ボロボロの韓国建設業界…不況が続くなか、倒産した建設会社が2019年以降で最多に

12月10日、建設産業知識情報システムによると、今年1月から11月までに倒産を申告した建設会社（当座取引停止時に閉業または登録抹消された会社を除く）は27社に上った。

これは2023年の同期間（13社）の2倍以上に相当する。今年は総合建設会社11社、専門建設会社16社が倒産を申告した。

年間統計で見ると、倒産した建設会社は2019年（49社）以降、5年ぶりの最多となる。倒産件数は2019年の49社から2020年は24社、2021年は12社、2022年は14社と減少傾向にあった。しかし、2022年後半から建設業界の不況が本格化し、昨年は21社に増加。今年は30社を超えると予想されている。

資金力や競争力の弱い地方建設会社の打撃が比較的大きいことがわかった。

12月3日には、全羅北道・益山を本社とする総合建設会社「第一建設」が倒産処理された。第一建設は昨年、売上高1743億ウォン（約184億4700万円）を達成し、全羅北道の施工能力評価で第4位の中堅企業だったが、未販売物件の増加に苦しんだ。

同じく11月には、釜山の施工能力評価第7位の総合建設会社「新太陽建設」も倒産に至った。

経営難から自主的に事業を閉鎖する建設会社も増加している。今年1月から10月までに閉業を申告した建設会社は2104社で、前年同期比で10.4％増加した。総合建設会社の閉業申告は394社で20.9％急増し、専門建設会社は1710社で8.3％増加した。

一方、新規登録建設会社の数は大幅に減少した。今年1月から10月の新規登録総合建設会社は375社で、前年同期（923社）に比べ59.4％減少した。専門建設会社の新規登録は、同期間で4199社と8.4％増加している。

問題は、建設業界の不振が雇用減少につながる点だ。今年9月の国内建設業の就業者数は205万7000人で、前年同期比で4.6％減少した。前年同期比で4％台の減少幅を記録したのは、2013年2月（-5.6％）以来、11年8カ月ぶりのことだった。10月の建設業就業者も4.3％減少し、4％台の減少を続けている。

建設業界の不況は来年も続く見通しだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/27731140/

まだまだ序の口だよ。ww
ウォン安で資材エネルギー費は爆上がりするから、建てても売れない建設しか出来ない。
買う方も金払えない。ww
金融機関まで破綻に行かないとね。

朝鮮人、怒りのCG連続貼り付けはまだですか？

韓国人さんのために要点のみ、一行要約...

>「未販売物件の増加に苦しんだ」(笑)

　
　
　
鳥瞰図すらも出て来なくなったみたいだなｗｗ
　
　
　

いよいよ日本からの鉄スクラップの韓国向け輸出もゼロになった模様（笑）鉄スクラップは現場で出される鉄の端材や建築物や機械が使用済みとなったものから取り出した鉄屑等で運搬費用が低価格で工場で鉄鋼にリユースする際に排出されるCO2が新規鉄鋼を製造する時よりも低く抑えられるメリットがある。韓国の現状を見るにつけオーストラリアや中国、南米等から鉄鉱石を輸入するより安い鉄スクラップの輸入が無いということは韓国建設不況が相当深刻である事実を物語っている（笑）

>>5
そこにCG予定物件が追い打ちをかける。
だって未来に良い物件が出来る（出来るとは言ってない）んなら、現実のそれより劣った物件は買わないだろ。

マンション建設減少が影響しているなら、いよいよバブル崩壊が来たのかな？

ちょうど左派政権になった時に崩壊したらめっちゃ面白いなw

　
　
　
楽しみだねぇｗｗ
　
　
　

折角借金してまで手に入れたマンションの部屋もリセール出来ない（笑）負債の利子すら払えず首括るしかなくなる（笑）内需の活況を取り戻す等は夢物語（笑）

ケンチャナ、ケンチャナ🤣
どうせまた、イジェミョンが適当なことを言って、国民に夢を見せてくれるから
文在寅のように🤣

「名前が知られた大会社なので、交渉を通じて工事費を上げてもらえるというが、私たちのような2次、3次下請け業者は無理です。 会社保有の土地と建物を一つ二つ整理しながらかろうじて持ちこたえているのが実情です」（全羅南道羅州市のある中堅建設会社代表）

建設業界に不況の寒波が続いている。 これ以上経営悪化に耐え切れず、今年だけで27社の建設会社が不渡り処理された。 これは2019年以降最も多い水準だ。

特に地方所在建設会社の財政状況がより一層深刻な状況だが、不渡り業者の85%が地方から出てきた。

15日、建設産業知識情報システムによると、今年1-11月に不渡りを出した建設業者（当座取引停止当時に廃業または登録抹消された業者を除く）は計27社で、これは前年同期（13社）より2倍以上増加した数値だ。 年間統計から見ても、2019年（49ヵ所）以来5年ぶりに最も多い。

不渡り建設会社は2019年49ヶ所から2020年24ヶ所、2021年12ヶ所、2022年14ヶ所などで減少傾向を示し、2022年下半期から建設業不況が本格化し増え始めた。 実際、昨年は21ヵ所が不渡りを出し、今年はその数が30ヵ所を超えるものと予想される。

