内需不況の溝がますます深まっている。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が国政に関する会見で輸出や成長率などに言及して景気見通しを楽観し、企画財政部も「最近の経済動向」を通じて「緩やかな内需回復の兆しが見える」と診断しているのにもかかわらず、各種の指標と現場の動向はそれとは反対を示す証拠が続々と現れている。輸出が急速に増加し、大統領と韓国政府は自信を持っているように見えるが、過度な楽観が正確な政策対応を妨げる懸念がある。
韓国の統計庁によると、7月の全産業の生産額は前の月より0.4%減少し、3ヵ月連続の減少となった。4月には1.4%の増加だったのが5月に減少（マイナス0.8%）に転じた。全産業の生産額が3ヶ月連続で減少したのは、2022年8月から10月以来21ヶ月ぶりだ。産業の生産額が縮小したのは、半導体と自動車を中心とした製造業の生産額が3.8%減少したことが最も大きな影響を与えている。これらの品目は前年同期比9.1%増で、今年上半期の輸出を最も大きくけん引していた。このことが他の部門に及ぼす影響が注目されている。
さらに注目すべきもうひとつの点は、内需の指標が再び悪化していることだ。7月の小売販売額指数は100.6で、前月比1.9%減少した。4月と5月に連続して減少してから、6月に増加（1.0%）していたが、再び減少に転じたのだ。高金利と物価高により家計の消費余力が底をつき、百貨店と大型スーパーの小売販売額指数がそれぞれ前年に比べそれぞれ7.6%と8.8%下落した。流通業界の関係者は「国産豚肉さえ購入することが難しく、安価な輸入肉を買う消費者が増えたせいで、米国産肉が飛ぶように売れている」と語った。
輸出の好調は、輸出で生計を立てている韓国経済にとっては幸いなことだ。しかし、半導体や自動車などの一部の大手企業の好実績を除けば、内需は依然として低迷しており、国民の生活も厳しい。中堅・中小企業と自営業者はもちろん、大多数の国民が温もりを体感しにくい状況だ。
（全文はリンク先で）
https://www.wowkorea.jp/news/read/453610.html- 290
名無し2025/02/05(Wed) 09:13:43(6/6)
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「凍り付いた財布」…韓国の百貨店・大型マート、2024年第4四半期の業績見通しは「曇り」
「新世界（シンセゲ）」は5日、昨年第4四半期の総売上高が3兆1874億ウォン（約3371億円）、営業利益が1061億ウォンだったと公示した。売上高は対前年同期比2.1％増だったものの、営業利益は48.5％減だった。年間ベースでは、売上高が11兆4974億ウォンで対前年比3.3％増、営業利益は対前年比25％減の4795億ウォンにとどまった。
部門別に見ると、百貨店の第4四半期営業利益は15.8％減少し、免税店を運営する「新世界DF」は赤字に転落した。
新世界の関係者は「営業利益の減少は、昨年12月の通常賃金に関する大法院（最高裁）判決による推定負担金と、免税店の希望退職実施による退職金などが反映されたためだ。また、前年の仁川空港の賃貸料の会計処理の影響もある」と説明した。
このような業績不振の背景には、昨年末の消費心理の冷え込みが影響しているとみられている。韓国統計庁が発表した「2024年12月および年間産業活動動向」によると、昨年の消費動向を示す小売販売指数は2.2％減少した。これは2003年以来最大の減少幅であり、2022年、2023年に続き3年連続のマイナスとなった。
業績発表を控えた他の流通企業の見通しも暗い。
金融情報会社「FNガイド」によると「イーマート」の昨年第4四半期の売上高は7兆3244億ウォン、営業利益は195億ウォンと予測されている。前年同期と比較すると売上高は0.4％減少すると見られるが、営業利益は黒字になると期待されている。しかし、昨年末と比較すると、営業利益は大幅に下方修正された。昨年末には約525億ウォンと予想されていた。
IBK投資証券のナム・ソンヒョン研究員は「国内政局の不確実性が拡大して消費が急激に鈍化し、前年よりも祝日の営業日数が1日少なかったこと、セールの時期の違い、希望退職および通常賃金に伴う一時的な費用発生などの要因で、第4四半期の業績は予想を下回る見込みだ」と分析。さらに「第3四半期までは固定費の管理によって収益性の改善が見られたが、第4四半期は予想よりも低調だった既存店の成長率をカバーできなかった」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3561636「コロナ禍より厳しい」「売り上げが80%減少」不況に苦しむ韓国・自営業者たち…その悲鳴
◇「売り上げが80％減少」…深刻化する経営難
建大の裏通りで数十年にわたり焼肉店を経営してきたアンさん（70代）も、客のいない店内で妻と昼食を取っていた。2023年にはホールスタッフを4～5人雇えるほどの余裕があったが、今は夕方のピーク時でもホールと厨房にそれぞれ1人ずつしか配置できない。
「もう売り上げとは言えないレベルです。80％以上減りました。今は従業員を3～4時間だけ働かせて帰らせています。材料費の支払いが遅れたとしても、人件費は支払わなければならないので、借金が増えるばかりです」
◇増える非自発的失業者
専門家は、最低賃金の上昇による人件費の負担が、自営業者の経営難を招き、非自発的失業者や超短時間労働者（週17時間以下の労働者）の増加につながっていると指摘する。経営が厳しい自営業者が従業員を解雇したり、廃業したりすることで失業者が増え、週休手当や退職金を支払う必要のない短時間労働者の雇用が増えている状況だ。
統計庁の雇用動向マイクロデータによると、週1〜17時間だけ働く「超短時間労働者」は昨年250万人となり、2023年の226万8000人と比べて10.2％増加した。これは1980年に関連統計が作成されて以来、過去最大の規模だ。
また、昨年の非自発的退職者は137万2954人で、2023年と比較すると10万6761人（約9％）増加した。
中央大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は「経済状況が厳しく、年末商戦が本格化する時期に非常戒厳が宣布されたことで、消費心理が完全に冷え込んだ。さらにトランプ米大統領の再任によって韓国企業がさらに厳しい状況に追い込まれるとの見通しが広がり、内需市場は一層深刻化している」と指摘した。
またソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「やむを得ず自営業を始めた中高年層や高齢層が経営難に直面すると、高齢者貧困の問題につながる。政府が社会保障制度を強化してこれを補う必要があり、そのためには莫大な財源が必要になる」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/329528
これが所得主導経済か【日本を超えた！】優秀な数字の日本と対照的な韓国…上場企業の5社に1社が営業利益で借入金の利子を返済できない「限界企業」
韓国の上場企業の5社に1社が、営業利益で借入金の利子を返済できない「限界企業」であることが明らかになった。
ここでいう「限界企業」とは、利子補償倍率（営業利益／利子費用）が3年連続で1を下回る企業を指す。日本でいう「ゾンビ企業」に近い企業のことだ。
そんな限界企業の割合が韓国で増えている。
2月6日、韓国経済人協会が韓国と主要5カ国（アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス）の上場企業を分析した結果を発表した。それによると、韓国の限界企業の割合は2024年第3四半期時点で19.5％（2260社中440社）に達した。
