深まる内需不況…輸出好調の陰で＝韓国報道

内需不況の溝がますます深まっている。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が国政に関する会見で輸出や成長率などに言及して景気見通しを楽観し、企画財政部も「最近の経済動向」を通じて「緩やかな内需回復の兆しが見える」と診断しているのにもかかわらず、各種の指標と現場の動向はそれとは反対を示す証拠が続々と現れている。輸出が急速に増加し、大統領と韓国政府は自信を持っているように見えるが、過度な楽観が正確な政策対応を妨げる懸念がある。

韓国の統計庁によると、7月の全産業の生産額は前の月より0.4%減少し、3ヵ月連続の減少となった。4月には1.4%の増加だったのが5月に減少（マイナス0.8%）に転じた。全産業の生産額が3ヶ月連続で減少したのは、2022年8月から10月以来21ヶ月ぶりだ。産業の生産額が縮小したのは、半導体と自動車を中心とした製造業の生産額が3.8%減少したことが最も大きな影響を与えている。これらの品目は前年同期比9.1%増で、今年上半期の輸出を最も大きくけん引していた。このことが他の部門に及ぼす影響が注目されている。

さらに注目すべきもうひとつの点は、内需の指標が再び悪化していることだ。7月の小売販売額指数は100.6で、前月比1.9%減少した。4月と5月に連続して減少してから、6月に増加（1.0%）していたが、再び減少に転じたのだ。高金利と物価高により家計の消費余力が底をつき、百貨店と大型スーパーの小売販売額指数がそれぞれ前年に比べそれぞれ7.6%と8.8%下落した。流通業界の関係者は「国産豚肉さえ購入することが難しく、安価な輸入肉を買う消費者が増えたせいで、米国産肉が飛ぶように売れている」と語った。

輸出の好調は、輸出で生計を立てている韓国経済にとっては幸いなことだ。しかし、半導体や自動車などの一部の大手企業の好実績を除けば、内需は依然として低迷しており、国民の生活も厳しい。中堅・中小企業と自営業者はもちろん、大多数の国民が温もりを体感しにくい状況だ。

（全文はリンク先で）
https://www.wowkorea.jp/news/read/453610.html

続き
失業者は多くなるが雇用は需要に合わせられずにいる。求人倍数は０．４０で前年同月（０．５４）比０．１４ポイント下落した。求職者は１０人なのに雇用の数は４件しかないという意味だ。求人倍数はワークネットを利用した求人・求職だけを含む指数で、雇用市場の需要・供給の流れを把握するために使われる。

雇用労働部の「２０２４年下半期職種別事業体労働力調査」の結果によると、昨年１０－１２月期から今年１－３月期までの採用計画人員は５２万７０００人で、前年同期比３万３０００人（５．９％）減った。

反面、先月米国の非農業雇用は前月比２５万６０００人増えたことが分かった。ダウ平均株価が集計した専門家展望値（１５万５０００人）を大幅に上回った。これに先立ち、１１月（２２万７０００人）はもちろん昨年４～９月の月平均増加幅（約１５万人）と比較しても多い。

韓米雇用市場の温度差を分けたのは内需だ。米国の昨年７－９月期経済成長率は３．１％（前期対比年率）で、４－６月期（３％）に続き２四半期連続で３％台を記録した。

専門家は韓国で「内需不振→雇用悪化→内需不振」へと続く負のスパイラルが現れないか懸念している。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「建設業が不振だが、建設業は再就職が難しい日雇い労働者が多いため懸念される」とし「雇用状況が悪化すれば当然消費支出も減るため、利下げや早期財政執行で内需回復に重点を置かなければならない」と強調した。キム・ユビン室長も「今後雇用状況が悪化すれば、卸小売・サービス業などに広がる場合がある」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba84b2fa96f3d651e6f250891cf821b2faac64a1

早く滅んでくれよ韓国よ😆

>>257
まず先に中国が滅びて、その陰で誰にも目立たずいつの間にかひっそりと国が消えてる事になりそうだ。

百貨店も大型マートも「憂鬱な予測」…韓国、最悪の消費不振は当面続きそう

大韓商工会議所は１４日、小売り流通業者５００社を対象に１－３月期の小売り流通業景況判断指数（ＲＢＳＩ）を調査した結果、見通しは７７と集計されたと明らかにした。

ＲＢＳＩは体感景気を示す指数で、１００以上なら次四半期の小売り流通業景気を前四半期より肯定的に考える企業が多いことを意味し、１００未満ならその反対だ。昨年のＲＢＳＩは１－３月期の７９から４－６月期に８５に反騰した後、７－９月期が８２、１０－１２月期が８０、今年１－３月期が７７と３四半期連続で下落した。

見通しはすべての業態で下落した。百貨店が９１から８５に前四半期比６ポイント下落して下げ幅が最も大きかった。大型マートが９０から８５、スーパーマーケットが８１から７６と苦戦が予想された。百貨店は核心カテゴリーであるブランド品価格の上昇が業績防衛に対する懸念を育てた。大型マートの場合、旧正月特需があるが、高物価が続きオンラインショッピングとの競争も激しく期待感を引き下げたと分析される。スーパーマーケットもやはり景気低迷長期化の余波を免れないものとみられる。

不況に強かったオンラインショッピングが７６から７４、コンビニエンスストアが７４から７３と、業界の景気見通しが下落した点も目につく。オンラインショッピングは業界内で競争が激しくなった上に超低価格を前面に出した中国ＥＣサイトの攻勢が今年さらに強まるという懸念が作用した。

