米国トランプ新政府がメキシコ製品に対する25%の関税賦課を予告した。メキシコ直接投資に出た韓国企業に「警報音」が鳴った。こうした中、韓国政府も官民合同会議を開くなど対応に乗り出した。
ドナルド・トランプ大統領は就任した当日である20日(現地時間)、カナダとメキシコに対して「(25%の関税を)今年2月1日に(賦課)するだろう」と明らかにした。この措置がメキシコ現地に進出した韓国企業に否定的影響を及ぼしかねないという懸念が高まると政府が対応方案の議論に入った。
メキシコ経済省の発表によると、2023年韓国の対メキシコ外国人直接投資(FDI)規模はメキシコ進出国家のうち11位(5億400万ドル、約786億円)に入っている。産業部の集計結果を見ると、昨年上半期基準でメキシコへの投資実績がある韓国企業は525社に達する。このうち製造業が約300社(廃業など含む)で大部分を占める。
対メキシコ投資が増えたのは、最終消費市場(米国)と近い場所に生産拠点を移す「ニアショアリング」戦略の影響だ。産業部は「2021年以降、米中葛藤が深まりメキシコがニアショアリングの核心地域に浮上した」と説明した。米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)とインフレ抑制法(IRA)に伴う関税と補助金の恩恵も投資を増やした要因だ。メキシコは低賃金と地理的利点などで生産費用まで安い。メキシコシティ貿易館によると、サムスン電子はLCD・LEDなどを、LGエレクトロニクスはテレビ・冷蔵庫・オーブンなどをメキシコで生産している。起亜・ポスコなども自動車と鉄鋼材を生産する現地工場を運営している。現代モービス・LSオートモーティブなどの自動車部品生産工場もある。
https://japanese.joins.com/JArticle/329031?servcode=300§code=300アメリカのトランプ政権は22日、不法移民を取り締まるため、メキシコとの国境に新たにおよそ1500人の兵士を派遣すると明らかにしました。
トランプ大統領は就任当日の20日、メキシコとの国境警備のため国家非常事態を宣言し、軍を派遣する大統領令に署名しています。
国防総省は22日、国境に新たにおよそ1500人の兵士やヘリコプターを派遣し、国境警備にあてると発表しました。
これにより、国境警備の兵士の数はおよそ4000人となり、トランプ氏の就任後、60%増加したとしています。
また、国境に接するカリフォルニア州サンディエゴとテキサス州エルパソで拘束されている5000人以上の不法移民の強制送還を支援するため、軍用輸送機を提供すると発表しました。
こうしたなか、ロイター通信によりますと、国境沿いのメキシコ側の街では、アメリカから強制送還される移民を一時的に収容するテントの設置が始まりました。
数千人の受け入れが可能で、メキシコ政府は同様の施設を8つの都市に開設する予定です。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=clvW2RQfgTY朝鮮人はその時その時の一番有利だと思われるものにオールインして、リスク分散という考えが無いからな。
状況が変わるとこういう目に常に遭うのだが、そこから学ぶということもないし。外国との約束を平気で破る国が、何を言っているのやら
安物売りの韓国企業は死ぬな。
代わりがいくらでもあるから。
「無関税」だからメキシコ行ったのに…韓国企業500社余りに「警告音」
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