内需が沈没しています。物価は上昇したのに所得はそれほど上がることができず

物価は上昇したのに所得はそれほど上がることができず、それに加えて家計負債は2000兆ウォンをはるかに超えてしまい、利子の返済にも苦労しているからです。

内需状況を知らせる代表的な指数である「小売販売額指数」は10四半期連続マイナス成長率(前年同期比基準)を記録しています。

消費ができないので自営業者たちは借金を返せずにいます。 最高裁判所の統計月報によると、2023年の全国回生裁判所の個人回生事件の受付件数は12万1017件で、前年（8万9966件）比34.51%増えました。

ウォン安·物価高が続いているため、「内需はますます悪くなり、一部の輸出大手企業の従事者だけが生き残る」という認識が広まっています。 内需を代表する流通企業(新世界ロッテなど)では系列会社の希望退職を受け付けています。 両極化は次第に深刻化しています。

国際金融協会(IIF)の世界負債報告書によりますと、今年第1四半期の韓国の国内総生産(GDP)に対する家計負債の割合は98.9%で、スイス(126%)、オーストラリア(108.9%)、カナダ(101.2%)に次いで4位でした。

イギリス(78.1%)、アメリカ(71.8%)、中国(63.7%)、日本(63.0%)など相当数の国はGDP対比家計負債比率を60~70%台に維持しています。

韓国銀行のイ·チャンヨン総裁は7月、国会企画財政委員会の業務報告でGDP対比家計負債比率の適正線がどの程度なのかという質問に対して「通常80%台と見ている」と話しました。

つまり、現在の家計負債によってあまりにも消費ができていないという点を言及したのです。

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