コンビニの場合、１－３月期は流動人口が減るオフシーズンで、店舗数増加にともなう競争が激しくなり期待感が下落したとみられる。

流通企業は今年韓国の消費市場に影響を及ぼす要因（複数回答）として、高物価・高金利の持続にともなう消費心理萎縮（６６．６％）、コスト負担増加（４２．４％）、トランプ次期大統領の通商政策（３１．２％）、市場競争激化（２１．０％）などを挙げた。第２次トランプ政権発足が韓国の流通市場に及ぼす影響を尋ねると、８３％が否定的影響を及ぼすと予想した。韓国政治の不確実性が流通市場に及ぼす影響に対する質問にも半分以上の５６．２％が否定的影響を与えるだろうと答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec795483445d2f9e3d2109f696b1f2ce786d818e

求人倍率0.4は草。ww
朝鮮人青年層の就職率46.4%って本当なんだよな。ww
半分以上がニート。www

K―POP成長に急ブレーキ 昨年アルバム輸出停滞・販売数減少

　専門家などは今年、ＢＴＳ（防弾少年団）とＢＬＡＣＫＰＩＮＫ（ブラックピンク）がグループとしての活動を再開することが市場の活性化につながると期待する一方、ＨＹＢＥ（ハイブ）、ＳＭエンタテインメント、ＪＹＰエンターテインメントなど大手芸能事務所から相次いで新人グループがデビューすることに注目している。

Ｋ―ＰＯＰアルバム輸出額　実質「ゼロ成長」
　関税庁の統計によると、昨年１年間のアルバム輸出額は２億９１８３万７０００ドル（約４５５億円）で、前年比０．５５％の増加にとどまった。
　アルバム輸出額は２０１９年７４５９万４０００ドル、２０年１億３６２０万１０００ドル、２１年２億２０８５万ドル、２２年２億３１３８万９０００ドルと、新型コロナが世界的に大流行した２０年以降に急増したが、昨年は急ブレーキがかかった。

　昨年のアルバム輸出額を国別に見ると、日本が８９７８万６０００ドルで最も多く、米国（６０２９万３０００ドル）、中国（５９７８万９０００ドル）と続き、１～３位は前年と同じ順位だった。輸出額全体に占める上位３カ国の割合は７２．８％に達した。　

　中国は景気低迷に加え、当局による韓国コンテンツの流通制限などがあるにもかかわらず、昨年の輸出額が前年比７６．４％増加した。一方、１位の日本は２４．７％減少した。

　Ｋ―ＰＯＰ市場の流れを読むもう一つの指標である年間アルバム販売枚数は減少に転じた。　サークルチャートによると、昨年１～１２月のアルバム累計販売枚数１～４００位の合計は約９８９０万枚で、前年比約２１３０万枚減少した。

　これについて業界関係者は、アルバムを売り切るまでサイン会などイベントを何度も開催したり、販売業者にアルバムを買い取らせたりするＫ―ＰＯＰ市場の悪習とされる販売戦略が多少緩和されたためと指摘している。

アルバム販売枚数が減少した影響などで、ＨＹＢＥやＳＭエンタなどの昨年７～９月期の営業利益は前年同期より減少し、ＹＧは営業損失を計上した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/16/2025011680168.html

imf,oecd 국제기구 소득통계는 각국의 자료를 취합하기만 할뿐 검증은 전혀 하지 않습니다,그래서 imf,oecd 국제기구 소득통계는 오류가 많습니다. 캐나다,일본,한국의 구인광고를 둘러본결과 캐나다가 가장 임금이 높고 그다음 순위로 일본...한국은 오히려 일본 보다도 임금이 낮았습니다. 그리고 한국은 현재 타이완과 같은 수준의 성장이 한국 국력최대입니다. 한국이 아무리 많이 성장해도 현재와같은 타이완수준이 한국의 최대한계점입니다. 한국이 서유럽 선진국 독일 수준의 체급을 가진 선진국 일본을 추월한다는겄은 애초에 불가능합니다. Imf,oecd통계에 큰 오류가 있다는것을 지적해도 이곳의 일본인,한국인 모두 관심이 없다. 이곳 kaikai ch사이트가 혐한사이트여서 한국인인 내가 지적해서 관심이 없는건지...어쨋든 실제임금은 각국 구인광고에 반영되어있다.

韓国ウォン、非常戒厳と弾劾政局でウクライナ戦争中のロシア・ルーブル並みに下落

東亜日報によると、昨年12月末、対ドル・ウォン相場は１カ月前より5．3％下落した。米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の利下げペースを緩めるとの見通しからドルが上昇したとはいえ、G30のうち韓国より下落幅が大きかったのは6．4％下落したロシアだけだった。トランプ政権2期目の発足で、最も大きな経済的打撃を受けるとみられる中国（マイナス0．8％）、メキシコ（同2．2％）と比べても韓国の下落幅は深刻だ。

ウォン安は直ちに国内物価に影響を及ぼしている。3カ月連続で上昇率が1％台と安定を取り戻していた物価も、原材料の大半を輸入する食品を中心に高騰し、消費を萎縮させている。政局不安が為替レートを揺さぶり、ウォン安が再び物価を刺激し、「スタグフレーション」が危惧されている。

マヨネーズをはじめとするサラダドレッシングの価格は平均20％以上値上がりする予定で、製菓各社はチョコレートなど輸入原材料の原価上昇を反映して10％近く値上げした。物価当局の監視が弱まった隙を狙って値上げに踏み切ったのだ。

朴槿恵大統領の弾劾訴追が進められた2017年初め、食品価格が平均上昇率の2倍に当たる7．5％も上昇したのと同じことが再び起こるのではないかとの懸念が高まっている。物価高に消費心理は急激に冷え込んでいる。

昨年1～11月の衣類、自動車、家電、食品などを含む国内消費はすでに前年比2．1％減少し、03年のクレジットカード危機以来、21年ぶりに最悪となった。

尹大統領の逮捕令状執行をめぐる対立が激化し、20日に発足する2期目のトランプ政権が米国優先主義政策を打ち出せば、ドル高ウォン安がさらに進み、1ドル＝1500ウォン台を超えるだろうという見方が出ている。

