“親日派”の子孫に土地の返還を求めていた韓国政府、事実上の敗訴…

親日派の子孫に土地の返還を求めていた韓国政府が、事実上の敗訴という結末を迎え、議論を呼んでいる。

そもそも今回の訴訟は、韓国政府が「親日財産帰属法」に基づき、イ・ウヨン会長が相続した土地を還収したことに始まる。

親日財産帰属法とは、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」のこと。日本統治時代に日本に協力した親日派の子孫の財産を没収し、国有化するとともに、独立運動に貢献した人物やその子孫に補償する目的を持つ法律だ。

イ会長の祖先である李海昇は、朝鮮王朝25代王・哲宗（チョルジョン）の父である全渓大院君の5世子孫。1910年の日韓併合後、朝鮮貴族で最高の地位である「侯爵」の爵位と恩賜公債16万8000ウォンを受け取った。

その後、1945年8月15日の終戦まで特権を享受したとされる。

韓国政府は2007年、李海昇を親日・反民族行為者と指定し、イ・ウヨン会長が相続した土地192筆を還収した。

これに対してイ会長は翌年、土地の返還を求める訴訟を起こした。イ会長側は、親日財産帰属法は「日間併合の功労により爵位を受けた者」の財産を還収することになっており、「李海昇の侯爵の爵位は併合の功労ではなく、王族であったため受けたものだ」と主張した。

その結果、2010年に最高裁はイ会長の勝訴を確定させた。

この争いは、その後も続くことになる。

https://news.livedoor.com/article/detail/27802580/