健全財政と景気浮揚に金利まで…しっかりともつれ合う韓国経済

韓国企画財政部によると、尹政権の基本的な経済哲学は健全財政だ。国会に提出した来年度予算案の支出増加率は３．２％で、総支出概念が導入された２００５年以降過去４番目に低い水準に抑制し緊縮ペダルを踏んだ。

だがこの過程で景気回復に向けた呼び水である「財政」の役割が不十分だったという批判が出ている。実際に内需回復の兆しは簡単に見られなくなっている。７－９月期の小売り販売（消費）は前年同期比１．９％減少し、１０四半期連続で減少傾向が続いた。２０代以下の賃金雇用は４－６月期基準で前年比１３万４０００人減り、２０１７年の関連統計作成開始後で最大の減少幅を記録した。建設業雇用も建設景気悪化で３万１０００人減り３四半期連続で減った。

韓国経済を支えた輸出も不確実性が大きくなっている。韓国銀行によると７－９月期の輸出は前四半期比０．４％減少し１年９カ月ぶりにマイナスを記録した。ベース効果が消えトランプ氏再執権で保護貿易主義が強化されれば輸出への打撃はさらに大きくなる見通しだ。対外経済政策研究院は最近報告書を通じ、第２次トランプ政権で韓国に２０％の普遍関税を課す場合、対米輸出額が３０４億ドル（約４兆６８６５億円）減少すると試算した。

それでも景気浮揚のために財政を拡大すれば国の借金が急増する懸念が大きい。企画財政部が発表した国家財政運用計画によると、来年のＧＤＰ比の赤字の割合は２．９％で、緊縮財政を標ぼうしたのに財政準則限度の３％に近い水準だ。国の債務比率は２０２８年には５０％を超えると予想した。もし追加補正予算が現実化されるならば赤字国債発行は避けられないだけに国の借金は雪だるま式に増えるものとみられる。どうにか抑え込んだ物価と不動産を刺激する可能性も大きい。

財政政策が進退両難に陥った中で通貨政策手段である金利すらも方向性がはっきりしない。景気浮揚に向けては持続的な金利引き下げが必要な時点だが、これもやはり物価と不動産を刺激する恐れがあり容易ではない。ここに１４００ウォンを挟んで推移する為替相場も新たな変数に加わり計算が複雑になっている。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も最近「金利決定で為替相場も考慮事項になった」と言及した。

https://japanese.joins.com/JArticle/326629?servcode=300&sectcode=300

他国の銀行を眺めやる、韓国は不健全民族。

詰んでるな。

はい、次の1人当たりGDP

現実に敗北した韓国人がコメントしないので、代わりに、在日朝鮮人のコミュニティの中でさえ落伍した“老害のワンちゃん”が話題逸らしのコピペを投稿するいつもの光景ｗ

한국인이 등신짓을 사서하니 우습게 보는것도 당연하다 싶다.

　
　
下朝鮮はもう何も出来なくなっていくんだね。

何が原因なのかというと、朝鮮人が原因なのであるｗ
　
　

韓国は中国、ロシアにシフトすると思うよ

共産主義、社会主義の国になる！

도와줘일본

>>10

国ベースで、朝鮮人の生涯収入は生涯消費額にはるかに及ばないんだと。
つまり、借金苦でジサツして誰かがそのツケを払うシステム。
誰も助けられない。

南無阿弥陀仏。

>>10
お前は尹大統領かよwww
毎日韓国の政財界の奴らが日本に懇願してるよw

>>10

外から助けようが無いんだわ。
財閥が金を庶民から搾り取る構造なんで両班と奴隷の時代から変わらないのよ。
財閥解体しかないし、解体できても良い指導者はいないし詰んでるのよ。

電力公社などの各種公営企業が抱える莫大な債務は政府保証が付けられているので、いわば財政上の隠れ借金なわけで、これら公社が支払い不履行に陥ったとき、債務が国家に付け替えられて財政赤字は爆増する。
この時の市場へのインパクトはかなりでかいと思うのだが、その対策をしてるのかな？