東亜日報は「通貨危機、グローバル金融危機の時のような1ドル＝1500ウォン台が現実となれば、韓国経済は『パーフェクトストーム（多発的悪材料による複合危機）』の真ん中に入ることになる」と報道。「政治的不確実性を口実に為替レートと物価の管理を怠り、8年前の弾劾政局の時のように経済が大衝撃を受けることだけは防がなければならない」と訴えた。

https://www.recordchina.co.jp/b947299-s39-c20-d0059.html

【セルコリア】外国人投資家の“韓国離れ”が続く…5カ月連続で上場株式を純売却、保有規模は13カ月ぶりの最低値に

韓国の金融監督院が1月17日に発表した「2024年12月の外国人証券投資動向」によると、昨年12月、外国人投資家は韓国上場株式を3兆6490億ウォン（約3900億円）分純売却した。

KOSPI市場では3兆9770億ウォン（約4200億円）を純売却し、KOSDAQ市場では3280億ウォン（約350億円）を購入した。

国別の動向を見ると、アメリカが6000億ウォン（約640億円）、アラブ首長国連邦（UAE）が4000億ウォン（約430億円）の純購入を記録。一方、オランダは1兆3000億ウォン（約1400億円）、ルクセンブルクは9000億ウォン（約960億円）を純売却した。

外国人による韓国上場株式の純売却は5カ月連続となった。2024年8月の2兆5090億ウォンを皮切りに、9月は7兆3610億ウォン、10月は4兆3880億ウォン、11月は4兆1540億ウォンが売却された。

これにより、外国人投資家が保有する韓国上場株式の規模は13カ月ぶりに最低値を記録した。2024年末基準で、外国人投資家が保有する韓国上場株式は673兆7000億ウォン（約72兆円）で、全体時価総額の27.0％に相当する。

これは2023年11月（26.9％）以来の最低水準だ。

一方、債券市場では2024年7月以降、5カ月ぶりに純回収へ転じた。12月、外国人投資家は上場債券を2兆3810億ウォン（約2500億円）純回収した。

純回収とは、取引成立基準で購入額よりも売却および満期償還額が多いことを意味し、それだけ投資資金が回収されたことを示す。外国人投資家は上場債券を2兆1230億ウォン（約2300億円）購入し、4兆5040億ウォン（約4800億円）を満期償還で受け取った。

なお、12月末時点で外国人が保有する上場債券の総額は268兆2000億ウォン（約28兆7000億円）で、全体上場債券残高の10.4％に相当することがわかった。

https://ｓearchkoreanews.jp/opinion_topic/id=33489

「韓国経済は悪化する」国民の6割…2025年の展望調査結果

韓国国民の10人中6人が、2025年の韓国経済について「悪化する」と予想していることが明らかになった。

調査会社ジョウォンC&Iがストレートニュースの依頼で4～6日に全国の成人男女2003人を対象に実施した世論調査によると、61.8％の回答者が韓国経済の展望について「悪化」と回答した。「ほぼ同じ」という回答は20.2％、経済が「改善する」と考える人はわずか12.2％にとどまった。「分からない」と答えた人は3.8％だった。

年齢層別では、経済の悪化を予測する割合が最も高かったのは70代（64.8％）で、以下50代（64.7％）、60代（63.3％）、40代（63.2％）、20代（58.5％）、30代（54.9％）と続いた。

また、まもなく発足する第2次トランプ政権に「最もよく対応する」と予測される韓国企業のリーダーについての質問もあった。その結果、回答者の29.4％がサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長を挙げた。次いで新世界グループのチョン・ヨンジン（鄭溶鎮）会長（18.4％）、現代自動車グループのチョン・ウィソン（鄭義宣）会長（14.7％）、SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長（8.4％）、LGグループのク・グァンモ（具光謨）会長（6％）、韓華グループのキム・スンヨン（金昇淵）会長（5％）が続いた。

さらに、最近発生した務安国際空港での済州航空機事故を背景に、信頼する格安航空会社に関する質問も実施された。回答者の約40％が「信頼できる格安航空会社はない」と答えた。信頼されている格安航空会社としては、ジンエアー（19.8％）、ティーウェイ（8.7％）、エア釜山（8.6％）、エアソウル（6.4％）、イースター航空（5.6％）、済州航空（4.5％）が挙げられた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3558784

>>266

信頼できる航空会社がない？！

でもBTSがいるから大丈夫ニダ！

【中央日報】韓国、建設不況で就業者16万人減少…成長率まで引き下げる

建設業界によると、今年初めに施工能力評価５８位の新東亜建設が倒産し、慶尚南道（キョンサンナムド）地域２位の建設会社であるテジョ建設まで法定管理に入り、建設業の連鎖倒産の恐怖が再び拡大している。昨年初めに泰栄建設が法定管理に入ってから資金難に陥った地方中小業者の倒産が続いた余波が１年以上続いている。

実際に建設産業知識情報システムによると、昨年廃業した建設業者は２６６６社に上り１年前より１３．６％（３１９社）増えた。昨年不渡りを申告した建設業者は３０社で２０１９年の４９社から５年ぶりの多さだった。建設業危機は２０２２年末から続く高金利基調と原材料価格上昇による工事費急騰の影響とみられる。昨年１１月の建設工事費指数は１３０．２６で４年前の２０２０年１１月の１００．９７より２９．０％上昇した。合わせて金融監督院の調べで２０２３年１２月まで５．２％だった不動産ＰＦ不良債権比率は昨年１１月には１１．３％まで上昇した。

資金繰りの悪化は新規事業にも影響を及ぼした。昨年１１月基準で建設業は７カ月連続で生産が減り１９９７年８月の関連統計作成以降で最長期間の減少となった。２０２２年に２３０兆ウォンだった建設受注額は昨年１７０兆ウォンまで落ち込んだと推定される。建て終わっても売れなかった「悪性売れ残り」は１万８６００戸に達する。

