ウォンやKospを暖かく見守るスレ　No54｢愛の光と影」

１ドル１４３５ウォン…弾劾可決後もウォン安続く「不安な韓国」

　内乱首謀者の疑いが持たれている大統領尹錫悦（ユン・ソクヨル）に対する国会の弾劾訴追案が可決されたが、内乱事態を機に一段階値下がりしたウォン相場は下落を続けている。株価が非常戒厳事態以前の水準を取り戻したこととは異なる流れだ。関税引き上げを公約に掲げた米国の第2次トランプ政権の発足が約1カ月後に迫っているが、韓国ではリーダーシップの空白で対応に限界があるという懸念がその原因に挙げられる。

　16日のソウル外国為替市場で、ウォン相場は1ドル当たり1435.0ウォンの昼間取引終値（午後3時30分）を記録した。先週末（13日）の昼間取引終値より2ウォン値下がりしており、非常戒厳宣言直前の3日の昼間取引終値（1402.9ウォン）に比べ32.1ウォン（2.3%）下落した。同日午前11時頃には1438.3ウォンまで値下がりした。

　14日（土曜日）に国会で弾劾訴追案が可決されてから初めて金融市場が開かれたこの日、KOSPI（韓国総合株価指数）は0.22%下落し、コスダック指数は0.69%上昇した。大幅な変動はなかったということだ。1回目の弾劾訴追案が否決された後の9日に大幅に下がった株価は、2回目の弾劾訴追案が可決されるという見通しが広がったことで、先週後半に持ち直し、内乱事態以前の水準をほとんど回復した。実際、同日のKOSPIの終値は2488.97で、3日の終値（2500.1）とほぼ同じ水準だった。コスダック指数は698.53で、3日の終値（690.8）より1.1%（7.73）高い。

　これとは異なり、ウォン安の勢いは衰えない様子だ。内乱事態以後、主要国通貨の価値変動幅を見てみると、ウォン相場の値下がり幅がさらに目を引く。この期間中、欧州中央銀行（ECB）の基準金利引き下げなどの影響でユーロ、円、ポンドなど6つの主要通貨に比べてドルの相対価値を示すドル指数が0.7%ほど上がったが、ウォンの価値は2.3%下がった。ウォンが他の通貨に比べてさらに劣勢を示したという意味だ。

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