6カ国で見ると、最も限界企業の割合が高かったのはアメリカ（25.0％）だった。次いで韓国が2番目に高く、フランス（19.4％）、ドイツ（18.7％）、イギリス（13.6％）、日本（4.0％）の順となった。
当該年度の利子補償倍率が1未満となる「一時的限界企業」の割合も、最も高かったのはアメリカ（37.3％）で、続いて韓国（36.4％）、フランス（32.5％）、ドイツ（30.9％）、イギリス（22.0％）、日本（12.3％）となっている。
いずれも日本が最も良い数字という結果だ。
韓国の限界企業の割合の上昇幅は、2016年（7.2％）と比較して12.3ポイント増加しており、アメリカ（15.8ポイント）に次いで2番目に大きな増加となった。この期間、韓国の限界企業数は163社から440社に増加した。
一方、イギリス（6.9ポイント）、フランス（5.4ポイント）、日本（2.3ポイント）、ドイツ（1.6ポイント）の上昇幅は相対的に小さかった。
韓国経済人協会のイ・サンホ経済産業本部長は「韓国企業は深刻な内需不振とトランプ2.0による輸出不確実性で経営への圧力が大きくなっている」と指摘し、「制度的支援を強化するとともに、グローバルスタンダードに合わない商法改正の議論は避けるべきだ」と強調した。
https://ｓearchkoreanews.jp/opinion_topic/id=33891【内需は枯死寸前】お金を使わない韓国人、どれほど深刻か?=韓国ネット「物価が急激に上がり過ぎ」「節約して海外で使う」
2025年2月3日、韓国メディア・毎日経済は「内需不振が長期化し、昨年の小売販売はいわゆる『カード大乱』が発生した2003年以来の下げ幅を記録した」と伝えた。不況が続く中、昨年末の非常戒厳から始まった政局の混乱が重なり「内需は枯死寸前だ」としている。
韓国・統計庁の産業活動動向によると、昨年の小売販売額は前年より2．2％下落した。372万人の信用不良者（クレジットカード会社などから受けた融資の返済を延滞している人）を出した「カード大乱」の03年（マイナス3．2％）以降、最悪の消費の落ち込みとなった。消費財別に見ると、乗用車など耐久財が3．1％、飲料・食料品など非耐久財が1．4％、衣服など準耐久財がいずれもマイナス3．7％と振るわなかった。
小売販売は22年から3年連続で下落している。下落幅は22年が0．3％、23年が1．4％で、昨年は2．2％のいずれもマイナスとなった。
記事は「政府は緩和的通貨政策と消費押し上げ策で、近く内需は回復の兆しをみせるだろうと楽観しているが、凍結した消費心理は動じない」「高金利の影響が続く上、物価不安も再び頭をもたげている」と指摘している。韓国銀行が基準金利を引き下げたが、昨年12月の小売販売は政治的な不確実性による消費心理の落ち込みを受け、前月比0．6％下落。反騰には失敗した。12月の小売販売がマイナスになったのは17年以来だという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「全体的に物価は本当に上がったよね」「昼ご飯代が最少で1万～1万5000ウォン（約1060～1590円）。急激に上がり過ぎだよ」「でも海外旅行に行く人は多いじゃないか。外国では少なくとも国内の1．5倍はお金を使う」「国内で節約して海外で使うんだよ」「韓国にはもう中産層がいなくなるだろう。もう努力しても中流から上流に、下流から中流には行けない。諦めてただ毎日を必死に生きているだけ」「家で自炊し、ネトフリを見て、浴槽にお湯をためて入浴。ジムには通わず河川敷を走る。その方が気は楽だしお金も使わずに済むよ」などのコメントが寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b948087-s39-c30-d0195.html「15,000社のうち700社だけかろうじて生き残り」…韓国自動車部品メーカーに直撃弾
自動車メーカーの海外生産が増えるほど韓国国内の自動車部品産業が萎縮するという懸念が出ている。トリクルダウン効果が減るためだ。規模が小さい２次・３次協力会社が打撃を受けるものとみられる。
規模が小さい２次・３次協力会社の雇用から打撃を受ける恐れがある。昨年韓国自動車研究院が発表した「自動車部品産業実態調査」によると、部品産業従事者数は２８万１３７３人、企業は１万５２３９社となった。このうち従業員４人未満の事業者が５０．３％と過半数を占め、売上額５億ウォン未満の事業者が２７．６％だった。大徳（テドク）大学未来自動車学科のイ・ホグン教授は「自動車メーカーと１次協力会社は比較的雇用安定性が高い方だが規模が小さい２次・３次協力会社は納品額が減ればすぐに人員から削減するだろう」と話した。
自動車融合技術院によると、２０２３年の外部監査対象部品企業１４８０社の平均営業利益率は３％で、自動車５社平均の９．１％の３分の１にとどまった。外部監査対象ではない小規模業者まで含めば部品産業の平均営業利益率はさらに低くなると推定される。一方、同じ期間に欧州連合（ＥＵ）の研究開発投資スコアボードに上がった世界的自動車企業５０社の平均営業利益率は７．６１％、自動車部品企業１０４社の平均営業利益率は７．５３％だった。
韓国国内の部品市場が縮小すれば未来自動車産業生態系を育てるのは難しい。韓国自動車研究院の調査で韓国の部品メーカーのうち９２．９％は未来自動車対応に向けた事業多角化を準備していないことがわかった。資金不足が２６．７％、情報不足が２３．１％、技術不足が２１．６％など理由に挙げられた。韓国輸出入銀行海外経済研究所のキム・ホゴン責任研究員は「韓国の自動車部品産業は中小企業中心に市場が形成されているだけに人材育成と研究開発支援を通じて部品産業の競争力を高めなければならない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/329643?sectcode=300&servcode=300- 296
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韓国・オンラインショッピングの貿易赤字、6兆ウォン超…アリババ・Temuの急成長が影響
韓国で昨年、オンラインショッピングを通じた貿易赤字が6兆ウォンを突破した。アリババのAliExpress（アリエクスプレス）やTemu（テム）など、中国のECプラットフォームを利用した海外直接購入が急増したことが主な要因とされる。
統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、昨年のオンライン海外直接購入額は7兆9583億ウォンで、前年（6兆6819億ウォン）比19.1％増加した。一方、オンライン海外直接販売額は1兆7225億ウォンで、2023年（1兆6972億ウォン）比1.5％の増加にとどまった。
これにより、昨年のオンラインショッピング赤字は6兆2358億ウォンとなり、前年（4兆9847億ウォン）比1兆3411億ウォン（26.9％）増加した。
特に、中国を経由した海外直購が急増し、全体の海外直購額に占める中国の割合も大幅に拡大した。
中国を通じた海外直購額は昨年4兆7772億ウォンで、前年（3兆2273億ウォン）比48.0％増加し、全体の60.0％を占めた。この割合は2022年の53.1％から6.9ポイント上昇している。
一方、海外直購の2位である米国からの直購額は1兆6873億ウォンで8.9％減少し、2年連続で減少傾向を示した。欧州連合（EU）（6962億ウォン）と英国（1388億ウォン）もそれぞれ20.4％、33.9％減少した。一方、日本は5436億ウォンで16.4％増加した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3562172
あれ？ ノージャパンは？韓国市場に見切り?外国人投資家が6カ月連続で韓国株を売却…売却額縮小も流れ変わらず
韓国の金融監督院が2月14日に発表した「2025年1月の外国人証券投資動向」によると、外国人投資家は1月、韓国の上場株式を6870億ウォン売却した。
