「韓国滅びる」…人もお金もアメリカに大脱出

人もお金も脱（韓国）ラッシュだ。相続・贈与税の負担にいわゆる「スーパーリッチ」が米国投資移民に追い込まれている。かつて韓国証券市場を牽引していた東学アリも水密のように西学アリに乗り換えている。このような状況が続くと、「韓国の未来がない」という懸念が高まっている。

１０日、米国国務省によると、昨年（米国会計年度基準）在韓米国領事館が投資移民（ＥＢ－５）ビザを発行した件数は３６５件だ。 2022年171件より2倍以上増えた。今年６月の１カ月間に投資移民ビザを発行した件数だけ１０５件で平年水準を飛び越えた。投資移民ビザを申請した件数ははるかに多い。

米国の投資移民ビザ発行国別順位で今年韓国は中国ベトナムインド台湾に続き５位だ。莫大な相続・贈与税負担に疲れたスー​​パーリッチたちが税負担の少ない海外に目を向けているという分析が支配的だ。韓国の相続税の最高税率は６０％（最大株主割増を含む）で全世界で最も高い水準だ。米国移民投資連合関係者は「最近韓国とベトナムのビザ需要が強力だ」と伝えた。

資産承継の専門家であるチョ・ウンギュ法務法人の正しい弁護士は「スタートアップ創業で大きなお金を稼いだ資産家は、ほとんど海外に出て行くと見れば良い」と話した。移民コンサルティング会社の関係者は「投資移民を調べる顧客の希望国家がほとんど相続税率が低い国家」と耳打ちした。

一方、金融投資所得税の廃止決定にもかかわらず、国内証券市場は弱気を重ね、個人が純売り上げに出た。韓国取引所によると、今月６～７日、個人投資家たちは韓国有価証券市場で２日間、合計３４９４億ウォン分の純売却もした。

https://v.daum.net/v/20241110180300437