理由で、コロンビア大学に在学中の韓国系学生のチョンさん（２１）が追放の危機に置かれているという外信の報道が出た。
２４日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、米アイビーリーグの名門コロンビア大学３年生のチョンさんは、昨年反戦デモに参加した履歴で、米移民税関取締局（ＩＣＥ）の追跡を受けている。ＩＣＥ要員たちは最近、チョンさんを探すために複数の場所を訪問し、令状を発行し、チョンさんの大学寮を捜索したりもした。
同紙によると、チョンさんは昨年、コロンビア大学で行われたガザ戦争の中止を求めるパレスチナ人デモに参加したが、デモを主導したとは思えないという。チョンさんは７歳で両親とともに米国に移住し、永住権者の身分で米国に合法的に滞在中だと、同紙は説明した。
米国内に韓国人不法移民者１５万人、韓国国籍者の多いＬＡなどで不安拡大>>74
親パレスチナデモ参加の韓国人学生、「国外追放は不当」とトランプ大統領らを相手に訴訟
米国のアイビーリーグ大学の１つであるコロンビア大学に在学中の韓国人学生チョンさん（２１）が、親パレスチナデモに参加したことで米移民当局から国外追放の対象になったと、米紙ニューヨーク・タイムズが２４日付で報じた。７歳の時に両親と米国に移住したチョンさんは、２０２１年に永住権を取得した。にもかかわらず、今月１０日に米国務省から「滞在資格取り消し」の通知を受けた。
移民税関捜査局（ＩＣＥ）や連邦検察は、現在所在不明のチョンさんの身柄を確保しようと躍起になっている。チョンさんは、当局を避けている状況でも、永住権者である自身を国外追放することは不当だとして、トランプ大統領、ルビオ国務長官、ノーム国土安全保障長官らを相手に２４日、訴訟を提起した。チョンさんの処遇がどう結論づけられるにせよ、第２次トランプ政権の強硬な反移民、反パレスチナ基調を示す事例になるとみられる。
チョンさんが同日、ニューヨーク南部連邦地裁に提出した訴状によると、チョンさんは５日、コロンビア大学の姉妹校であるバーナード・カレッジで開かれた親パレスチナデモに参加して逮捕された。公務執行妨害の容疑で当局の出頭通知書を受け取り、当日釈放された。
コロンビア大学は７日、チョンさんに「一時停学」処分を下した。８日、ＩＣＥもチョンさんに「行政逮捕令状」を発付した。ＩＣＥが独自に発付できるこの令状は、裁判所が発付する逮捕令状とは異なり、効力が制限的だ。これを所持した取り締まり要員が、住居の所有者、学校などの許可を得なければ、当該場所に立ち入ることはできない。ＩＣＥは９日、チョンさんの両親宅を訪問したが、チョンさんはいなかった。
ＩＣＥは１３日、チョンさんを探すためにコロンビア大学の寮も捜索した。この過程で連邦検察が「隠匿法」を適用して発布された捜索令状を使用した。隠匿法は、不法滞在者をかくまったり保護したりする行為を禁じている。
チョンさんは訴状で、「個人の政治的見解に基づいて報復を加える行為は、『表現の自由』を保障した修正憲法１条に反する」と指摘した。また、「非市民権者の政治的見解の表現が現行政権の基調と合わないという理由で、移民当局の勾留及び国外追放の脅威が処罰手段として使われてはならない」と主張した。習体制から脱出、100万人超 自由求め、米国で難民申請
中国で習近平指導部が発足した2012年以降、海外で難民申請をした中国人が100万人を突破したことが5日分かった。抑圧的な統治体制から逃れようとする人が多いためとみられる。ただ最大の申請先である米国ではトランプ大統領が不法移民の摘発を強めている。自由を求めて渡米した中国人らは「中国に引き戻される」と恐れ、息を潜めている。
「送還されるのか。怖い」。ニューヨークの雑居ビルで2月、難民申請中の中国人らが情報交換していた。不法移民の大規模強制送還を掲げるトランプ氏は摘発を加速。中国政府も送還を受け入れるとしている。
