半導体 帝国再建。日本は過去の栄光を取り戻せるだろうか？

韓国、米国、日本、台湾の４国の半導体サプライチェーン構想が具体化する中、日本の半導体産業は再び過去の栄光を取り戻せるだろうか？

半導体デバイス分野で最高の技術力
日本の半導体デバイス産業は、グローバルバリューチェーンで安定した半導体供給のためには不可欠な存在だ。日本はウェーハ、前工程、後工程装置で輸出金額基準世界1位であり、半導体生産工程全般で貿易黒字を記録している。ちなみに経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略」によると、製造装置の世界市場シェアは31％で米国に次いで2位、素材は48％で世界市場の半分を占めている。

米国バイデン政府は2022年「チップ4」という構想を発表した。これは米国の主導の下、韓国、日本、台湾など４カ国で構成される半導体サプライチェーンだ。数年前、世界のサプライチェーンはコロナ19のために深刻な影響を受け、工場の閉鎖と物流の遅延に追い込まれ、多くの産業が部品不足に直面した。このような事態に対応できるサプライチェーンの強化は重要な課題となった。こうした中、これら４カ国の半導体サプライチェーンが完成すれば、世界半導体装置の７３％、ファウンドリの８７％、設計と生産の９１％を占めることになる。

米国は半導体の製造・設計に強みを持ち、代表的な企業としてはPCのCPUメーカーとして知られるインテル、リアルタイム画像処理と大規模データ訓練に特化したGPUに強いNVIDIA、通信インフラ専用の半導体に強みを持つブロードコムなどがある。台湾には世界ファウンドリシェア6割を占めるTSMCがあり、韓国には半導体メモリの39%、DRAMの42.8%を占めるサムスン電子がある。韓・米・日・台湾のサプライチェーンが強化されれば、日本の半導体装置メーカーには新たな成長の機会になることは言うまでもない。

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