今年の不渡り会社を見ると、総合建設会社が11社、専門建設会社は16社だ。 相対的に資金力と競争力が弱い地方建設会社から打撃を受けている。 今年の不渡り建設会社は、ソウル（1社）、京畿（キョンギ、3社）を除いた85%が地方企業だ。

地域別では、釜山（プサン、6ヵ所）、全羅南道（チョンラナムド、4ヵ所）、慶尚南道（キョンサンナムド、3ヵ所）の順で不渡りを出した会社が多かった。 今月3日には、全羅北道益山（チョルラブクド·イクサン）に本社を置く総合建設会社の第一（チェイル）建設が不渡り処理された。 「オートゥグランデ」ブランドで知られる同社は1988年に設立された。 2022年2156億ウォン、2023年1743億ウォンの売上高を上げた全北施工能力評価4位の中堅業者だが、未分譲滞積の沼から抜け出せなかった。

先月は釜山の施工能力評価7位の総合建設会社である新太陽建設が不渡りを出した。

>>13

不渡りではないが、経営難で自ら廃業する建設会社も増えた。 今年に入って10月までに廃業した建設会社は2104社で、昨年同期より10.4%増加した。

特に、総合建設会社の廃業申告が394ヵ所で20.9%急増した。 同期間、専門建設会社の廃業申告は1710ヵ所で、8.3%増えた。

新規登録の総合建設会社も目立って減少した。 今年1-10月の新規登録業者数は375社で、昨年同期（923社）より59.4%急減した。 反面、この期間の専門建設業者の新規登録は4199ヶ所で8.4%増えた。

不渡りを出したり廃業する建設会社が増え、建設関連の雇用減少は避けられない見通しだ。 実際、今年9月の国内建設業就業者数は205万7000人で、昨年同期より4.6%減少した。 前年同期比就業者数の減少幅が4%台を記録したのは、2013年2月（-5.6%）以来11年8ヵ月ぶりのことだ。 10月の建設業就業者も小幅改善されたが、4%台(4.3%)の減少幅を記録した。

問題は建設業界の不況が近づく新年にも続くと予想されるという点だ。 元請け業者である総合建設会社が受けた不渡り·廃業衝撃は下請け会社である専門建設業者につながりかねない。

韓国建設産業研究院は今年1.4%減少した建設投資が来年2.1%に減少幅がさらに拡大するものと見ている。 土木部門は社会基盤施設(SOC)予算減少で公共工事受注が減り、民間工事にも半導体をはじめとする設備投資拡大が遅延する点が影響を及ぼすと見通した。

韓国建設産業研究院関係者は「今年上半期までは売上額が増えて入ってきたお金で持ちこたえることができた」としながらも「来年からは持ちこたえられない企業等が本格的に出てくる可能性がある」と指摘した。 続けて「首都圏はそれさえも再開発、再建築物量がある程度あるだろうが、地方は今年の入居物量が昨年より増えた」として「これにより新規供給余力が良くないが、来年には入居物量まで減って地方建設会社の困難が大きくなりかねない」と診断した。

建設業界では建設業の廃業申告が増加する状況で、ワークアウト、法廷管理などにともなう協力業者保護方案が不十分な状況だと問題を提起している。

どうせ欠陥建築ばかりだ

シェイ🎵シェイ🎵大統領になれば
更に倒産が加速するね

ベーシックインカム発動
原資無し
ウォン擦りまくればいい

こんな、経済音痴な事言ってるんだから🤣
韓国の未来は明るいね

工事費の引き上げや分譲市場の低迷などで、建設業の不況が続き、主要建設会社の昨年の業績が低迷しているものと見られる。

一部の建設会社は営業利益が前年対比「半分」水準と観測される。

21日、連合インフォマックスが最近1ヶ月間の証券会社実績展望(コンセンサス)を集計した結果によれば、現代建設の昨年連結基準営業利益は5448億ウォンで前年同期対比30.63%減少すると推算された。

売上高は33兆6108億ウォンで前年に比べて13.35%増加するが、当期純利益は5114億ウォンで前年に比べて21.83%減少する見通しだ。
DLE&Cの昨年の営業利益展望値は前年対比19.27%減少した2669億ウォンだ。
売上高は8兆1135億ウォンで前年より1.53%増加するが、当期純利益は1693億ウォンで16.27%減少する見通しだ。

大宇建設はさらに急激な業績下落幅を見せ、当期純利益が半分になるものと予想された。
大宇建設の昨年の営業利益展望値は3458億ウォンで前年対比47.8%減少した水準であり、当期純利益は50.7%減った2571億ウォンと展望された。 売上高も10兆4616億ウォンで10.18%減少することが分かった。

ただ、GS建設は営業利益と当期純利益ともに黒字転換する見通しだ。
地下駐車場崩壊事故が発生した仁川黔丹アパート再施工決定にともなう各種費用反映で2023年3000億ウォン台の営業赤字を記録したためだ。
GS建設の昨年の営業利益と当期純利益コンセンサスはそれぞれ2998億ウォン、3216億ウォンで、いずれも前年対比黒字転換することが分かった。

売上高は前年比5.59%減の12兆6850億ウォンと予想された。
HDC現代産業開発は2023年と同じ営業利益1953億ウォンを達成するものと推算された。
しかし、当期純利益（1543億ウォン）は10.76%減少するものと予想される。