習指導部の発足後、苛烈な言論統制や景気低迷を背景に移民を希望する人が右肩上がりに増えた。新型コロナウイルス流行をきっかけに国民一人一人の行動を監視、管理するシステムが整備されると、絶望した人々の国外脱出が急増した。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、24年に難民申請した中国人は推計17万6千人に上り、記録がある1951年以来最多。「韓国人教授も突然ビザ取り消し」…トランプ氏の移民取り締まり、大学は後手に
外国人大学生や研究員を狙って移民取り締まり措置を強化している米国ドナルド・トランプ政府がヒューストン大学に在学中の韓国人助教授のビザを突然取り消した。該当の教授は学生たちに担当した講義を中断して韓国に帰国しなければならないと知らせた。
１５日（現地時間）、米国テキサス地域放送「ＦＯＸ ２６ Ｈｏｕｓｔｏｎ」によると、ヒューストン大学助教授のチョン氏は最近学生たちに送った手紙で「予想できないビザ抹消によってビザ問題解決のためにすぐに韓国に戻らなければならない」と明らかにした。続いて「講義を最後まで終わらせることができなくなったことに対して心から謝る」とし「皆さんと一緒に学べたことは大きな喜びだった」と付け加えた。
大学側はチョン氏が異なる機関で博士過程を経ていて、彼の学生ビザが取り消しになったと説明した。
米国内ではチョン氏のようなビザ取り消し事例が相次いでいる。ＣＮＮ放送は訴状、弁護士の声明、学校側発表などに基づいて分析した結果、最近大学約９０校・６００人以上の留学生や教授陣、研究員がビザを取り消されたことが分かったと報じた。- 79
名無し2025/04/18(Fri) 12:41:53(1/1)
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アングル：米トランプ政権、低所得移民に1人当たり最高2億5900万円の罰金 滞在日数により計算
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米国に住むウェンディ・オルティスさん（３２）のところに、移民当局から「不法滞在のため罰金を支払うように」と命じる通知がきた。だが彼女を本当に震え上がらせたのは、１８０万ドル（約２億５９００万円）という金額だった。
オルティスさんはペンシルベニア州の食肉加工工場で働いている。暴力的な元パートナーとギャングからの脅迫を逃れるためエルサルバドルを離れ、米国に渡ってから約１０年が経過しているという。時給１３ドルの賃金で、自閉症を抱える米国籍の息子（６）との生活費をかろうじて賄っている状態だ。
「不公平だ」と彼女は嘆いた。「こんな金額、どこで手に入るというのか」
トランプ米大統領はここ数週間、強制送還命令に従わず米国に残っている移民に対して罰金を科す計画の実行に着手。政府高官によると、約４５００人の移民に対し総額５億ドルを超える罰金の通告が出たという。
ロイターが全米の移民弁護士８人に取材したところ、顧客の中には数千ドルから１８０万ドル超の罰金を受けた人もいた。
通知は、罰金を免除すべき理由を宣誓書と証拠を添えて３０日以内に書面で提出するよう求めている。
この高額の罰金はトランプ氏が推進する「自主退去」政策の一環であり、米国内の不法移民に自ら帰国させるのが狙いだ。
ロイターは４月、強制送還命令に従わなかった移民には１日当たり９９８ドル（約１万４０００円）の罰金が科されると報じた。過去５年分まで遡及請求される可能性があり、その場合の上限は１８０万ドルになる。支払いが不可能な移民には財産差し押さえも検討されているという。
ただ、罰金の徴収および差し押さえの具体的な手続きについては、現時点では不明だ。
＜移民弁護士らの困惑と反発＞
ロイターの取材で、罰金は移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が請求し、処理および徴収に対応するのは税関・国境取締局（ＣＢＰ）であることが分かった。
関係者によると、ＣＢＰは差し押さえに向け複雑な手続きの整理を進めているという。アメリカやるねぇ。