内訳を見ると、有価証券市場で2730億ウォン（約290億円）、KOSDAQ市場で4140億ウォン（約440億円）を売却しており、6カ月連続の売り越しとなった。
外国人投資家は2024年7月までの10カ月間は韓国株を買い越していたが、8月以降は売り越しの流れが続いている。
月別の売り越し規模を見ると、2024年8月は2兆5090億ウォン、9月は7兆3610億ウォン、10月は4兆3880億ウォン、11月は4兆1540億ウォン、12月は3兆6490億ウォンと推移している。
ただし、2025年に入ってからは、これまで兆ウォン単位で売却していた売り越し規模が縮小した。
その結果、1月末時点での外国人保有株式残高は707兆8000億ウォンとなり、2024年12月に比べて34兆ウォン増加した。これは、全体の時価総額の26.9％に相当する。
国別の保有規模では、アメリカが287兆8000億ウォンで外国人全体の40.7％を占め、最も多かった。続いて、ヨーロッパが214兆ウォン、アジアが105兆5000億ウォン、中東が11兆4000億ウォンの順となっている。
外国人投資家は上場債券の回収基調も続けている。
1月の外国人投資家による上場債券の買い越し額は2兆3170億ウォンだったが、3兆9770億ウォン（約4210億円）が満期償還されたため、最終的には1兆6600億ウォンの資金を回収した。
1月末時点での外国人の上場債券保有額は266兆3000億ウォンとなり、前月比で1兆9000億ウォン減少した。これは、上場債券残高の10.3％にあたる。
https://ｓearchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34065韓国、青年体感失業率この4年で最悪…雇用指標のあちこちで警告音
韓国統計庁によると、先月の青年層の体感失業率（雇用補助指標３）は１年前より０．８ポイント上がった１６．４％を記録した。上昇幅は２０２１年２月の３．７ポイントから３年１１カ月ぶりの大きさだった。体感失業率とは公式な失業率には含まれないが、より良い雇用を望む短時間労働者、潜在求職者、潜在就業可能者などを含む。経済主体が感じる雇用状況を反映した指標とされる。
これは先月の青年層失業率が６．０％で１年前と同じとなり、青年失業者数は２３万人でむしろ１万６０００人減ったという「１月の雇用動向」の数値とは異なる。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「体感失業率悪化は安定した給与を与える良質の雇用が減ったためで、潜在求職者や潜在就業可能者が増加したのは相次いで求職に失敗した人が多くなったためと解釈できる。雇用市場で弱者である青年が感じる困難はもっと大きくなったという意味」と説明した。
不完全雇用が増えたことが影響を及ぼした。１週間当たりの就業時間が３６時間未満で追加の就労の意志と能力がある「青年時間関連追加就業可能者」が代表的だ。先月の１３万１０００人で１年前より４万１０００人増えた。３年１１カ月来の増加幅だ。彼らはひとまず就業者として統計に含まれるが、雇用補助指標では「失業者」と見なされる。正規職など安定した雇用が限定された状況で就職に失敗したり求職期間が長くなる青年らが生計などのため臨時・短期雇用に飛び込んでいるという意味だ。
続く続き
韓国労働研究院のキム・ユビン動向分析室長は「サービス業などで雇用主が解雇前に働く時間などを減らす方式で対応すればこの数字が増えたりする。昨年１２月の戒厳後に内需が悪化した点も影響を及ぼした」と説明した。
失業率と違い別の雇用指標である青年層の雇用率は悪化している。先月は前年比１．５ポイント下落した４４．８％を記録した。２０２１年１月の２．９ポイント下落から４年ぶりの下げ幅だ。失業率は経済活動人口だけを対象とするが、雇用率はその年齢の全人口を対象に計算する。統計庁は「青年が求職を断念し非経済活動人口になったという説明が可能だ」と説明した。昨年続いた内需不振の余波で、消費と関連性が高い業種を中心に雇用事情が悪化したためと分析される。
他の雇用指標も赤信号だ。雇用労働部のワークネットによると、１月の求人倍数は０．２８まで下がった。通貨危機当時の１９９９年１月の０．２３以降で最も低い。求職者４７万９０００人に対し、求人規模は１３万５０００人で、仕事を探す人１０人に対し働き口は２．８件しかないという意味だ。昨年１月に比べて求職者は６．５％しか減っていないが、求人規模は４３％（１０万１０００人）減ったためだ。
良質の雇用に分類される製造業雇用も７カ月連続で下方曲線を描いている。先月の製造業就業者は４３９万６０００人で２０１３年の４３１万６０００人以降で１月としては１２年ぶりの少なさだった。漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「韓国製造業は中国の低価格攻勢と米国の積極的自国内雇用誘致戦略で厳しくなっている。雇用政策だけでなく産業競争力を強化する政策が切実だ。良質の雇用を作る潜在力があるのが製造業」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76c71cf3d1414f0d5b5c9d0cf3892d6939f711a2韓国では2024年に正規の在留外国人の数が約261万人に達し、今後5年間以内で300万人に到達すると予想されている。
韓国では中国朝鮮族や漢族、中国華僑が日本より既に多く生活している。
アメリカや日本からの韓国への投資は減少しているので韓国人の求人など今後増える要素が無い。【韓国】昨年の法人税収は62兆5000億ウォンで、前年比17兆9000億ウォン急減。2年連続で減少
韓国の国会企画財政委員会に所属する林光鉉議員と企画財政部によると、昨年の勤労所得税収は６１兆ウォンで、前年比１兆９０００億ウォン増加した。就業者数や名目賃金の増加などの影響と分析される。
昨年の常用労働者数は１６３５万３０００人で、前年比１８万３０００人増加した。昨年１０月時点の常用労働者１人当たりの賃金は４１６万８０００ウォンで、前年同月比３．７％上昇した。
勤労所得税収は年々増加する傾向にあり、２０１４年の２５兆４０００億ウォンから１６年（３１兆ウォン）には３０兆ウォン台に増え、２０年（４０兆９０００億ウォン）には４０兆ウォンを上回った。２２年には前年比１０兆２０００億ウォン急増した５７兆４０００億ウォンを記録。２３年には５９兆１０００億ウォンに増え、昨年は６０兆ウォンを突破して１０年間で２．４倍に増加した。
勤労所得税の割合は０５年の８．２％から１０年（１０．３％）には１０％を超え、１４～１８年には１２％台に拡大した。１９～２２年は１３～１４％台で推移し、２３年には１７．２％に拡大。昨年は１８％を上回り、統計が残っている０５年以降で最大となった。
これに対して企業の業績は景気悪化により低迷し、法人税は２年連続で減少した。
昨年の法人税収は６２兆５０００億ウォンで、前年比１７兆９０００億ウォン急減。２２年の１０３兆６０００億ウォンから２３年に８０兆４０００億ウォンに減ったのに続いて２年連続で減少し、１４年（４２兆７０００億ウォン）から１０年間で１．５倍の増加にとどまった。
法人税の割合も縮小した。昨年の国税収入で法人税が占める割合は１８．６％で、０５年以降で最も低い水準だった。
０５年以降に２０％台だった法人税の割合は２０年に１９．４％に減少したが、２１年は２０．５％、２２年は２６．２％まで増えた。だが２３年に２３．４％と縮小に転じ、昨年は１０％台に下落した。
尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言の影響で景気の見通しが悪化し、今年も税収の不確実性が大きい状況だ。法人税の不振と勤労所得税の増加が続けば、勤労所得税収が初めて法人税を上回る可能性もある。