健全なんじゃないの？
一人当たりGDPがぁ〜〜
賃金がぁ〜
日本を超えたニダ〜
日本は貧しいニダ〜

なんだからさ
どんどん、今のままで進めて下さいね

借金で借り物の工業化して、全部日本頼りで、中国へのダンピング輸出してただけだからな。
先進国からの資金回収とか、中国の方が技術が上回るとすぐに破綻。

　
　
　
勝手に弱っていく朝鮮人おもろいわｗｗ
　
　
　

自滅国家⇒大韓民国

アホだから反日反米やりすぎて自滅www

これだけ他国に迷惑かけてりゃ、トランプじゃなくても朝鮮人を排除するわ。
朝鮮人自体は韓国政府、韓国メディアの情報統制で、日本が悪い、アメリカが悪いの情報しか入ってこないのがもうギャグだよな。

あ、ロシアが北朝鮮兵士にエロ動画を見させるようにしたら、ロシア人女子大学生の通訳を集団レイプだと。

本当の後進国資質なのが朝鮮人。
韓国の情報統制はある程度わかる。
圧倒的後進国だからな。

中小企業の話ではない…韓国大企業５２社が稼ぎで利子払えず
/中央日報日本語版2024.11.28 07:57

ロッテケミカルは今年７－９月期まで累積６６００億ウォン（約７１７億円）の営業損失を出した。中国の石油化学製品の供給過剰の余波だ。さらにロッテケミカルは２０２２年以降二次電池素材企業買収と海外生産設備新設などで借入負担も増えた。７－９月期までに支出した利子費用だけで３１９７億ウォンに達する。営業利益で利子費用も払えない状況だ。ロッテグループは２７日、核心資産であるロッテワールドタワーを銀行に担保として提供しロッテケミカル社債の信用補強に出ることにした。

営業利益が利子費用に満たない大企業は７－９月期基準で５２社と調査された。前年同期比で８社増えた。ＣＥＯスコアが金融会社を除いた韓国５００大企業のうち四半期報告書提出企業２７１社を対象にインタレストカバレッジレシオを分析した結果だ。インタレストカバレッジレシオとは営業利益を利子費用で割った数値で、１未満なら営業活動での稼ぎで利子をすべて支払うのが不可能という意味だ。インタレストカバレッジレシオが１未満の企業５２社を具体的に見ると、ＬＧディスプレー、ＳＫオン、ハンファソリューション、ホテルロッテ、ロッテケミカルなど２９社は７－９月期累積基準で営業損失状態となっており、利子を払うには追加で借り入れなければならない状態だ。インタレストカバレッジレシオ０以上～１未満、すなわち営業利益はあったが利子費用に満たない企業は泰栄（テヨン）建設、ＳＫ仁川（インチョン）石油化学、ＨＪ重工業など２３社となった。

５２社のうち石油化学企業が１５社で特に多かった。１７業種のうちインタレストカバレッジレシオが１未満の業種は０．４２の石油化学が唯一だった。石油化学業種は７－９月期までの累積営業利益が前年同期比８３．３％（７兆９２２１億ウォン）減ったが、利子費用は２３．３％（７１２５億ウォン）増えた。中国の大規模ナフサ分解設備（ＮＣＣ）増設により韓国の石油化学業界が直撃弾を受けたためだ。

>>10
心配するな
同胞の
金正恩将軍が助けてくれるぞｗ

「基準金利は下がるのに庶民向け貸出金利は上がるんですか。 庶民を殺　せという話ですね」、「無住宅者の低所得層が住宅購入に使う制度なのに金利を上げるなんて」、「首都圏の庶民は庶民ではないですか？」

最近、多数の不動産コミュニティに出てくる嘆きだ。 国土交通部が無住宅者対象にした住宅購入·貸切資金政策貸出金利を引き上げることにし反発が激しくなる姿だ。

24日、不動産·住宅業界によると、前日、国土部は住宅都市基金の購入資金（踏み石）·伝貰資金（支え木）の貸出金利を来月24日以降の貸出申請分から調整することにした。

踏み石貸出は夫婦合算年所得8500万ウォン以下の無住宅者を対象に政策貸出だ。 所得が高いほど適用金利が高い。 ところが今回の調整で首都圏の踏み石貸出金利は年2.65~3.95%から2.85~4.15%に高くなる。