ということだ朝鮮人。不法滞在朝鮮人は震えて待て。ww
アメリカは本気だ。
罰金ねww
日本で不法占拠してる朝鮮人にも適応できるわな。不法移民から罰金を取るww
ま、迷惑料だわな。
日本もそうすべき。【ロサンゼルス】不法移民取り締まりへの抗議デモ…当局と激しい衝突 アメリカ
移民税関捜査局による6日からの大規模な取り締まりでは、滞在資格のない移民44人が拘束され、当局に抗議する動きが広がりました。
ロサンゼルスでは7日、移民摘発への抗議デモが激化し、移民当局は催涙弾を使うなどして鎮圧に乗り出しました。
トランプ政権の関係者は7日、メディアの取材に対し、州兵を配備すると述べました。およそ2000人を派遣するとしています。
こうした政権の対応について、カリフォルニア州のニューサム知事は「意図的に扇動しようとしている」と批判しています。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=wdeF6IMZ_AI- 85
名無し2025/06/08(Sun) 16:55:46(1/1)
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シュワルツェネッガー 移民に〝上から発言〟で司会者が反論「あなた自身も移民ですが」
米国の移民・関税執行局（ＩＣＥ）による不法移民取り締まりに反対するデモがロサンゼルスを中心に拡大している。
そんな中、元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー（７７）は１７日、米ＡＢＣの人気トーク番組「ザ・ビュー」にゲスト出演し、移民が米国に来る際に負う「責任」を強調し、合法的に行動し、ゲストのように振る舞うよう奨励したところ、司会者から批判された。
シュワルツェネッガーは「アメリカにおける移民との素晴らしい歴史を深く心に刻んでいますが、同時に重要なのは、合法的に物事を進めなければならないということです。それが最も重要です。アメリカで違法なことをしている人たち、彼らは外国人ですが、彼らは賢くはありません。アメリカに来たら、あなたはゲストであり、ゲストのように振る舞わなければなりません。犯罪を犯すとか、虐待するとか、そういうことよりも、できる限りのことをして、清潔に保ち、ベッドメイキングをし、正しいことをするんです」と話した。
シュワルツェネッガーは、ロサンゼルスにおけるＩＣＥの存在について、また、自身が知事だったら州兵が派遣されていたかどうかについて司会者から質問を受けた。
シュワルツェネッガーは「移民として、アメリカに恩返しをし、無償で地域社会のために何かをする責任があります。放課後プログラムやスペシャルオリンピックスなど、どんなことでも貢献して、この場所をより良い場所にしましょう」と語った。
共同司会者のウーピー・ゴールドバーグが「ここに来る人の９０％は正しいことをしようとしているのを忘れないでね」と主張すると、他の司会者たちはシュワルツェネッガーに反論した。
共同司会者サニー・ホスティンは「移民がこの国で犯罪を行う可能性は、アメリカ生まれの国民より低い」と指摘し、共同司会者ジョイ・ベハーは「あなた自身も移民ですが、ＩＣＥがやっていることのビデオを見て、本能的な反応はありましたか？」と質問した。
シュワルツェネッガーは「ボディービルダーとしてのキャリア、俳優としてのキャリア、州知事就任、そして私が築き上げた美しい家族。これらすべてはアメリカのおかげです」と答えた。ロイター（Reuters Japan）
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=MINbLmIl0ZU
「移民の代わりに誰が働くのか」カリフォルニアで労働者がいなくなる、
取り締まりの影響で中小企業に打撃とりあえず韓国人は、ロス暴動で韓国語のプラカードはやめたほうがいいと思うよ
今はメキシコ系移民が標的になっているけど「コリアンもだ！」ってなったら、