https://www.wowkorea.jp/news/read/480743.html韓国雇用市場に赤信号…建設業は2013年以来の大幅減少
韓国で、建設業の不況により、建設業の就業者数が2013年以来最大の減少幅を記録し、製造業の雇用も7カ月連続で減少するなど、雇用市場の冷え込みが深刻化している。求職者は増加しているが、企業の採用は縮小し、専門家は今年上半期まで雇用寒波が続くと予測している。
統計庁によると、1月の就業者数は2787万8000人で前年同月比13万5000人増加。保健・社会福祉サービス業（11万9000人増）や情報通信業（8万1000人増）で雇用は伸びたが、建設業（16万9000人減）、製造業（5万6000人減）、卸・小売業（9万1000人減）では雇用減少が続いた。特に、建設業は9カ月連続で就業者が減少し、その幅も拡大している。
また、40代（7万1000人減）、50代（1万4000人減）の雇用も落ち込み、50代の就業者数は47カ月ぶりに減少に転じた。求人倍率も0.28と低下し、1999年のIMF危機時に匹敵する水準となった。
専門家は「景気低迷が続けば、雇用市場の崩壊につながる可能性がある」と警鐘を鳴らす。政府は公共機関の雇用創出政策を発表したが、短期的な対策に過ぎず、根本的な解決策にはならないとの指摘もある。持続可能な雇用創出が急務であり、若年層向けの必須雇用分野の確保や中高年層の雇用安定が求められている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3563819日本も円安と物価髙で内需が不況 株価だけがバブルのように上がっている。これはいびつな不況
【中央日報】「今年韓国成長率1.0%まで下落」…海外機関から最悪の見通し
今年韓国経済の後退懸念が大きくなる中で、韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１．０％まで落ちる可能性があるという見通しを、海外研究機関が公表した。従来の国内外機関の見通しの中で最も低い。
２１日、金融業界によると、英国キャピタル・エコノミクス（ＣＥ）は１９日に報告書を通じて、韓国の今年の経済成長率の見通しを従来の１．１％から１．０％に下げた。ＣＥはロンドンに本部を置いた研究機関で１９９０年設立された。
ＣＥは「政治的危機と不動産セクターの沈滞で今年韓国の経済成長率が１．０％にとどまるとみている」とし「市場展望値を大きく下回る数値」と明らかにした。
さらに踏み込んで「このような景気鈍化で韓国銀行は今年政策金利を１％ポイント（ｐ）引き下げるだろう。これは他のアナリストの予想より大きな幅」と付け加えた。
韓銀が景気浮揚のために現在年３％水準の金利を２％に下げざるをえないという分析だ。一度に０．２５％ｐずつ４回の引き下げに該当する。
国内外研究機関の今年の韓国成長率の見通しは昨年１０－１２月期以降、下がってきている。
現在まで海外の主要投資銀行（ＩＢ）が予測する今年の成長率平均は１．６％水準だ。キャピタル・エコノミクスの値はＩＢでも最低のＪ．Ｐ．モルガン１．２％よりも０．２％ｐ低い数値だ。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１１日、今年の成長率を２．０％から１．６％に下方修正し、韓国銀行は２５日に修正経済見通しを発表する。
これに関連して、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は１８日、国会で「政治的不確実性の他に、米国の経済政策や米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利政策など複合的な要因が作用している」と言及した。
これに先立ち、韓銀が先月の金融通貨委員会当時に１．６～１．７％の年間成長率を仮定したことについては「見直しているところ」として言葉を濁した。
https://japanese.joins.com/JArticle/330212?sectcode=300&servcode=300メモリー半導体まで…チャイナが基礎能力追い越し、ＮＡＮＤも日本があごの下まで追撃
信じていたメモリー半導体技術まで中国に追いつかれた。
工程・量産で優位を守るだけで、基礎研究や設計能力でシステムとメモリーに関係なく中国に遅れをとったことがわかった。
韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）が２３日に発刊した報告書「３大ゲームチェンジャー分野技術水準深層分析」によると、
韓国半導体の「基礎能力」技術は、メモリー、パッケージング、電力、センシング、人工知能（ＡＩ）の５分野のうち４分野で
中国に追い越され、先端パッケージングだけ同点だった。今回報告書の質問に参加した韓国国内の専門家３９人は、２０２２年には
メモリー、パッケージング、センシングの３分野の技術は韓国が中国をリードしていると評価した。しかし２年でひっくり返った。
最高先導国の技術水準を１００％とした場合、高集積・抵抗基盤メモリー技術で中国が９４．１％で韓国の９０．９％を上回った。
高性能・低電力ＡＩ半導体は韓国が８４．１％、中国が８８．３％、電力半導体は韓国が６７．５％、中国が７９．８％、
次世代高性能センシングは韓国が８１．３％、中国が８３．９％で、いずれも韓国が押された。
事業化基準では、韓国はメモリーと先端パッケージングだけ中国をリードした。報告書は、今後核心人材流出、米中牽制、
各国の自国中心半導体政策などが韓国半導体に否定的影響を、ＡＩ半導体市場拡大が肯定的影響を与えられると見た。
日本のメモリーも浮上している。
最近日本経済新聞は日本のメモリー半導体企業キオクシアが３３２層ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの開発に成功したと報道した。
積層数でＳＫハイニックスの３２１層とサムスン電子の２８６層を上回る。
現在世界のＮＡＮＤ市場シェアはサムスン電子が３６．９％、ＳＫハイニックスが２２．１％、キオクシアが１３．８％の順だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e73e305797655b46a2d0eb5c8b9a5a520e8678d0【昨年より暗い】韓国、上半期の採用市場に寒波…大企業の61%が「計画なしか未定」
上半期の韓国の大企業採用状況が昨年より暗いという見通しが出てきた。
韓国経済人協会は２７日、リサーチアンドリサーチに依頼して売上額基準５００大企業を対象に調査した結果、回答企業の６１．１％が上半期の新規採用計画がなかったり未定であることがわかったと明らかにした。
「未定」と答えた企業が４１．３％で昨年上半期の調査時より３．９ポイント上がり、「ない」と答えた企業が１９．８％で２．７ポイント上がった。
採用計画がある企業のうち、昨年より規模を減らすという企業は２８．６％に増やすという企業の１２．２％より多かった。同水準で維持するという企業は５９．２％だった。
採用を縮小するという企業は昨年より１．８ポイント増え、拡大するという企業は３．９ポイント減った。現状維持企業は２．１ポイント増えた。
業種別でみると、建設で７５．０％、石油化学・製品で７３．９％、金属で６６．７％、食料品で６３．７％の順で採用計画が未定やない企業の割合が大きかった。
採用計画がない企業の割合は食料品で３６．４％、建設で３３．３％、金属で２６．７％、石油化学・製品で２１．７％の順だった。
企業が新規採用をしなかったり採用規模を増やさない理由としては、「対内外不確実性拡大と収益性悪化対応に向けた経営緊縮」が５１．５％で最も多く挙げられた。
「世界的な景気低迷長期化とドル高などによる景気不振」が１１．８％、「雇用硬直性により経営環境変化対応に向けた構造調整が困難」が８．８％と続いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b96a25bf192cebaa08c174ca2a92ac0cde740b8【世界制覇】「ウェブトゥーン」赤字が150億円に拡大、売り上げ1位は日本に 最大手の年間業績、厳しい状況が続いている
