尹大統領の戒厳宣言、内乱罪に該当か…初の現職大統領訴追の可能性

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の３日の「非常戒厳」宣言は６時間後に解除されたが、その波紋は現職大統領の司法処理問題につながる見通しだ。政界は４日、戒厳宣言の違法・違憲性を指摘し、尹大統領の内乱容疑を浮き彫りにした。今回の事態は「大統領は内乱または為替の罪を犯した場合を除いては在職中に刑事上の訴追を受けない」（憲法第８４条）という不訴追特権適用の例外的状況という判断からだ。検察の内部でも尹大統領に対する捜査の必要性を強調する声が続いた。

最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はこの日、「昨夜の尹錫悦大統領の戒厳宣言は明白な国憲紊乱であり内乱行為」とし「尹錫悦大統領の辞任と内乱罪に対する即刻捜査を貫徹する」と述べた。民主党など野党５党の議員およそ４０人が連合した「尹錫悦弾劾国会議員連帯」は緊急記者会見を開き、「大統領は軍を動員して事実上内乱罪に該当する犯罪を犯した」と主張した。

◆「尹大統領、内乱首魁犯罪」告発状
正義党・緑色党・労働党は戒厳解除から６時間ほど経過したこの日午前１０時５０分ごろ、ソウル中央地検に尹大統領に対する内乱容疑告訴状を提出した。クォン・ヨングク正義党代表は記者会見を開き「憲法を守るべき大統領がむしろ国憲を紊乱させた。国憲を紊乱させた者は例外なく内乱罪で処罰を受けなければいけない」とし「大統領は自らクーデター、内乱首魁犯罪者になった」と述べた。市民団体「司法正義を立て直す市民行動」もこの日午後、尹大統領と金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官を内乱容疑で告訴することにした。

◆不訴追特権を破る内乱罪…初の現大統領訴追の可能性
尹大統領に対する告発状が捜査機関に提出されたのは初めてではない。２月には、総選挙を控えて民生討論会を活用して特定地域に対する支援策を発表した点が公職選挙法違反だという告発状が提出され、３月には民主党が李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防部長官の駐豪大使任命・赴任と関連した尹大統領を虚偽公文書作成および犯人逃避罪容疑で高位公職者犯罪捜査処に告発した。

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