建設業の不振で経済成長率を引き下げる様相だ。産業研究院の最近の報告書によると、国内建設投資は２０１８年から振るわず、２０２２年１０－１２月期から反騰しそうだったが、２０２３年１０－１２月期から再び減少傾向に転じた。産業研究院は「建設投資の不振が２０１７～２０２３年に年平均２．２％の低い経済成長率の背景になっている」と説明した。

国全体の雇用も萎縮させている。着工減少などの余波で日雇いを中心に就業者減少が目立つ。韓国統計庁によると、先月の建設業就業者数は２０１万１０００人で１カ月前より７万６０００人減少した。１年前と比較すると１５万７０００人減った。コロナ禍の最中だった２０２１年２月の１９７万９０００人以降の４年で最も少なかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7a71dd37da90cb349ccfa125ba1b4546ad1700

【韓国人の自意識】韓国メディア「我々韓国人はG10など目指さない。G5へと進むのだ」「外国人はKフードを求め、韓国語はグローバル化している！」……

立派な国家は一世代や二世代にわたって成し遂げられない。 大韓民国だけは例外だ。 わずか2世代、約60年ぶりにすべての新興国が崇める先進国の隊列に上がった。 少なくとも新世代に「生まれてみると先進国」という言葉に慣れている。 世界のどこへ行っても堂々と腰を伸ばし「コリアン」であることを隠さない。 毎年数万人が留学し、3000万人が海外旅行に出かける。 1980年代、日本酒と寿司に魅了された外国人たちは、今やキムチ、ビビンバ、サムギョプサル、のり巻きを求める。 BTSの後を継いだ青年アーティストたちが、日本のドームツアーを完売させ、米国の大型公演場をかき混ぜる。

韓国語を学び研究する講習と講義が並ぶ。国内の「英語共用化」より海外での「韓国語のグローバル化」がより現実的だという話まで出ている。（中略）今年は史上初めて輸出が日本を越えることもできる。

世界で類例のない奇跡の歴史を成し遂げた大韓民国が、これから進むべき道は明らかだ。 新生先進国を越えて超一流先進国へ、G10（主要10ヵ国）ではなくG5へ進むのだ。 人口危機と構造改革の不振、潜在成長率の墜落と地政学的不安のような挑戦的な脅威と課題が存在する。 しかし、過去の世代は日本による植民地時代と韓国戦争で廃墟と化した国で素手で立ち上がり、今日の繁栄を成し遂げた。 その時代と比べると、今の我々のスタートラインはこの上なく素晴らしく、動員できる資産も豊富だ。

前の世代がそうだったように、不可能を可能に変える新しいビジョンと想像力が必要だ。 国と国民は今より2倍は豊かに暮らさなければならない。 生産と所得水準を一気に引き上げ、国内総生産（GDP）5000兆ウォン、1人当たりの所得7万ドル時代を開かなければならない。

https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0005035521

これが世界最優秀民族の自己分析

>>269

自由が丘の韓国グルメコートが盛大に潰れたばかりなのにな。

朝鮮人に分析力ってないんか？
ゴリ押ししても赤字が増えるだけ。

　
　
　
>>269

噴いたｗｗｗ
　
　
　

【中央日報社説】韓国、「低成長ショック」の現実…経済動力回復させる補正予算にしなくては

最長９日間の長期旧正月連休が始まった。だが韓国社会の雰囲気はいつになく重い。戒厳・弾劾の余波まで襲った崖っぷちの経済が非常状況に陥っている。韓国銀行が一昨日発表した昨年の年間国内総生産（ＧＤＰ）成長率はかろうじて２％に入った。薄氷のようだった消費と投資が昨年末に始まった政局不安で一層冷え込んだ余波が大きい。

「政局ショック」に「低成長ショック」が重なり、韓国経済は風前の灯火に直面している。状況が深刻なのは今年と来年の２年連続で１％台の低成長が予告されている点だ。企業は投資と雇用を躊躇し、家計は財布を閉じている。韓国経済の成長動力が止まる直前まで冷え込んでいるという意味だ。主要商圏の飲食店からは「これほど商売にならずお客がいなかったことはなかった」という哀訴があふれる。

現在の状態を放置すれば場合によっては長期低成長を避けられないという点で、いまは財政と金融などあらゆる手段を動員して景気浮揚に出なければならないゴールデンタイムだ。巨大野党の主導で適正規模よりも減らされた減額予算が編成されただけに財政補強で１５兆～２０兆ウォンが議論される追加補正予算は速やかに時期と規模を決めなければならない。政界はこれをめぐって再び政略的計算をしてはならない。韓国経済が生死の岐路に立たされているためだ。

カギは言行一致だ。李代表の「企業主導、政府支援」が現実になるには半導体特別法をはじめとする企業支援立法からすぐに受け入れなければならない。民主党はこれまで商法改正案や国会証言法など、企業の投資と経営安定に負担を与える反企業政策を相次いで吐き出してきた。こうした規制の鎖から解いてこそ企業主導となる。

韓国政府もより強力な実行力が必要だ。今年の予算の７５％を上半期に執行するだけでは不足する。企業が投資と雇用に出る時まであらゆる手段を動員しなければならない。トランプ大統領のように「手当たり次第に企業優先主義」をしてこそ経済が低成長の崖から脱出できる。ゴールデンタイムが流れている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f484d1ee777fbdafb86a01f958b65fcca41b1e14

K-POPの成長に陰り 1年で終焉した「CD年間販売」1億枚

「K-POPの1億枚時代」もわずか1年で終わった。昨年1－12月はK-POPの実物CDの販売枚数は9890万枚で、前年（1億2020万枚）に比べ17.7％減少した。

