世界は民主主義を救えるか

　民主主義の国の有権者たちは政治機構を高く評価していない。米国議会がうまく運営されていると考える米国人は20％にも満たない。欧州連合（EU）では平均で約3分の1しか自分たちの政府を信頼していない。

　いくつかの民主主義の国では反民主的な候補が高位の職に選出されている。ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は4回連続で選挙に勝利した。インドのナレンドラ・モディ首相は10年あまりにわたって自身に権力を集中させてきた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は過去28年のうち17年間、イスラエル政治のトップの座を守ってきた。さらに、きわめて反民主的な人物であるドナルド・トランプが、ホワイトハウスに復帰する。

　独裁者は様々な国でたやすく戒厳令を宣言する。別の方法で一線を越える指導者もいる。トランプは2020年、自身が敗北した選挙結果を覆そうとして、翌年1月に支持者を議会に送り込み、大統領選の結果認証を中断させようとした。しかも2020年12月には、ホワイトハウス内部で戒厳令に関する議論が行われていた。最終的に軍隊を自分の側に引き込むことができなかったトランプは、やむを得ずホワイトハウスを去った。

　非常戒厳を宣言した尹錫悦大統領の決定はさらに衝撃的だ。軍を引き入れたことから、おそらくトランプとは違い、非常戒厳が成功すると思っていたのだろう。キム・ヨンヒョン前国防部長官は、非常戒厳は全面的に自分のアイデアだと述べた。しかし、尹大統領とキム前長官は夏頃から実行の時期を話し合っていた可能性がある。

　幸い、韓国の民主主義は非常に堅固なことが立証された。多くの韓国人にとって過去の非常戒厳の記憶が鮮明であるため、野党はすべての権力を掌握しようとする尹大統領の試みに対抗し、いち早く動いたようだ。民主主義の防波堤である政治機構、裁判所や市民社会は、自らの立地を守った。

　別の核心的な防波堤として、文化がある。羞恥心は韓国社会では不可欠なものだ。恥を知る韓国の政治家たちとは違い、トランプは過ちを認め謝罪したことはまったくない。ホワイトハウスを再び手にするための彼の選挙運動は、自分がすべての疑惑に対して罪がないことを、米国人を相手に立証しようとする努力でもあった。

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1174396.html