政府の口先介入にもウォン相場は１ドル＝１４００ウォン台

米大統領選挙後、連日ウォン安ドル高が進んだことを受け、政府が遅ればせながら口先介入に乗り出したもの、結局、対ドルウォン相場は１ドル＝１４００ウォン台から脱することができなかった。ドル高が続いているうえ、外国人投資家の離脱などにより、１ドル＝１４００ウォン台のウォン安ドル高が固定化している。証券市場も同様に横ばいに止まり、意味ある持ち直しを収めることができなかった。

崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は１４日午前、緊急マクロ経済懇談会を開き、「金融・外国為替市場の変動性が過度に拡大すれば、積極的な市場安定措置を適時にかつ迅速に施行してほしい」と要請した。急激なウォン安ドル高が続いており、政府が口先介入のカードを取り出したのだ。政府が外国為替市場に対して口先介入に乗り出したのは、中東地域の情勢不安でウォン安が急激に進んだ４月以降７ヵ月ぶりのことだ。

しかし、同日のウォン相場は、前日比１.５ウォン安の１ドル＝１４０５.１ウォン（午後３時半基準）で週間取引を終えた。政府の脅しにも為替相場が３日連続で、-「心理的マジノ線」である１ドル＝１４００ウォンを越え、政府が韓国国内外国為替市場に対する統制権を失ったのではないかという批判も出ていいる。

市場では、米共和党が上院と下院を全て席巻する「レッドスイープ」が現実化し、ドル高がさらに進んだ影響が大きかったと分析する。同日、主要６ヵ国の通貨比ドルの価値を示すドルインデックスは最高１０６.７８まで高騰したが、これは昨年１１月以来１年ぶりの最高値となる。

ウォン安ドル高の影響で、為替損失を懸念した外国人投資家の離脱が加速化し、証券市場の低迷も続いている。総合株価指数（コスピ）は、前日より０.０７％高の２４１８.８６で取引を終えたが、外国人は２０００億ウォン以上を売り、５取引日連続の売り越しを続けた。

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