　韓国の歌謡界では、市場をけん引する超人気グループの不在と不振を販売減の最大の理由に挙げる。ボーイズグループBTSやガールズグループBLACKPINKなどK-POPの世界的注目度を上げたグループが空白期に入る中、その後を担うグループのCD販売量が減少傾向にあるのだ。23年にK-POPで初めてCDの年間総販売枚数1600万枚を達成したボーイズグループSEVENTEENは、昨年は896万枚にとどまった。単一のアルバムの販売枚数が300万枚以上だったグループも23年には11組あったが、昨年は7組で、100万枚以上は26組から24組に減少した。500万枚以上のグループはなかった。

　世界的なメガヒット曲も誕生しなかった。昨年までに音楽配信サービスSpotifyでのグローバル累積ストリーミング回数の上位2500曲にランクインしたK-POPの25曲は、今もBTS（16曲）とBLACKPINK（9曲）のグループ曲とソロ曲だけだ。

　人気ガールズグループNewJeansを巡る事務所の内紛もCD販売枚数の不振に影響を及ぼしたと分析されている。あるエンターテインメント会社の関係者は「両サイドの暴露合戦の過程で、激しい『初動（第1週の販売枚数）競争』や、サイン会の権利を得るためのファンによるCD大量購入、中間流通業者に大量にCDを扱わせるなどの問題点が明らかになった」「積極的なCD販売マーケティングを控えざるを得ない状況だった」と指摘した。

　K-POPのストリーミング回数は伸びたものの、いわゆる「4大芸能事務所」と呼ばれる大手エンターテインメント会社の営業利益は縮小した。一般的に、ストリーミングの収益よりもアルバム販売による収益の方が2倍以上高いからだ。HYBEは昨年第4四半期、自社合計日間ストリーミング回数が126億回で前年同期比10.5％増だったが、営業利益は前年比で6.1％減少する見通しだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/24/2025012480157.html

ソウル地下鉄運賃、3月にも値上げへ…基本料金1550ウォンに

ソウル市のオ・セフン（呉世勲）市長は新年記者会見で「京畿道や仁川市、韓国鉄道公社と協議し、今年上半期中に地下鉄料金を値上げできるよう進めている。3月を超えることはないだろう」と述べた。この発言通りであれば、ソウル地下鉄の基本料金は3月中に150ウォン（約16.10円）値上げされ、1550ウォン（約166.32円）となる。市は2023年下半期から料金改定に向けて複数回の会議を開催し、時期や詳細を検討してきた。

市は、2023年10月に基本料金が1250ウォン（約134.13円）から1400ウォン（約150.22円）に引き上げられた際、市民の負担を考慮して300ウォン（約32.19円）の値上げを2回に分けて実施すると発表していた。しかし、政府の物価抑制方針を受け、当初予定されていた2024年下半期の追加値上げは延期された。オ・セフン市長は「政府の物価抑制政策を尊重し値上げを延期したが、今年は実施しても違和感はない」と述べている。

3月に料金が引き上げられる場合、市民の負担増が懸念される。ソウル市は「気候同行カード」という無制限公共交通サービスを通じ、市民の負担を軽減できると見込んでいる。このカードは市民の経済活動を促進する役割も担うとされ、オ・セフン市長は「政策が適切に設計されており、料金値上げ後もカード利用者に恩恵が及ぶ」と説明している。

運賃値上げは、慢性的な赤字に苦しむソウル交通公社にとって歓迎される措置だ。ソウル地下鉄1～8号線を運営する同公社は、2021年には9644億ウォン（約1034億84万円）、2022年には6420億ウォン（約688億66万円）、2023年には5173億ウォン（約554億98万円）の赤字を計上した。運賃の値上げや駅名の併記事業による収益で赤字は若干改善されつつあるものの、依然として数千億ウォン規模の赤字を抱えている。

現在、ソウル地下鉄の運賃コスト回収率は55％に過ぎず、乗客1人あたり858ウォン（約92.02円）の損失を出しているという。運賃が150ウォン（約16.10円）値上げされれば、年間で1641億ウォン（約176億10万円）の追加収益が見込まれるとされる。

https://www.afpbb.com/articles/-/3560397

ホテル新羅、2024年営業損失51億ウォンで赤字転換…売り上げ10.6％増

韓国のホテル新羅はこのほど、連結基準で2024年の営業損失が51億8400万ウォンとなり、前年の黒字から赤字に転換したと発表した。

昨年の売上高は3兆9475億ウォンで、前年比10.6％増加したものの、純損失は615億ウォンで赤字転換となった。

特に、2024年10～12月期（第4四半期）の連結基準営業損失は前年同期比53.1％増の279億ウォン。売上高は9478億ウォンで、前年同期比1.1％増加したものの、当期純損失は640億ウォンで赤字幅が前年より64.8％拡大した。

ホテル新羅関係者は「ウォン安や世界的な景気悪化により、免税店事業の回復が遅れている」と説明した。また「免税部門は予測困難な環境にあるが、収益確保を目指し内実を重視した経営に注力する。ホテル部門では商品とサービスの競争力を基に実績改善を続ける」と述べた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3560543?cx_part=top_category&cx_position=2

「お金を使わず、家にこもる」…韓国・コロナ禍のように冷え込む消費心理

韓国で、衣類や文化生活、外食など、主に対面活動に関連する消費支出の意欲が、2021年のコロナ禍当時と同様の低水準にまで冷え込んでいることがわかった。

韓国銀行の発表によると、2025年1月の衣類費支出展望消費者動向指数（CSI）は91で、2021年1月以来の最低値を維持した。同様に、外食費（89）や教養・娯楽・文化生活費（87）の支出展望CSIも、いずれも2021年2月以来最も低い数値を記録した。

これらの指数は昨年12月の「非常戒厳」宣布後に一斉に6ポイント下落した。その後も他の消費支出指数が若干の改善を見せる中、これらの項目は低迷を続けている。

現在の状況は、2021年初頭の新型コロナウイルス感染の第3波時期とは環境が異なる。

高金利政策は昨年10～11月に韓国銀行が連続で利下げしたことで緩和され、消費者物価上昇率も1％台に落ち着いている。にもかかわらず、家庭は衣類、文化生活、外食といった選択的な消費に消極的なままであり、「家こもり」パターンを維持している。長期にわたる物価高・高金利の影響で家計の財布の紐は依然として硬い。

