「私たちの先祖の国籍は日本だった」と発言した人物が急浮上…韓国大統領候補で李在明代表に次ぐ2位に

（記事抜粋）
韓国で早期の大統領選挙の可能性が高まっているなかで、次期大統領として最も支持を集めているのは最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表だ。その対抗として、雇用労働部のキム・ムンス長官が急浮上している。

韓国ギャラップが1月7日から9日にかけて、全国18歳以上の有権者1004人を対象に実施した「未来の政治指導者支持率」調査で、その事実が明らかになった。

それによると、最も支持率が高かったのは、32％の支持を得た李在明代表だ。この結果は、他の様々な世論調査でも裏付けられており、圧倒的な1位といえる。

注目は2位にキム・ムンス長官（8％）が入ったことだろう。

これまで李在明代表に対抗する与党「国民の力」の候補としては、ハン・ドンフン元代表（6％）、ホン・ジュンピョ大邱市長（5％）、オ・セフンソウル市長（3％）の名前が挙げられていたが、今回の調査でキム・ムンス長官は彼らよりも支持されているのだ。

キム・ムンス長官は昨年8月の人事聴聞会で「日帝時代、私たちの先祖の国籍は日本だった」と発言し大きな批判を浴びたが、謝罪を拒否した。

それどころか同年10月、国会・環境労働委員会の国政監査に出席した際も同じ主張を繰り返し、「我々の国民が海外に行く際など、様々な場面で国籍が明記される必要があるのだが、『日本帝国のパスポート』といった形で表現されているものが多い」と述べ、「当時、我が国と結ばれた条約や日本の法律、朝鮮総督府の法令のいずれにも『大韓民国の国籍』という部分は存在しない。これが現実だ」と答弁した。

（サーチコリアニュース　2025年01月10日）