選挙費用の“持ち逃げ”、民主党系が保守党系の2倍以上…選挙犯罪が頻発する韓国

過去14年間、韓国の民主党系政党が返還していない、いわゆる「持ち逃げ」された選挙費用が保守党系政党の2倍以上に上ることが明らかになった。
ただし、返還対象となる金額自体は、保守系が約19億ウォン（約2億300万円）多かった。

選挙のたびに政党を問わず、選挙犯罪が頻発するなか、不正に使用された選挙費用が適切に回収されていない実態が浮き彫りとなった。

『時事ジャーナル』が韓国の中央選挙管理委員会を通じて独占入手した「政党別選挙費用返還状況」資料によると、今年7月末時点で、過去14年間に行われた8回の選挙で返還されていない選挙費用は総額196億2100万ウォン（約20億9500万円）に達した。

このうち、民主党系政党が返還していない金額は12億5600万ウォン（約13億4000万円）で、保守系（5億3400万ウォン＝約5700万円）の2倍以上に上る。

一方で、返還対象金額自体は保守系政党が84億2400万ウォン（約9億円）で、民主系（65億4200万ウォン＝約7億円）より19億ウォンほど多かった。また、選挙犯罪者数も保守系が130人と、民主系の83人を大きく上回った。

この資料は、第18代（2008年）～第21代（2020年）の国会議員選挙4回、第5回（2010年）～第8回（2022年）の全国同時地方選挙4回（再補欠選挙含む）における選挙費用返還状況を扱ったものだ。

現行法では、候補者が選挙犯罪により当選無効判決を受けた場合、中央選挙管理委員会を通じて選挙費用の返還を求めるよう規定されている。期限内に返還しない場合は、税務署長に徴収を委託するものの、実際には選挙費用を強制的に回収する方法がなく、返還率が低い現状がある。

https://news.livedoor.com/article/detail/27790102/