今後韓国人はアメリカに移民しづらくなるよ11万人も不法移民する韓国は先進国と呼べるのだろうか？
>>91
合法に韓国人を受け入れてくれる国が無いから。>>1
「勲章ももらったのに」…韓国系退役米軍、移民取り締まりで結局韓国行き
２４日（現地時間）、米ＮＰＲによると、米永住権者のパク・セジュンさん（５５）は１５年前、薬物所持や法廷不出席を理由に追放命令を受けたが、移民当局の許可を得て米国に滞在してきたが、最近、自主的に出国しなければ拘禁されるだろうという通知を受けた。
最近までハワイに居住していたパクさんはＮＰＲとのインタビューで「私が守ろうと戦った国でこのようなことが起きるとは本当に衝撃的」と話した。
パクさんは７歳の時、米マイアミに渡り、ロサンゼルスで育った。
高校卒業後、米軍に入隊したパクさんは１９８９年１２月、「パナマ侵攻」作戦に投入され、背中に銃傷を負って名誉除隊した。当時、戦闘功労が認められ、パープルハート章（戦死者や傷痍軍人に米大統領が授与する勲章）を受けた。
パクさんは引き続き、米市民権は取得せず、永住権者の身分を維持した。また自分の人生において市民権の取得は優先順位ではなかったと言う。
米国は少なくとも１年、戦時にはたった１日でも米軍で名誉に服務した人に迅速帰化の恩恵を提供するが、パクさんは服務１年になる前に除隊した。また、米政府はパナマ侵攻を敵対行為に分類せず、その対象には含まれなかった。
除隊後、パクさんは深刻な心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）症状に苦しみ、結局薬物に手を出した。ニューヨークで薬物取り引きで警察に逮捕された後、法廷出席も履行せず、保釈条件違反の疑いまで追加され、２００９年から３年間服役した。このため、帰化申請や強制出国命令に対する救済措置も不可能になった。
その後、パクさんは追放命令を受けたが、毎年移民局職員の確認を受ける条件で米国に継続して滞在することができた。 これは、米移民・関税執行局（ＩＣＥ）が追放の優先順位として考慮しない人にはよくあることだと、ＮＰＲは説明した。
出所したパクさんは家族が住んでいたハワイに移住した。薬物をやめて１０年間、自動車ディーラーとして働き、息子と娘を育てた。
しかし、今月初め、ＩＣＥ（移民・関税執行局）から「今後数週間以内に自主的に出国しなければ、拘禁、追放される」という警告を受けた。
https://japanese.joins.com/JArticle/335512収穫されずに腐る野菜や果物 トランプ政権の移民取り締まりを恐れ、農場労働者集まらず 農家に打撃
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=TfTZy52yfF8韓国は真似しないの？
日本は真似するよ裁判所ロビーで逮捕…米移民局の「待ち伏せ作戦」に韓国人も被害
＃ 韓国人のコ・ヨンスさん（２０）はビザ問題で７月３１日、ニューヨーク移民裁判所に出廷した。審理期日を１０月に延期して法廷を出ようとしたところ、米国移民・関税執行局（ＩＣＥ）要員によって突然逮捕された。ニューヨーク・マンハッタンにあるＩＣＥの拘禁施設に移されたコさんは、ルイジアナ州の収容施設に移送された後、４日に釈放された。
移民裁判所に出廷した後、このようにＩＣＥに逮捕される移民者の事例が相次いでいると、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などが４日（現地時間）、報じた。これらの移民者は、裁判所で国外追放命令を受けたり、追放申請事件が棄却された直後に法廷を出たところでそのまま逮捕された。公共の場である裁判所庁舎では移民者を逮捕する際に裁判所の令状が不要という有権解釈に基づく措置だ。移民当局が法律の死角地点を狙って裁判所を取り締まりの場にした形だ。