旅行費支出展望CSIも2022年8月以来の最低水準を記録し、改善の兆しが見られない。

消費者心理の低迷は韓国経済全体に影響を及ぼしている。2024年第4四半期の実質GDP成長率は前期比0.1％にとどまり、年間成長率は2.0％と目標を下回った。韓国銀行は「成長率が予想を下回った要因として、民間消費と建設投資の減少が影響した」と分析している。

https://www.afpbb.com/articles/-/3560532

きたきた！

トランプの関税強化政策にFRBは金利引き下げ見直し。
外国製品に関税かけるから、そりゃ物価高、インフレは必須。
当然、FRBはインフレ対策に金利維持か利上げで対応。

韓国ウォン安直撃ね。

韓国に内需など無いwww
韓国の偽物ニダバ（スタバ）内需なら有るんじゃね？w

朝鮮人「売春立国の意地を見せるニダ！」

韓国が輸出した商品は韓国人観光客や移民たちが買っています

イモ袋🤣朝鮮人

3日飯が食えなくても🤣
1人当たりGDPがぁ〜
日本を超えた〜ニダ

この言葉で、4日は飯を食わなくても生きていける🤣🤣

>>286
イモ袋は沢山あるんだが

イモが無いｗ

「凍り付いた財布」…韓国の百貨店・大型マート、2024年第4四半期の業績見通しは「曇り」

「新世界（シンセゲ）」は5日、昨年第4四半期の総売上高が3兆1874億ウォン（約3371億円）、営業利益が1061億ウォンだったと公示した。売上高は対前年同期比2.1％増だったものの、営業利益は48.5％減だった。年間ベースでは、売上高が11兆4974億ウォンで対前年比3.3％増、営業利益は対前年比25％減の4795億ウォンにとどまった。

部門別に見ると、百貨店の第4四半期営業利益は15.8％減少し、免税店を運営する「新世界DF」は赤字に転落した。

新世界の関係者は「営業利益の減少は、昨年12月の通常賃金に関する大法院（最高裁）判決による推定負担金と、免税店の希望退職実施による退職金などが反映されたためだ。また、前年の仁川空港の賃貸料の会計処理の影響もある」と説明した。

このような業績不振の背景には、昨年末の消費心理の冷え込みが影響しているとみられている。韓国統計庁が発表した「2024年12月および年間産業活動動向」によると、昨年の消費動向を示す小売販売指数は2.2％減少した。これは2003年以来最大の減少幅であり、2022年、2023年に続き3年連続のマイナスとなった。

業績発表を控えた他の流通企業の見通しも暗い。
金融情報会社「FNガイド」によると「イーマート」の昨年第4四半期の売上高は7兆3244億ウォン、営業利益は195億ウォンと予測されている。前年同期と比較すると売上高は0.4％減少すると見られるが、営業利益は黒字になると期待されている。しかし、昨年末と比較すると、営業利益は大幅に下方修正された。昨年末には約525億ウォンと予想されていた。

IBK投資証券のナム・ソンヒョン研究員は「国内政局の不確実性が拡大して消費が急激に鈍化し、前年よりも祝日の営業日数が1日少なかったこと、セールの時期の違い、希望退職および通常賃金に伴う一時的な費用発生などの要因で、第4四半期の業績は予想を下回る見込みだ」と分析。さらに「第3四半期までは固定費の管理によって収益性の改善が見られたが、第4四半期は予想よりも低調だった既存店の成長率をカバーできなかった」と述べた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3561636

「コロナ禍より厳しい」「売り上げが80%減少」不況に苦しむ韓国・自営業者たち…その悲鳴

◇「売り上げが80％減少」…深刻化する経営難
建大の裏通りで数十年にわたり焼肉店を経営してきたアンさん（70代）も、客のいない店内で妻と昼食を取っていた。2023年にはホールスタッフを4～5人雇えるほどの余裕があったが、今は夕方のピーク時でもホールと厨房にそれぞれ1人ずつしか配置できない。
「もう売り上げとは言えないレベルです。80％以上減りました。今は従業員を3～4時間だけ働かせて帰らせています。材料費の支払いが遅れたとしても、人件費は支払わなければならないので、借金が増えるばかりです」

◇増える非自発的失業者
専門家は、最低賃金の上昇による人件費の負担が、自営業者の経営難を招き、非自発的失業者や超短時間労働者（週17時間以下の労働者）の増加につながっていると指摘する。経営が厳しい自営業者が従業員を解雇したり、廃業したりすることで失業者が増え、週休手当や退職金を支払う必要のない短時間労働者の雇用が増えている状況だ。

統計庁の雇用動向マイクロデータによると、週1〜17時間だけ働く「超短時間労働者」は昨年250万人となり、2023年の226万8000人と比べて10.2％増加した。これは1980年に関連統計が作成されて以来、過去最大の規模だ。

また、昨年の非自発的退職者は137万2954人で、2023年と比較すると10万6761人（約9％）増加した。

中央大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は「経済状況が厳しく、年末商戦が本格化する時期に非常戒厳が宣布されたことで、消費心理が完全に冷え込んだ。さらにトランプ米大統領の再任によって韓国企業がさらに厳しい状況に追い込まれるとの見通しが広がり、内需市場は一層深刻化している」と指摘した。

またソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「やむを得ず自営業を始めた中高年層や高齢層が経営難に直面すると、高齢者貧困の問題につながる。政府が社会保障制度を強化してこれを補う必要があり、そのためには莫大な財源が必要になる」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/329528

