さらに強いトランプ氏が来る…「これが最大の心配」韓国１０大グループ

韓国１０大グループの核心系列会社は第２次トランプ政権発足が及ぼす最も大きな影響として「対中牽制強化と供給網再編」「エネルギー制作と環境政策の変化」を挙げた。中央日報がサムスン電子、ＳＫイノベーション、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧエナジーソリューション、ポスコ、ロッテショッピング、ハンファソリューション、ＨＤ現代重工業、ＧＳカルテックス、新世界イーマートの１０大グループ核心系列会社に質問した結果だ。

中国・蘇州などで工場を運営するサムスン電子は第２次トランプ政権の通商政策に神経を尖らせる。米国の中国牽制が強化されれば韓国の半導体産業が利益を得られるという見通しも出ているが、当面はどこへ向かうかわからないトランプ氏による不安感を大きく受け止める雰囲気だ。メキシコに家電製造工場を置いて米国に輸出するだけに、普遍関税導入など貿易政策変化にともなう影響も大きいと答えた。

ポスコもやはり貿易政策変化と米国優先主義拡大による影響が大きいだろうと答えた。ポスコは「米国内投資促進要求と北米市場販売減少が懸念される。米中関税戦争の余波で中国製品の韓国流入拡大による間接的な影響も予想され、韓国が中国の迂回輸出基地という汚名を着せられないよう備えが必要だ」と明らかにした。

ＳＫオンとＬＧエナジーソリューションは昨年から非常経営体制中で、ＬＧエナジーソリューションは今年投資と採用をいずれも減らすほど市場状況を暗くみている。バッテリー業界関係者は「第２次トランプ政権の親環境政策変化により対米投資計画を全面再検討するかもしれない」と話した。石油業界は第２次トランプ政権の石油ボーリング拡大公約により米国産原油輸入が増えると予想する。ＧＳカルテックスは「米国のエネルギー生産拡大にともなう原油価格変動性と世界的貿易環境の不確実性が懸念される」と明らかにした。

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