スーパーやレストランも逮捕作戦の舞台になっているという。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「ＩＣＥがラテン系住民の多い地域の衣料工場やホーム・デポ（建築資材販売チェーン）の駐車場を急襲している」と伝えた。あるＩＣＥ捜査官は「子どもを学校に送るために車から降りた瞬間が逮捕には最適」とＷＳＪに語った。
ＩＣＥ捜査官らは「エイリアン・トラッカー」というアプリで、追放命令が出ている移民者を追跡しているとＮＹＴは報じた。このアプリは、移民出身であるイーロン・マスク氏が率いていた政府効率局（ＤＯＧＥ）が開発に関与した。逮捕された移民者で収容施設があふれたため、ＩＣＥは仮設テントの建設を進めている。ドナルド・トランプ政府は収容施設の確保のために４５０億ドル（約６兆６４００億円）の予算を追加で確保した。
ＩＣＥがさまざまな逮捕作戦を辞さないのは、不法移民の国外追放に本気で取り組むトランプ大統領の方針によるものだ。米国の人々も取り締まりの方法には議論があるにせよ、大多数が追放を支持している。ＷＳＪが先月２８日に発表した世論調査によると、回答者の６２％が米国に不法入国した移民を国外に追放することに賛成した。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337205南朝鮮半島へ、強制送還すればいいんだよ
そうすりゃ、韓国も１１万人も人口が増えるし
いいことづくめ追放リストができてるなら、もう追い出されるしかないよ
韓国企業大規模取り締まりに「不法滞在に対する任務遂行」
今回の捜索対象となった現代車グループが米国に大規模な投資計画を明らかにしたことについては「彼らはわが国で自動車や物を売る権利がある。よく知られているようにこれは一方的な取引（one－sided deal）ではない」と話した。大規模な投資をする企業に対して大規模な移民取り締まりをしたのは不当だという指摘に対し、海外企業の投資決定は米国だけに有利なことではないと反論したとみられる。
トランプ大統領は移民取り締まりと製造業の活性化という政策目標が衝突しているという指摘に対し、「我々は他国との良い関係を望み、立派で安定した労働力を望む」としながらも「米国には不法滞在者が多く、多くの不法滞在者がそこで働いている。したがって我々（当局）も我々の仕事をしなければいけない」と答えた。
米国土安全保障捜査局（HSI）によると、ジョージア州の現代車・LGエナジーソリューション工場で475人が逮捕された。HSIは「逮捕された475人は米国に不法滞在中または滞在資格を違反した状態で不法に働いていた」とし「一部は国境を不法に越え、一部はビザ免除プログラムで入国して就職が禁止されている状態だった」と明らかにした。
逮捕された475人のうち約300人が韓国人勤労者で、拘禁施設に移されて取り調べを受けていると把握される。捜査当局は今回の取り締まりについて「国土安全保障捜査局の歴史上、全国単位で行われた単一現場取り締まり作戦のうち過去最大規模」と説明した。
鄭義宣現代車グループ会長は3月、米ホワイトハウスでトランプ大統領が出席した中、今後4年間に260億ドル（36兆1530億ウォン）を投資する計画を直接発表した。また、李在明（イ・ジェミョン）大統領も先月25日）、トランプ大統領との首脳会談で大規模投資計画を再確認した。
米国に投資する計画の企業は緊張している。企業関係者は「米国が投資圧力を加えて迅速な投資が行われているが、実際、工場を設計、建設するための核心人材に対するビザが十分に発給されていない」とし「工場をすぐに稼働させる技術者を連れてくるのも難しい状況で今回の大規模な取り締まりは、投資を続けてペースを上げなければいけない状況で一種のジレンマになった」と伝えた。出生市民権の制限 → 留学ビザ規制 → 同盟国企業への取り締まり…トランプ2期目、支持層狙い反移民政策を矢継ぎ早に打ち出す