新たな漫画プラットフォームとして期待される韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」だが、厳しい状況が続いている。
韓国最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社「ネイバーウェブトゥーン」の親会社「ウェブトゥーン・エンターテインメント」が昨年、売上を伸ばしたものの、1億69万9000ドル（約150億5000万円）の営業損失を記録したのだ。
ウェブトゥーン・エンターテインメントは2月25日、2024年第4四半期および年間業績を発表した。2024年の年間売上は、前年同期比5.1％増の13億5000万ドル（約2017億8000万円）を記録した。
しかし、営業損失は1億69万9000ドルとなり、前年同期より拡大した。
また、第4四半期の売上も3億5280万ドル（約527億3000万円）で前年同期比5.6％増だったが、営業損失は2770万6000ドル（約41億4000万円）で前年同期より拡大している。
日本、売上が最も多い地域に
同社は、有料コンテンツと広告が堅調に成長し、売上増加を牽引したと説明。特に日本市場の高成長が大きく影響した。
ウェブトゥーン・エンターテインメントは日本で「LINEマンガ」を提供しているのだが、2024年の売上は前年を上回る6億4820万ドル（約968億6000万円）を記録。韓国を超えて、最も売上が高い地域となった。
昨年のLINEマンガの月間平均利用者数は前年同期比3.5％増の2190万人で、そのうち月間有料利用者数は14.6％増の220万人に達している。
ウェブトゥーン・エンターテインメントのキム・ジュング代表は「2024年は有料コンテンツ、広告、IPビジネスの全分野で堅調な業績を達成した」とし、「今年もサービス改善、収益モデルの強化、作品発掘の強化など、プラットフォームの革新を通じてグローバル展開をさらに加速し、成長を続けていく」と述べた。
ただ、オンライン上では「年間売上13億5000万ドルという数字には日本漫画の売上が含まれており、ウェブトゥーン自体の売上はそれほど大きくない」との指摘もあった。
https://ｓearchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34352「所得は増えたが増えた分ほど使わなかった」…韓国、消費性向１０四半期ぶりの低水準
韓国で節約消費の傾向が現れ内需沈滞の影が深まっている。家計の可処分所得は過去最大となったが、消費心理の萎縮で価格が高いものの購入や不必要な支出を減らす傾向が現れた。家計の平均消費性向は１０四半期ぶりの低さとなった。
韓国統計庁が２６日に発表した昨年１０－１２月期の家計動向調査によると、昨年１０－１２月期の世帯当たり月平均所得は５２５万５０００ウォン（約５４万３８９０円）で、１年前より３．８％増加した。６四半期連続の増加だ。勤労所得が２．３％、事業所得が５．５％増えたほか、セーフティネット拡充などにより移転所得が５．６％増えた影響だ。特に所得から税金、社会保険、利子費用など非消費支出を除いた可処分所得は４２０万７０００ウォンで前年同期より４．０％増え過去最大となった。
同じ期間に消費支出も３９１万ウォンで前年同期より２．５％増え１６四半期連続で増加した。２００６年の関連統計作成開始後で最も長い期間だ。しかし支出増加幅は２．５％で所得増加幅の３．８％に満たなかった。１０－１２月期の消費支出増加幅はコロナ禍の最中だった２０２１年１－３月期の１．６％以降で最も低い。物価変動を反映した実質消費支出も０．９％の増加にとどまった。
統計庁は「消費支出増加幅が鈍化している。自動車、家具、通信装備など高価な耐久財を中心に消費支出が減少した側面がある」と説明した。実際に自動車購入が１年前より２９．０％減るなど交通項目の支出が９．６％と大幅に減った。家庭用品・家事サービスが３．７％、通信が２．４％減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/330492?servcode=300§code=300日本で日本漫画を売ってるだけだと思うが
도와줘일본 부탁이야
한일협력을 강화해 레드팀과 싸우자韓国・自営業者の7割が売り上げ減少…4割超「3年以内に廃業検討」
韓国の自営業者の10人に7人が2024年の売り上げが前年より減少したと回答した。売り上げの減少率は平均13％で、経営悪化により3年以内に廃業を考えている人が43.6％に達している。
韓国経済人協会が市場調査会社「モノリサーチ」に依頼し、自営業者500人を対象に調査した結果を25日に発表した。それによると、2024年の売り上げが前年に比べ減少したと答えた自営業者は72.6％だった。
自営業者は2025年も経営悪化が続くと予測しており、売り上げがさらに減少すると回答した割合は61.2％にのぼった。2025年の売り上げの平均減少幅は6.5％と見込まれている。
経営負担の要因として挙げられたのは▽原材料費（22.2％）▽人件費（21.2％）▽賃料（18.7％）▽融資返済の元利金（14.2％）――などだった。
また、平均借入金額は2024年時点で1億2000万ウォン（約1300万円）に上った。年平均金利は8.4％と一般的な銀行の平均貸出金利（4.7％）や小口融資の平均金利（6.9％）よりも高いことから、多くがノンバンク等から高い金利で融資を受けているとみられる。
こうした状況を受け、回答者の43.6％が3年以内の廃業を検討していると回答している。主な理由として▽経営不振の継続（28.2％）▽景気回復の見通しが立たない（18.1％）▽資金繰り悪化と借入金返済負担（18.1％）▽賃料・人件費の高騰（11.9％）――を挙げた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3564913あぁ〜〜なんて🎶素敵な日だ🎶
【韓国】1－2月で廃業103社、危険水位に達した韓国建設業界
今年1－2月の2カ月間で建設会社103社が廃業した。これは昨年同期比で30％以上の急増だ。中小の建設会社だけでなく、ソウル市内の高層ビル「63ビル」を施工した新東亜建設、慶尚南道第2位のテジョ建設、施工能力第83位の大宇造船海洋建設など中堅の建設会社までもが相次いで法定管理（会社更生法に相当）を申請している。ロッテ建設、GS建設、DLグループといった大手建設会社も子会社売却や本社ビル売却など非常経営体制に入っている。
原材料価格・人件費上昇などで工事費用が急増した反面、建設景気沈滞で完工後も売れていない完成在庫マンションが増え、建設会社はどこも資金難に陥っている。特に完成在庫マンション2万世帯のうち80％が地方に集中しており、地方の建設業界には連鎖倒産の恐怖が広がっている。
建設業は鉄鋼・セメントなどの建材だけでなく、引っ越し業、インテリア業、飲食業など他の業種への波及効果が大きく、国内総生産（GDP）の15％を占める内需産業だ。雇用創出効果も大きく、雇用労働者は200万人を上回る。建設部門の雇用は昨年15万7000人も減ったが、今年に入ってからは減少幅がさらに広がり、1月中の建設部門の雇用は1年前より16万7000人も減少した。
政府も深刻な状況だと判断し、2月に韓国土地住宅公社（LH）の完成在庫マンション3000戸購入や政策資金8兆ウォン（約8250億円）支援などの対策を打ち出したが、全く足りていないと指摘する声が多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcf90f356ec4d7939f0e6cfa07ef1fa7168514db朝鮮が輸出した物を訪日鮮人が買って帰る...