これが所得主導経済か

【日本を超えた！】優秀な数字の日本と対照的な韓国…上場企業の5社に1社が営業利益で借入金の利子を返済できない「限界企業」

韓国の上場企業の5社に1社が、営業利益で借入金の利子を返済できない「限界企業」であることが明らかになった。

ここでいう「限界企業」とは、利子補償倍率（営業利益／利子費用）が3年連続で1を下回る企業を指す。日本でいう「ゾンビ企業」に近い企業のことだ。

そんな限界企業の割合が韓国で増えている。

2月6日、韓国経済人協会が韓国と主要5カ国（アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス）の上場企業を分析した結果を発表した。それによると、韓国の限界企業の割合は2024年第3四半期時点で19.5％（2260社中440社）に達した。

6カ国で見ると、最も限界企業の割合が高かったのはアメリカ（25.0％）だった。次いで韓国が2番目に高く、フランス（19.4％）、ドイツ（18.7％）、イギリス（13.6％）、日本（4.0％）の順となった。

当該年度の利子補償倍率が1未満となる「一時的限界企業」の割合も、最も高かったのはアメリカ（37.3％）で、続いて韓国（36.4％）、フランス（32.5％）、ドイツ（30.9％）、イギリス（22.0％）、日本（12.3％）となっている。

いずれも日本が最も良い数字という結果だ。

韓国の限界企業の割合の上昇幅は、2016年（7.2％）と比較して12.3ポイント増加しており、アメリカ（15.8ポイント）に次いで2番目に大きな増加となった。この期間、韓国の限界企業数は163社から440社に増加した。

一方、イギリス（6.9ポイント）、フランス（5.4ポイント）、日本（2.3ポイント）、ドイツ（1.6ポイント）の上昇幅は相対的に小さかった。

韓国経済人協会のイ・サンホ経済産業本部長は「韓国企業は深刻な内需不振とトランプ2.0による輸出不確実性で経営への圧力が大きくなっている」と指摘し、「制度的支援を強化するとともに、グローバルスタンダードに合わない商法改正の議論は避けるべきだ」と強調した。

https://ｓearchkoreanews.jp/opinion_topic/id=33891

【内需は枯死寸前】お金を使わない韓国人、どれほど深刻か?=韓国ネット「物価が急激に上がり過ぎ」「節約して海外で使う」

2025年2月3日、韓国メディア・毎日経済は「内需不振が長期化し、昨年の小売販売はいわゆる『カード大乱』が発生した2003年以来の下げ幅を記録した」と伝えた。不況が続く中、昨年末の非常戒厳から始まった政局の混乱が重なり「内需は枯死寸前だ」としている。

韓国・統計庁の産業活動動向によると、昨年の小売販売額は前年より2．2％下落した。372万人の信用不良者（クレジットカード会社などから受けた融資の返済を延滞している人）を出した「カード大乱」の03年（マイナス3．2％）以降、最悪の消費の落ち込みとなった。消費財別に見ると、乗用車など耐久財が3．1％、飲料・食料品など非耐久財が1．4％、衣服など準耐久財がいずれもマイナス3．7％と振るわなかった。

小売販売は22年から3年連続で下落している。下落幅は22年が0．3％、23年が1．4％で、昨年は2．2％のいずれもマイナスとなった。

記事は「政府は緩和的通貨政策と消費押し上げ策で、近く内需は回復の兆しをみせるだろうと楽観しているが、凍結した消費心理は動じない」「高金利の影響が続く上、物価不安も再び頭をもたげている」と指摘している。韓国銀行が基準金利を引き下げたが、昨年12月の小売販売は政治的な不確実性による消費心理の落ち込みを受け、前月比0．6％下落。反騰には失敗した。12月の小売販売がマイナスになったのは17年以来だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「全体的に物価は本当に上がったよね」「昼ご飯代が最少で1万～1万5000ウォン（約1060～1590円）。急激に上がり過ぎだよ」「でも海外旅行に行く人は多いじゃないか。外国では少なくとも国内の1．5倍はお金を使う」「国内で節約して海外で使うんだよ」「韓国にはもう中産層がいなくなるだろう。もう努力しても中流から上流に、下流から中流には行けない。諦めてただ毎日を必死に生きているだけ」「家で自炊し、ネトフリを見て、浴槽にお湯をためて入浴。ジムには通わず河川敷を走る。その方が気は楽だしお金も使わずに済むよ」などのコメントが寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b948087-s39-c30-d0195.html

「15,000社のうち700社だけかろうじて生き残り」…韓国自動車部品メーカーに直撃弾

自動車メーカーの海外生産が増えるほど韓国国内の自動車部品産業が萎縮するという懸念が出ている。トリクルダウン効果が減るためだ。規模が小さい２次・３次協力会社が打撃を受けるものとみられる。

規模が小さい２次・３次協力会社の雇用から打撃を受ける恐れがある。昨年韓国自動車研究院が発表した「自動車部品産業実態調査」によると、部品産業従事者数は２８万１３７３人、企業は１万５２３９社となった。このうち従業員４人未満の事業者が５０．３％と過半数を占め、売上額５億ウォン未満の事業者が２７．６％だった。大徳（テドク）大学未来自動車学科のイ・ホグン教授は「自動車メーカーと１次協力会社は比較的雇用安定性が高い方だが規模が小さい２次・３次協力会社は納品額が減ればすぐに人員から削減するだろう」と話した。

自動車融合技術院によると、２０２３年の外部監査対象部品企業１４８０社の平均営業利益率は３％で、自動車５社平均の９．１％の３分の１にとどまった。外部監査対象ではない小規模業者まで含めば部品産業の平均営業利益率はさらに低くなると推定される。一方、同じ期間に欧州連合（ＥＵ）の研究開発投資スコアボードに上がった世界的自動車企業５０社の平均営業利益率は７．６１％、自動車部品企業１０４社の平均営業利益率は７．５３％だった。