ドナルド・トランプ第2期政府が不法移民の取り締まりに強くドライブをかけ、韓国も米国の反移民政策に足を引っ張られることになった。トランプ大統領の反移民強硬路線は就任初日の今年1月20日からすでに明白だった。トランプ大統領はメキシコ南部の国境地域に非常事態を宣言して壁の建設を再開した。また、米国で不法に滞在するか、あるいは永住権を持たない外国人の親から生まれた子どもに対しては出生市民権の付与を制限する大統領令にも署名した。
間髪おかずにトランプ政府は大規模な追放を開始した。2月にはベネズエラ出身の移民約170人を、人権侵害で悪名高いキューバのグアンタナモ海軍基地に収容するというショック療法を実施した。さらに3月には、1798年に制定された「敵性国外国人法」を動員し、ギャングに関与した疑いのあるベネズエラ人約200人をエルサルバドルのテロリスト収容センターに収監した。このころには外国人留学生に対するビザ審査も大幅に強化された。
人権侵害だという内外の批判にもかかわらず、移民の取り締まりと逮捕はますます厳しくなっている。ホワイトハウスの実力者の一人であるスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は「移民の追放が遅々として進んでいない」とし、5月21日に移民・関税執行局（ICE）の幹部を叱責した。ミラー氏はこの場で「1日3000人逮捕」という具体的な数字を提示した。トランプ2期目の最初の100日間における1日平均逮捕者数（665人）と比べると4倍を超える規模だ。最近では国土安全保障省が国境地域の鉄製フェンスに黒い塗料を塗り始めた。高い気温によって、黒く塗ったフェンスの表面をさらに高熱化させて不法入国の試みを防ごうというものだ。>>100
トランプ政府で進められている一連の反移民政策は、不法移民の急増が米国人の職を奪い、安全までも脅かすという「MAGA（米国を再び偉大に）」陣営の認識と結びついている。トランプ大統領の強硬な支持層である「米国第一主義」を唱える人々は、移民の犯罪率を強調し、移民に対する福祉の削減などを主張する。ICEも今年6月から「年内に不法移民100万人を追放する」という目標を公式化し、取り締まりと追放の強度を高めている。これに伴い無差別的な逮捕に対する批判も提起されている。
しかし、トランプ大統領の国境警備総括責任者であるトム・ホーマン氏は7日（現地時間）に公開されたCNNとのインタビューで、最近ジョージア州の現代（ヒョンデ）自動車・LGエナジーソリューションの合作電気自動車バッテリー工場への急襲に言及し、「韓国工場への取り締まりのような大規模作戦が拡大するだろう」と明かした。また、このような作戦が「歴史上最も安全な国境をつくるのに寄与した」とも誇った。
トランプ政府は取り締まりのために収容能力の拡大策も検討中だ。テキサス州リーブス郡、ジョージア州アーウィン郡、カンザス州レブンワース郡など、様々な問題を理由に閉鎖された収容施設を再開する計画だという現地報道も出ている。いずれも民間矯正企業が運営していた施設で、過去に暴力事件、医療放置、慢性的な人員不足などの問題で閉鎖された。リーブス郡収容所は医療不備と隔離収容に反発した収容者の暴動が起きた場所だ。アーウィン郡では女性収容者に対して不必要な産婦人科手術が行われた疑惑が提起され、米議会が調査に入ったこともある。レブンワース施設は慢性的な人員不足によって暴力がはびこり、ある連邦判事が「地獄の穴」と表現するほどだったという。米連邦最高裁、LAなど移民当局の人種・言語を理由とした拘束や尋問認める判断
アメリカの連邦最高裁は8日、ロサンゼルスなどで移民当局が人種や言語を理由に短時間の拘束や尋問を行うことを認める判断を示しました。トランプ政権が進める強硬な不法移民摘発の手法を後押しする判断となります。
アメリカの連邦最高裁は8日、「不法滞在が疑われる場合に限り、その人物を短時間拘束し、尋問することができる」として、移民当局がロサンゼルスの周辺で人種や言語を理由に取り締まりを行うことを認める判断を示しました。
ロサンゼルスはこれまで「聖域都市」とされ、警察が在留資格の有無を調査してはいけないなど不法移民に寛大な政策をとってきましたが、6月以降、トランプ政権が不法移民の取り締まりを強化し、抗議デモも相次ぎました。