KPOPとイカゲーム、パラサイトなどの朝鮮ドラマがあるからケンチョナヨ。
朝鮮人ファイティン。韓国『大宇造船海洋建設』また破綻。 2025年はすでに「5社目」どこも瀕死状態
これまでご紹介し続けてきたとおり、韓国の建設会社はどん底景気でどこも瀕死状態です。
2025年02月28日、韓国の『大宇造船海洋建設』が企業再生手続き（管財手続き）を申請したことが分かりました。同社は「また」――です。
1969年に『セリム開発産業』」として設立され同社は、財務状況の悪化により2022年末に法定管理を申請。
2023年02月には法廷管理開始となったのですが、売却手続きを進めて08月には『SKY I＆D（スカイアイ＆ディ）』が買収先に決定されます。これにより法廷管理を免れたのですが、また破綻しました。
この建設不況でついにキャッシュが回らなくなったと見られます。
財務状態はボロボロで、負債比率は838.8％もあります。
※負債比率は「負債 ÷ 自己資本」で計算し、100を掛けてパーセント表記にします。負債が自己資本の何％あるかを計算するもので、韓国では一般的に「200％」（＝負債が自己資本の2倍）で「危ない」とみなします。
負債が自己資本の約8.4倍もあるわけでから、韓国の基準からいっても「危険」レベルをはるかに超えています。
2025年に入ってから建設会社が法定管理を申請（事実上の破綻）するのは、
『新東亜建設』『大猪建設』『サムブ土建』『アンガン建設』
に続き、これで5社目です。
ちなみに、大昔にご紹介したことがありますが、同社は『大宇造船海洋』という名称を勝手に使っていると見られます。当初、「大宇造船海洋」および「大宇」の商標と商号を5年間のみ使用する契約を結んでいましたが、契約に違反し、現在まで使用し続けているのです。
Money１でもご紹介したとおり、『大宇造船海洋』という会社は事実上の破綻となって『ハンファグループ』に売却され、現在では『ハンファオーシャン』という企業になっています。ですので、本来であれば、『大宇』でも何でもないはずなのです。
https://money１.jp/archives/144295- 319
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韓国「生産･消費･投資」トリプルダウン！ どん底景気は続く。
2025年03月04日、韓国の統計庁が「2025年01月の産業活動動向」を公表しました。
結論からいえば、大変によろしくありません。以下をご覧ください。
2025年01月 産業活動動向（前月比）
生産
全産業 2.7％減少）
鉱工業 2.3％減少
その他運送機器：2.8%増加
機械設備：7.7％減少
情報通信 4.7％増加
サービス業 0.8％減少
卸売・小売業 4.0％増加
消費
小売販売 0.6％減少
非耐久財（化粧品など） 0.5％減少
準耐久財（衣類など） 2.6％減少
耐久財（通信機器・コンピューターなど） 1.1％増加
続く続き
投資
設備投資 14.2％減少
建設投資（建設機械など） 4.3％減少
景気
一致循環変動値 0.4ポイント低下
先行循環変動値 0.3ポイント低下
※「一致循環変動値」（Coincident Composite Index, CCI）とは、景気の現状を示す指標の一つであり、景気の動きと同じタイミングで変動する経済指標を基に算出されます。
「先行循環変動値」（Leading Composite Index, LCI）とは、景気に先行して動く指標を基に算出されるもので、将来の景気動向を予測するための指標です。
⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト「2025年01月の産業活動動向」
端的にまとめれば――、
生産：-2.7％
消費：-0.6％
設備投資：-14.2％
（建設投資：-4.3％）
ですので、生産・消費・投資の3つ、全てが下落ですので「トリプルダウン」となりました。
景気指標である「CCI」「LCI」の2つとも下落です。
韓国のどん底景気は変わっていないということを示しています。
https://money１.jp/archives/144459【2月の求人倍率は0.40】韓国「求人倍率が悪化の一途」どん底景気で仕事もない
韓国ではどん底景気ですが、就職難でもあります。
韓国の統計局のデータでは、2024年12月に失業率は3.7％を記録しました。これは2021年06月以来の高水準で、前月･11月の「2.7％」から大きく上昇しまいした。
そもそも求職者に対して仕事の数が少ないのが原因です。
求職者1人当たりの「仕事数」を示す「求人倍率」を、同じ02月で比較すると、2023～2025年は以下のようになります。
2025年02月は求人倍率は0.40しかありません。つまり1人に0.4個しか仕事がないのです。
上掲のとおり、求人倍率は悪化しいます。どん底景気が続く中で「仕事もない」という、とても悪い状況です。
https://money１.jp/archives/144964特別な理由なくただ就職しない韓国の青年、初めて50万人突破
１２日、韓国統計庁が発表した「２月の雇用動向」によると、先月、青年層（１５～２９歳）の非経済活動人口のうち、「休んだ」人口は５０万４０００人で、１年前より１３．８％増加した。統計庁が関連数値を集計を開始した２００３年１月以降、５０万人を超えたのは初めて。彼らは育児や学業、就職準備などもせずに休んでいた。
先月の青年層の雇用率は４４．３％で、前年同期より１．７％ポイント下がった。２０２１年２月（４２．０％）以降、同月基準で４年ぶりの最低値を記録した。先月、青年層の就業者数も前年比２３万５０００人減少した。２０２２年１１月から２８カ月連続「マイナス」だ。
先月の青年層の失業率は７．０％で、前年同期比０．５％ポイント上昇した。２月基準で２年ぶりに最高値を記録した。公式失業統計に含まれない求職を断念した人、追加で働くことを望む短期勤労者などを加えた青年層拡張失業率は先月１７．１％で前年同期より０．７％ポイント上がった。
景気低迷で企業は新規採用を減らしている。就職の壁が高くなったため、すぐに就職準備に取り組むより、休みながら待っている青年が多い。
先月の全年齢帯で見ると、雇用指標は良くなった。１５歳以上の雇用率は６１．７％で、昨年同月比０．１％ポイント上昇し、これまでの２月の中で最高値を記録した。経済活動参加率は６３．７％で前年比０．１％ポイント上がり、同じく２月基準で最も高かった。就業者数は前年同期より１３万６０００人増加した。２カ月連続で１０万人台の「プラス」の流れだ。政府の直接雇用事業などのおかげで保健福祉・公共行政業中心に雇用が増えた。