ただし、取引市場が沈滞した地方の貸出金利は年2.65~3.95%で維持する。 地方の売れ残り住宅を購入する場合は、踏み石の貸出金利を0.2%ポイント引き下げることにした。

新婚夫婦専用住宅購入資金貸出金利はやはり首都圏だけで既存2.35~3.65%から2.55~3.85%に0.2%ポイント上げる。

夫婦合算年所得5000万ウォン以下の無住宅者に貸切資金を貸す支え貸出金利も来月24日、首都圏だけで0.2%ポイント高めた年2.5~3.5%に上方修正される。

踏み石·支えの貸出金利引き上げに関連して無住宅庶民は金融政策基調が足並みをそろえているという声を高めている。 最近、銀行圏住宅担保貸出(住宅担保貸出)変動金利の基準であるコフィクス(COFIX·資金調達費用指数)が4ヶ月連続で下がっているためだ。

実際、銀行連合会基準で1月の新規取り扱い額基準のコフィクスは3.08%で、昨年12月(年3.22%)より0.14%ポイント低い。

COFIXは、国内8つの銀行が調達した資金の加重平均金利だ。 COFIXが下がれば、それだけ銀行が少ない利子を払ってお金を確保することができ、COFIXが上がればその反対の意味と解釈することができる。

さらに拡大する経済不確実性、日本に続き米中も「金利据え置き」有力

主要中央銀行が金利決定に乗り出す今週の「スーパーウィーク」は金利据え置きに傾いた。トランプ米大統領が始めた関税戦争と、イスラエルとイランの武力衝突による経済不確実性が続いているためだ。市場では日本に続き米国と中国も相次いで金利を据え置くと予想する。

金利スーパーウィークの火ぶたを切った日本銀行は１７日、短期政策金利を０．５％で据え置いた。９人の政策委員の全員一致だった。１月に金利を０．２５％引き上げた後３回連続の据え置きだ。昨年から通貨政策正常化に出た日本銀行が追加で利上げに出られないのは経済不確実性が大きくなったためだ。日本銀行の植田和男総裁はこの日の記者懇談会で、各国の貿易政策がどのように展開し世界経済にどのような影響を与えるのか不確実性が高いと話した。

市場では金利据え置きより国債買い入れ縮小・緊縮速度緩和に関心が高かった。日本銀行は昨年７月から国債買い入れ規模を減らしてきた。植田総裁は、国債買い入れ減額速度が早ければ債券市場に予想できない影響を招くため柔軟性を確保しなければならないと説明した。

投資家の視線は１８日に発表される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議に移った。専門家らはトランプ大統領の利下げ圧迫にもＦＲＢは政策金利を据え置くと予想する。シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）ＦＥＤウォッチによるとＦＲＢが今月政策金利を凍結する確率は１７日現在９９．９％に達する。１週間前の９７．３％より２．６ポイント上昇した。現在の米国の金利は４．２５～４．５０％で、韓国の２．５０％より最大２％高い。

>>25
ＦＲＢが今月も据え置けば１月と３月、５月に続き４回連続だ。昨年９月から３回連続で下がった米国の金利が今年に入って止まったのだ。ＦＲＢは関税の余波でインフレ（物価上昇）と失業率が同時に上昇しかねない状況で、緊縮路線でインフレと戦うのか、緩和に転じて景気浮揚に出るのが良いのか選択の岐路に置かれた。ＦＲＢのパウエル議長が先月のＦＯＭＣで「関税の影響が明確になるまで待とう」という話を繰り返した理由だ。

信栄（シンヨン）証券のチョ・ヨング研究員は「関税だけでなく中東情勢不安に原油価格上昇にともなうインフレの懸念が大きかった。ＦＲＢの利下げは１０－１２月期にずれこみ、年内に１回にとどまる可能性もある」と話した。

中国も今月には最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）をそのまま維持すると予想される。すでに先月景気浮揚に向けＬＰＲを０．１％引き下げたためだ。

韓国経済と密接な米国と日本、中国が金利を据え置けば来月の韓国銀行の通貨政策にも影響を及ぼしかねない。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「米国の金利据え置きが続き韓国では追加補正予算にともなう財政赤字拡大などの懸念で韓国銀行がすぐに金利を下げるのは容易でなさそうだ」と話した。