また、取り締まりの手法をめぐっても、カリフォルニア州の連邦地裁が合理的な理由もなく移民を拘束する違法な摘発だった可能性が高いと判断するなど、議論の対象となってきました。
しかし、今回の判断によって、トランプ政権による強硬な不法移民取り締まりの手法が支持されたかたちとなります。
>>97
ホントそれｗ
アメリカ人は移民である
ネイティブアメリカンは移民を追い出そう
まずはトランプに
「お前はどこから来たんだ！」
とかやってほしい米移民局がAIドローンや装備で抜本的強化 トランプ「不法移民送還」計画に対応
ICE（米移民・関税執行局）は、米国内で時に警察以上の権限を行使して移民法を執行する専門機関だ。トランプ政権の「不法移民の大量送還」計画を担う実働部隊でもある。そのICEが、政府契約記録を通じてAIドローンや防弾装備、銃器の調達に動き、大幅強化を進めていることが明らかになった。こうした調達は、大規模な捜査官採用に備える動きであり、任務が一層監視的・戦術的な性格を帯びつつあることを示している。
10万人超が応募したICEの採用計画、背景にトランプ政権の送還公約
「不法移民の大量送還」を公約に掲げるトランプ政権の発足以来、ICEは新規捜査官の採用を急いできた。国土安全保障省（DHS）は8月、ICEの求人に10万人を超える応募があったと発表していた。同局は送還執行官向けの募集を常時行っており、その締め切りを当初の8月から10月末に延長した。「全米各地で多数の空きがある」とサイトには記載されている。
ICEへの武器供給を担う仲介役は、軍需大手のADS
こうした人員拡大の動きに伴い、装備の発注も増加している。先日公開された連邦政府の契約記録によれば、ICEは軍需サプライヤーのAtlantic Diving Supply（ADS）を通じて十数件の発注を行い、火器・戦術プログラム局向けの物資を強化している。>>105
ADSは長年にわたり軍や法執行機関への武器供給を担ってきた企業で、政府機関とベンダーの間で仲介役を果たしている。公開データによると、政府は2024年にADSを通じて40億ドル（約5900億円。1ドル＝147円換算）以上の契約を結んだ。弾薬、通信システム、無人航空機などが対象で、その大半は国防総省との契約だった。
約59億円の防弾装備契約を筆頭に、ADSへの発注が相次ぐ
しかし国土安全保障省（DHS）の管轄下にあるICEも、ADSの主要な取引先だ。契約データベースによると、ICEは9月9日、ADSとの間で結んでいた2024年の4000万ドル（約59億円）規模の防弾装備契約を修正し、新規捜査官の大量採用に対応できるよう求めた。ICEはまた、同じ日に300万ドル（約4億円）を投じて新型の銃用照準器を購入した。さらにその前日には、別の契約で55万ドル（約8100万円）分の防弾装備をADS経由で調達していた。
監視任務にAIドローンSkydio X10Dを導入、追跡と障害物回避で運用を拡大
また、2日には、カリフォルニア州の防衛請負業者Skydio（スカイディオ）が製造した人工知能（AI）搭載ドローン「X10D」をADSを通じて2万5000ドル（約368万円）で購入した。契約文書には、その用途が「強制執行作戦」における監視活動と明記されている。
X10Dは「物体・車両・人間」を自動検知、建物内任務にも対応
高性能ドローンX10Dは、自律的に標的を追跡・追尾し、物体・車両・人間を自動的に検知する。AIによる飛行アシスト機能と障害物回避機能も備え、建物の内部や周辺での任務にも適している。>>106
バイデン政権時にも約2億円の購入実績、税関国境警備局も導入
AADSによるICEへのSkydio製ドローン販売は、少なくとも2021年から確認されている。バイデン政権時の昨年9月には、総額120万ドル（約2億円）相当の同社製品をICEに納入。そのうち80万ドル（約1億円）相当がX10Dモデルの発注だった。ADSは、9日に税関・国境警備局（CBP）に23機のSkydioドローンを61万5000ドル（約9000万円）で販売し、7月にも同局に10機のXDデバイスを26万ドル（約3800万円）で納入していた。
