外国人の親がいるが、韓国で生まれた子供たちも出生登録を義務付ける法案

乳児売買や不法養子縁組など犯罪死角地帯から児童たちを保護するための法だ。 だが、外国人が韓国国籍を取得するために該当法案を悪用することができるとし「ママカフェ」を中心にこれに反対する声が出ている。 これに対して出生登録と国籍取得は別問題という事実を無視したまま、外国人に対する「嫌悪」を基盤にした扇動ではないかという批判の声が出ている。

10日、毎日経済取材によると、先月19日、共に民主党のソ·ミファ議員など11人は「外国人児童出生登録に関する法律」を発議した。 該当法案は両親の国籍、滞留資格、身分証明可否と関係なくすべての児童の出生登録を義務化する「普遍的出生登録制」を導入することが骨子だ。

現行の家族関係登録法は適用対象を「国民」に限定しており、外国人児童は韓国で生まれても出生届を出すことができず、これは出生通知制にも該当する。

このため、難民児童や韓国に在外公館のない国家児童は本国に出生届が難しく、韓国で出生登録もされていないのが実情だ。 これらの児童は、乳児売買や不法養子縁組などの犯罪が発生した場合、死角地帯に置かれる可能性が高い。

韓国は国連児童権利協約履行当事国だが、まだ普遍的出生登録制が施行されておらず、国際社会で児童人権保護が脆弱だと指摘されてきた。 英国·ドイツ·オーストラリア·日本などは自国で生まれた児童の内外国人であるかどうかを問わず出生登録を許容している。

該当法案が国籍と関係なく児童人権を守るためのものだが、不法滞在者の子供も出生登録が可能になるという事実が知らされ否定的世論が沸き立った。

この法案は先月23日から今月6日まで半月間立法予告期間を経たが、立法予告の窓に掲示された国民意見1万7861件中、賛成10件余りを除いた残りの大部分が反対意見だった。

地域ママカフェ、不動産カフェなどコミュニティと社会関係網サービス(SNS)で「立法を防がなければならない」という訴え文が広がったのが圧倒的反対世論に影響を及ぼしたと見られる。 立法に反対する人々は「中国人遠征出産を奨励する法ではないか」「不法滞在者を合法滞在者に切り替えようとする小細工」等の否定的反応を吐き出した。