韓国大企業の中で今年第3四半期基準で営業利益で利子を出せない利子補償倍率1未満の企業が合計52カ所であると集計された。
27日、企業データ研究所のCEOスコアによると、国内500大企業のうち、金融会社を除く四半期報告書提出企業271社を対象に、最近1年間の累積営業利益と利子費用を調査した結果、これら企業の今年第3四半期の利子費用は27兆2千145億ウォンと集計された。
これは前年同期(25兆2千231億ウォン)比7.9%増加した数値だ。
SKハイニックス(23兆4千609億ウォン↑)とサムスン電子(22兆4千910億ウォン↑)、韓国電力公社(12兆3千990億ウォン↑)の営業利益増加額が全体増加額の98.5%に達した。
営業利益が大幅に増加し、利子補償倍率も昨年第3四半期3.01から今年第3四半期4.97に高まった。
ただしSKハイニックスとサムスン電子、韓電を引いた残りの企業の利子補償倍率は昨年第3四半期4.34から今年第3四半期3.98に下がった。
今年第3四半期基準の利子補償倍率1未満の企業は、前年比8カ所増加した52カ所に達した。
利子補償倍率は営業利益をローン利子など金融費用で割った値で、この数値が1より小さいということは営業利益で利子も余裕がない「潜在的不良企業」という意味だ。
利子補償倍率1未満の企業のうち営業損失企業はLGディスプレイ、SKオン、ハンファソリューション、ホテルロッテ、ロッテケミカルなど29カ所に集計された。利子補償倍率0以上1未満の企業も、テヨン建設(0.05)、SK仁川石油化学(0.15)、HJ重工業(0.16)など23カ所にもなった。
LGディスプレイ、SKオン、ロッテショッピングなど16カ所は3年連続利子補償倍率が1未満を記録した。
17の業種のうち利子補償倍率が1未満の業種は石油化学業種が唯一だった。石油化学業種の場合、今年第3四半期の営業利益が前年同期比83.3%減少し、利子補償比率は0.42にとどまった。
企業別に見ると、GSカルテックス(1兆2千212億ウォン↓)、エッツオイル(1兆2千112億ウォン↓)、LG化学(1兆1千129億ウォン↓)など21社の営業利益が前年同期比減少した。
https://www.yna.co.kr/view/AKR20241126145600003
大企業52カ所、営業利益で利子も出せない
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