調達はドローンに留まらず、グロック製拳銃や顔認識技術にも及ぶ
ADS経由以外でも、ICEは先日、グロック製の拳銃に対し約160万ドル（約2億円）を支出しており、これは同社との取引としては過去最大のものだった。フォーブスはまた、同局がClearview AIの顔認識技術に関して過去最大となる1000万ドル（約15億円）の契約を結んだことや、物議を醸す携帯電話の位置情報追跡ツールを発注したことも報じている。
武器だけでなくITインフラも強化、アマゾンAWSに約35億円を発注
ICEが採用拡大を支えるために必要としているのは、防弾装備や銃、監視技術のみではない。過去1週間の間に同局は、新規採用される法務チームのために45万ドル（約6600万円）相当のノートパソコンを発注したほか、さらにグーグル、マイクロソフト、アマゾンのシステムにまたがるクラウド基盤を拡張した。中でもアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）には過去最大となる2400万ドル（約35億円）の発注を行った。不法滞在朝鮮人の一斉摘発が始まるニダ。
違法就労なのにアメリカに逆恨みして反米デモ！気狂いだな。
「ヤンキー・ゴー・ホーム！」 韓国市民団体がソウルの米大使館前でデモ、労働者300人拘束事件に抗議
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/15/2025091580046.html
市民団体「ろうそく行動」が13日午後6時、ソウル・光化門駅に近い教保ビル前の道路で、「第157回ろうそく大行進」というデモを実施した。デモ会場は駐韓米国大使館からわずか100 メートルしか離れていない場所だった。
デモ隊は、米国当局が先日、韓国人労働者を逮捕・拘束した件に言及し、「韓国人を人質にしたのと同じだ」と声を荒らげた。参加者たちは「人質事件を起こした米国を糾弾する」「国際ヤクザのトランプは地球を去れ」などのシュプレヒコールを上げた。ドナルド・トランプ米大統領の顔が描かれた特大の横断幕を破ったり、マネキンをハンマーでたたいたりするパフォーマンスも繰り広げられた。
ろうそく行動のキム・ジソン共同代表は「（今回の韓国人労働者拘束事件は）事実上、韓国に対する宣戦布告だ。駐韓米国大使を追放しなければならない」と主張した。
ろうそく行動のデモ隊は同日午後7時30分ごろ、米国大使館に向かって行進した。デモ隊の一部は太鼓やブブゼラ（長いラッパ）を鳴らして行進を続け、同大使館前では「韓米同盟は鉄鎖同盟」「鉄鎖同盟を断ち切ろう」「韓米関係は人質関係」などのシュプレヒコールを上げた。また、「ヤンキー・ゴー・ホーム」「出ていけ」と叫びながら警察と対峙（たいじ）する参加者もいた。
一方、同日午後3時には全国民主労働組合総連盟（民主労総）がソウル市庁駅近くで決意大会を開いていた。参加者たちは「特殊雇用・プラットフォーム労働基本権を保障せよ」「労働者不法逮捕・経済収奪するトランプを糾弾する」などのプラカードを手にシュプレヒコールを上げた。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）のヤン・ギョンス委員長は「無念にも韓国人労働者たちが拘束された背景には、関税強要や防衛費・国防費引き上げを通じて内政干渉をほしいままにするトランプ政権の暴力がある。自国民を保護できないまま自主権を放り出した韓国政府の態度も批判されるべきだ」と述べた。
以下略>>109
韓国の反米主義者はYouTubeで自己アピールする輩多い。
アメリカの媒体を利用して反米。
馬鹿だな
米国における移民政策の変化とその影響：韓国人11万人も対象に？
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