ただ、先月の建設業就業者数が前年同期より１６万７０００人減り、１０カ月連続で減少し続けた。安定的で高賃金の雇用が多い製造業で就業者数が７万４０００人減った。８カ月連続の下落だ。内需沈滞の影響で卸・小売業就業者は６万５０００人減少した。非賃金勤労者の中では雇用員のいる自営業者が２万６０００人減り「一人社長」の雇用員のいない自営業者は１万３０００人増えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/331109韓国経済、史上初「4四半期連続ゼロ成長」の危機…輸出低迷と内需停滞
2025年初めの韓国経済は急速に悪化し、1〜3月期の国内総生産（GDP）成長率が0.1％にとどまるとの厳しい見通しが示されている。現実にそうなれば、4四半期連続で0％台の成長に沈むことになり、未曾有の低成長局面が続く。
金融市場のデータによると、1〜2月の産業生産と輸出が予想を下回り、海外の分析機関はGDP成長率予測を下方修正している。野村は成長率見通しを0.6％から0.1％に引き下げ、JPモルガンも成長の下振れリスクを指摘した。BNPパリバは0.2〜0.3％に修正し、半導体輸出が前年同月比で減少したことを要因に挙げた。
こうした状況を受け、一部では韓国銀行による4月の政策金利引き下げを求める声が上がっている。HSBCは「製造業全般が低迷し、2月以降も不振が続く可能性が高い」と指摘。野村も「5月と7月の利下げ予測を維持しつつ、4月の利下げの可能性も30％程度ある」との見解を示した。
韓国銀行は1〜3月期の成長率を0.2％と見込んでいたが、それを下回れば年間成長率1.5％の予測も下方修正される可能性がある。実際、シティグループは1月の産業生産減少を受け、2025年の年間成長率見通しを1.4％から1.2％へと引き下げた。
もし1〜3月期の成長率が0.1〜0.2％にとどまれば、韓国経済は史上初の4四半期連続「ゼロ成長」となる。これは過去の金融危機や新型コロナウイルス感染拡大時にも例のない異例の事態であり、1997〜98年の国際通貨基金（IMF）救済時期を上回る低成長期間となる。
韓国銀行は、消費と建設業の停滞が予想以上に深刻であり、輸出減速や米国の通商政策の不透明さが重なり、内憂外患の状態にあると分析している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/948d1e08b0cf4ef5e4c904032364f55f8076adfe中国の一帯一路に投資した韓国の国策銀行・韓国産業銀、1.3億ドル超の損失 事実上の詐欺被害に遭った格好
韓国の国策銀行、韓国産業銀行（KDB）が中国政府主導の陸と海の新シルクロード構想「一帯一路」に関連する投資で、2017年7月に中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）に1億3350万ドル（約198億円）を送金したところ、回収不能になっていたことが韓国監査院による監査で7日までに明らかになった。産業銀は2021年、海航集団が破産したことを受け、投資資金を全額損失処理したが、実際には2017年に資金を一度に送金してすぐに資金に対する管理権を失い、現在は資金の所在も把握できずにいるという。年間100兆ウォン（約10兆円）近い政策資金を供給する国策銀行が中国企業による事実上の詐欺被害に遭った格好だ。
■事実上詐欺に遭った産業銀、誰の責任も問わず
多額の損失が出たにもかかわらず、産業銀は誰の責任も問わず、事故を不問に付していた。監査院は事故発生から長い期間が経過し、関連者の大半が退職しており、産業銀が詐欺に遭ったのか、一部行員が中国側と共謀して金銭を横領したのかを判断する資料は確保できなかったと説明した。
監査院によると、産業銀は16年7月、海航集団と特殊な関係にある主張するIAPという企業から海航集団が推進する海南省海口市の美蘭国際空港拡張プロジェクトに共同参入することを持ちかけられた。産業銀は同年10月、法律コンサルタント会社、会計事務所と共同で現場実態調査を行い、プロジェクト参加を検討し始めた。
17年1月、会計事務所は空港を運営する海南美蘭国際機場公司（美蘭空港公司）の海航集団に対する融資だけで12億8000万元（約262億円）に達するなど、美蘭空港公司のエクスポージャー（リスクにさらされている金額）が67億9000万元に達するという内容の財務実態調査報告書を産業銀に提出した。
続く続き
それにもかかわらず、産業銀はIAPとプロジェクトに共同参入するための準備を進めた。産業銀は「KDB-IAP一帯一路」という社名の投資会社で8900万ドル規模のファンドを創設し、そのファンドを通じ、英領バージン諸島に設立する特別目的会社（SPC）に出資を行うことを決めた。産業銀は出資とは別にSPCに4450万ドルを融資することにした。SPCは出資分と借入金の合計1億3350万ドルを「HNAファイナンスII」というファンドに出資。海航集団の中間持ち株会社もHNAファイナンスIIに1億3350万ドルを出資した段階で、それを美蘭空港公司に融資する方式でプロジェクト投資が実施される予定だった。
整理すると、産業銀と同行が募った韓国の国内投資家の資金はIAPとの合弁ファンド、SPC、、HNAファイナンスIIという3段階でプロジェクトに投資されることになっていた。
問題はHNAファイナンスIIの議決権は海航集団の中間持ち株会社が全て掌握することになっており、韓国側の投資資金がいったん中国側に渡れば、韓国側はいかなる管理もできない構造だったことだ。当初産業銀とIAPが共同で創設したファンドにIAPが拠出した資金も50万ドルにすぎず、IAPは個人名義の会社だった。それでも産業銀は一連の条件を受け入れる契約を中国側と締結した。
17年6月には、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が中国の市中銀行に海航集団の負債状況を調査するよう命じた。海航集団は多額の負債を抱えており、信用格付けが下方修正される可能性があるとの報道まで出た。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/10/2025031080006.htmlサムスン会長、役員に「サムスンは死ぬか生きるかという生存の問題に直面した」
サムスン電子のイ・ジェヨン会長が最近サムスン役員に「サムスンは死ぬか生きるかという生存の問題に直面した」として「経営陣から痛烈に反省しなければならない」と話したことが分かった。
それと共に「『死即生』の覚悟で危機に対処しなければならない」と強調し、最近サムスンが内外で直面した切迫した状況を表わした。
17日、財界によると、三星は役員対象セミナーでこのような内容を骨子とする李会長のメッセージを共有したという。
サムスンは先月末からサムスン電子をはじめとする全系列会社の副社長以下の役員2000人余りを対象に「サムスンらしさ復元のための価値教育」を行っている。
