「ただ休んだ」青年46万人。 1年間で約5万6000人が増加 30%「望む働き口がない」

景気鈍化で雇用萎縮が続く中で求職活動さえなしに「ただ休んだ」と答えた青年が46万人に達した。 10人のうち3人は、希望する仕事がないという理由であることが分かった。

6日、統計庁が発表した「8月非経済活動人口付加調査」によると、15~29歳のうち1週間休んだと答えた青年は46万人と現れた。 昨年8月には40万4000人だったが、1年間で5万6000人が増えた。 彼らのうち30.8%は「望む働き口がない」と答え、慢性的な働き口ミスマッチングの影響と分析される。

ただ休んでいたり育児、家事などで非経済活動人口になった青年416万人のうち、1年以内に創業·就職を希望する比率も昨年より減った。 10~20代でいずれも0.4%ポイントずつ減少した。 青年層を除いた他の年齢層では、健康問題で休んだと答えた割合が最も高かった。

一方、KDIは「11月経済動向」を発表し「内需は建設投資が萎縮し緩やかな増加傾向を示した」と診断した。 ただし「商品消費が微弱な流れを持続した中で、建設投資が大きく萎縮し内需回復が遅れている」と評価しながら内需反騰までは少なくない期間がかかる展望だ。

先月KDIは「輸出は良好な流れを持続しているが、建設投資を中心に内需回復が遅れ、景気改善が制約される姿」とし内需不振に対する警告を11ヶ月間継続した。 KDIは基準金利引き下げにも市場金利が上がり、脆弱階層の負債償還負担が大きくなったと憂慮した。

内需不振はこの日統計庁が発表した「8月非賃金勤労付加調査」にもあらわれる。 統計庁によれば8月、卸·小売業分野の非賃金勤労者数が昨年8月と比較して5万4000人減少した。 高金利の長期化と内需不振で自営業の廃業が増えたためと見られる。

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