弾劾訴追案が可決、韓国は“運命の6カ月”に突入…

12月14日の国会で「尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案」が可決され、尹大統領の運命は憲法裁判所に委ねられることになった。

李在明の「選挙法裁判」にも注目

政界の関心は、公職選挙法違反容疑の1審において懲役1年、執行猶予2年の被選挙権喪失刑を言い渡された李代表の判決確定時期に向けられている。最終判決によっては、次期大統領選への出馬が不可能になる可能性があるためだ。公職選挙法違反で禁錮刑が確定した場合、10年間、被選挙権が制限される。

尹大統領と同様に、李代表の運命も6カ月以内に決着する可能性が高い。

選挙法第270条の「裁判期間に関する規定」によれば、選挙犯罪の1審は6カ月以内、2審と3審はそれぞれ3カ月以内に処理しなければならないとされている。いわゆる「6・3・3原則」だ。

この規定は強制ではないが、裁判所が原則を守れば、12月6日にソウル高裁に配分された李代表の2審事件は、早ければ来年3月までに、最高裁での最終判決も来年上半期中に出されることになる。

与党は李代表の「早期有罪判決」を期待している。政界の一部では、「国民の力」が「政局不安最小化のための6カ月以内の大統領辞任」を推進した背景には、この期間中に李代表の公職選挙法違反事件の有罪確定を見越していたのではないかという観測もある。

もし6カ月以内に李代表の「被選挙権剥奪刑」が確定すれば、尹大統領の弾劾の有無にかかわらず、李代表の大統領選出馬は挫折する。この場合、野党は「ポスト李在明」を模索せざるを得ない。

祖国革新党のチョ・グク前代表が服役することが決まった状況下で、キム・ドンヨン京畿道知事、親文在寅（ムン・ジェイン）派のキム・ギョンス元慶南知事、キム・ブギョム元国務総理などが、野党大統領候補の座をめぐって競争する可能性が取り沙汰されている。

慶熙大学公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は「尹錫悦大統領を頂点とする戒厳勢力が、競争相手である李在明勢力とボクシングをして窮地に追い込まれ、不正行為をして反則負けを喫するようなもの」と指摘し、「尹大統領に対しては有罪容疑に基づく厳正な捜査と法執行が行われるべきだ」と述べた。

さらに「大統領に対して徹底した刑事司法、および司法府の厳正な処理が予想される以上、野党代表である李在明も同様に聖域なき裁判が進行されるべきだ」と強調した。