サムスンが全系列会社の役員を対象にセミナーを進行するのは2016年以後9年ぶりだ。
今回のセミナーで映像を通じて伝えられたイ会長のメッセージは、故イ·ビョンチョル創業会長と故イ・ゴンヒ先代会長などオーナー一家の経営哲学内容と共に出てきた。
サムスン側は「役員対象教育で映像の中のイ会長のメッセージ」として「ただしイ会長が直接映像に登場したわけではない」と説明した。
今年初め、新年メッセージとして出そうと準備した内容も一部含まれた映像の中のメッセージでイ会長は「サムスンらしい底力を失った」として「重要なことは危機という状況ではなく危機に対処する姿勢であり、当面の利益を犠牲にしても未来のために投資をしなければならない」と繰り返し強調した。
特にこの席では「実力を育てるより『他人よりうまくやれば良い』という安易さに陥ったのではないか」「相対的な順位に執着したために質的向上がなされていないのではないか」等のサムスン危機に対する外部指摘が相次いだと伝えられた。
https://www.mk.co.kr/jp/business/11265446- 330
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韓国の会社員3人に1人が「事実上の解雇」経験…違法すれすれの現実
韓国の会社員の約3人に1人が、解雇通知なしに会社を辞めるよう仕向けられる「事実上の解雇」を経験または目撃したことがある――こんな調査結果が明らかになった。
市民団体「職場パワハラ119」が世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼し、2024年12月2日から11日まで全国の19歳以上の会社員1000人を対象に実施した調査によると、回答者の27％が「事実上の解雇を経験または目撃した」と答えた。
回答者によると▽口頭での解雇通知や勧告辞職の後に業務が与えられなかったケース（15.3％）▽本人の席に新たな採用公示が掲示されたケース（12.9％）▽オフィスの出入り口の暗証番号が変更されたケース（11.5％）▽社内サーバーやネットワークへの接続が遮断されたケース（10.5％）――などと、いずれも10％を超える割合で報告されている。
また、5人未満の事業場ではこのような回答が比較的少なかった。これは、労働法の適用が緩いため、事実上、解雇手続きが不要で、解雇が容易である現実が影響していると分析されている。
「事実上の解雇」を労働委員会が「正式な解雇」として認定すべきかという質問には、50.8％が「認定すべきだ」と回答。「認定すべきではない」は29.8％、「よくわからない」は19.4％だった。
「職場パワハラ119」のヤン・ヒョンジュン弁護士は「韓国の労働基準法は、正当な理由のない解雇を禁止しているが、実際にはこうした規定を回避し、間接的に辞職を強要するケースが多い。辞表提出や勧告辞職の形式を取っていても、実質的には解雇に該当する場合があり、これを解雇とみなす一貫した判断基準と改善策の整備が求められる」と強調した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3568120輸出終了、内需終了...鮮人は高給だから大丈夫なはず
>>331
「会社に行ったら机がなくなってたニダ！」
とかはよくあることです。>>330
「中国製品に部品を取り付けて韓国製品にしてアメリカに輸出したら絶好調ニダ」韓国人が最も強く感じているストレス要因…それは「経済的な問題」
韓国データコンサルティング企業「PMI」が最近、5514人を対象にストレス要因に関するアンケートを実施したところ、回答者の36.6％（1887人）が「経済的な困難」を最大のストレス要因として挙げた。これに「対人関係」（27.6％）、「健康問題」（15.1％）、「業務・学業」（10.0％）、「通勤」（6.8％）が続いた。
こうした傾向は、最近発表された経済指標とも一致している。
韓国銀行が先月20日に発表した「韓国消費者心理指数（CCSI）」によると、国民が感じる家計への不安は増加傾向にあり、特に物価の高騰や住宅費の上昇が消費心理を冷え込ませる要因となっている。
また、15.1％の人が健康問題をストレス要因に挙げており、高齢化や慢性疾患の増加、メンタルヘルス問題の拡大が影響していると分析されている。
韓国保健福祉省が昨年7月に発表した「2024年国民精神健康知識および態度調査」によると、過去1年間で精神的な問題を経験した割合は73.6％に達し、2022年の63.9％と比較して9.7ポイント増加した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3568402国がこんな状況でもサムスンの営業利益の見通しのスレッドを立てる朝鮮人mindが理解できませんwww
韓国政府債務⇒６２００兆ウォンおめでとう🤗
家計債務４６兆ウォン、主観産業８０兆ウォンおめでとうございます🫵
そして安い日本にも来れなく成りつつ有る韓国人
為替相場の影響で日本に来られなくなる
韓国人旅行先人気ワードで初めてランキングトップ5に入らず🤣
韓国人が気安く行ける国は中国だけになりました🤗>>332
まあ、確かに一部の韓国人はそうかもしれない……
韓国政府から韓国の貧民に至るまで、他国に対して隠すことが出来ていると思い込んでいるようだが、
アメリカに建国してもらって以来、一貫して、資本や技術が欠如したままの韓国の社会や経済の基盤となる基幹産業は、資本も技術も必要としない売春である。
韓国国内では、表向きは禁止されているので、地下化した売春産業関連の需要は、公表される韓国の内需には計上されていないが、最低限の食糧の生産と供給さえ他国に依存している韓国では、売春によって構成される最小限の経済構造が、韓国の社会や他の産業、経済が立脚する基盤となっている。
打って変わって、輸出においては、売春が韓国の主要産業であることは隠されておらず、韓国は、公表されている部分だけでさえ、世界でも一・二を争う売春婦輸出国であり続けている。この売春婦輸出を中核とした人身売買による外貨獲得がなければ、韓国の経済は回らないし、韓国の他の輸出産業も他国との接触自体が不可能な状態に陥る。
韓国では売春婦が嘘を吐くだけで、国家の外交にまで影響を与える“新興宗教の神”のような存在になれるのも、こうした韓国の構造があってこそ、である。
つまり、韓国では最も“堅い”売春産業関連で既に高級取りである韓国人は、他の韓国国内産業や輸出産業が既に壊滅的な韓国で、今後、それらが破滅的に悪化しても、大丈夫かもしれないわけだ。内需不況は1人当たりGDPで乗り越えられますか？
深まる内需不況…輸出好調の陰で＝韓国報道
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