韓国国内の部品市場が縮小すれば未来自動車産業生態系を育てるのは難しい。韓国自動車研究院の調査で韓国の部品メーカーのうち９２．９％は未来自動車対応に向けた事業多角化を準備していないことがわかった。資金不足が２６．７％、情報不足が２３．１％、技術不足が２１．６％など理由に挙げられた。韓国輸出入銀行海外経済研究所のキム・ホゴン責任研究員は「韓国の自動車部品産業は中小企業中心に市場が形成されているだけに人材育成と研究開発支援を通じて部品産業の競争力を高めなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/329643?sectcode=300&servcode=300

韓国・オンラインショッピングの貿易赤字、6兆ウォン超…アリババ・Temuの急成長が影響

韓国で昨年、オンラインショッピングを通じた貿易赤字が6兆ウォンを突破した。アリババのAliExpress（アリエクスプレス）やTemu（テム）など、中国のECプラットフォームを利用した海外直接購入が急増したことが主な要因とされる。

統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、昨年のオンライン海外直接購入額は7兆9583億ウォンで、前年（6兆6819億ウォン）比19.1％増加した。一方、オンライン海外直接販売額は1兆7225億ウォンで、2023年（1兆6972億ウォン）比1.5％の増加にとどまった。

これにより、昨年のオンラインショッピング赤字は6兆2358億ウォンとなり、前年（4兆9847億ウォン）比1兆3411億ウォン（26.9％）増加した。

特に、中国を経由した海外直購が急増し、全体の海外直購額に占める中国の割合も大幅に拡大した。

中国を通じた海外直購額は昨年4兆7772億ウォンで、前年（3兆2273億ウォン）比48.0％増加し、全体の60.0％を占めた。この割合は2022年の53.1％から6.9ポイント上昇している。

一方、海外直購の2位である米国からの直購額は1兆6873億ウォンで8.9％減少し、2年連続で減少傾向を示した。欧州連合（EU）（6962億ウォン）と英国（1388億ウォン）もそれぞれ20.4％、33.9％減少した。一方、日本は5436億ウォンで16.4％増加した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3562172

あれ？　ノージャパンは？

韓国市場に見切り?外国人投資家が6カ月連続で韓国株を売却…売却額縮小も流れ変わらず

韓国の金融監督院が2月14日に発表した「2025年1月の外国人証券投資動向」によると、外国人投資家は1月、韓国の上場株式を6870億ウォン売却した。

内訳を見ると、有価証券市場で2730億ウォン（約290億円）、KOSDAQ市場で4140億ウォン（約440億円）を売却しており、6カ月連続の売り越しとなった。

外国人投資家は2024年7月までの10カ月間は韓国株を買い越していたが、8月以降は売り越しの流れが続いている。

月別の売り越し規模を見ると、2024年8月は2兆5090億ウォン、9月は7兆3610億ウォン、10月は4兆3880億ウォン、11月は4兆1540億ウォン、12月は3兆6490億ウォンと推移している。

ただし、2025年に入ってからは、これまで兆ウォン単位で売却していた売り越し規模が縮小した。

その結果、1月末時点での外国人保有株式残高は707兆8000億ウォンとなり、2024年12月に比べて34兆ウォン増加した。これは、全体の時価総額の26.9％に相当する。

国別の保有規模では、アメリカが287兆8000億ウォンで外国人全体の40.7％を占め、最も多かった。続いて、ヨーロッパが214兆ウォン、アジアが105兆5000億ウォン、中東が11兆4000億ウォンの順となっている。

外国人投資家は上場債券の回収基調も続けている。

1月の外国人投資家による上場債券の買い越し額は2兆3170億ウォンだったが、3兆9770億ウォン（約4210億円）が満期償還されたため、最終的には1兆6600億ウォンの資金を回収した。

1月末時点での外国人の上場債券保有額は266兆3000億ウォンとなり、前月比で1兆9000億ウォン減少した。これは、上場債券残高の10.3％にあたる。

https://ｓearchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34065

韓国、青年体感失業率この4年で最悪…雇用指標のあちこちで警告音

韓国統計庁によると、先月の青年層の体感失業率（雇用補助指標３）は１年前より０．８ポイント上がった１６．４％を記録した。上昇幅は２０２１年２月の３．７ポイントから３年１１カ月ぶりの大きさだった。体感失業率とは公式な失業率には含まれないが、より良い雇用を望む短時間労働者、潜在求職者、潜在就業可能者などを含む。経済主体が感じる雇用状況を反映した指標とされる。

これは先月の青年層失業率が６．０％で１年前と同じとなり、青年失業者数は２３万人でむしろ１万６０００人減ったという「１月の雇用動向」の数値とは異なる。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「体感失業率悪化は安定した給与を与える良質の雇用が減ったためで、潜在求職者や潜在就業可能者が増加したのは相次いで求職に失敗した人が多くなったためと解釈できる。雇用市場で弱者である青年が感じる困難はもっと大きくなったという意味」と説明した。

不完全雇用が増えたことが影響を及ぼした。１週間当たりの就業時間が３６時間未満で追加の就労の意志と能力がある「青年時間関連追加就業可能者」が代表的だ。先月の１３万１０００人で１年前より４万１０００人増えた。３年１１カ月来の増加幅だ。彼らはひとまず就業者として統計に含まれるが、雇用補助指標では「失業者」と見なされる。正規職など安定した雇用が限定された状況で就職に失敗したり求職期間が長くなる青年らが生計などのため臨時・短期雇用に飛び込んでいるという意味だ。

続く

続き

韓国労働研究院のキム・ユビン動向分析室長は「サービス業などで雇用主が解雇前に働く時間などを減らす方式で対応すればこの数字が増えたりする。昨年１２月の戒厳後に内需が悪化した点も影響を及ぼした」と説明した。

失業率と違い別の雇用指標である青年層の雇用率は悪化している。先月は前年比１．５ポイント下落した４４．８％を記録した。２０２１年１月の２．９ポイント下落から４年ぶりの下げ幅だ。失業率は経済活動人口だけを対象とするが、雇用率はその年齢の全人口を対象に計算する。統計庁は「青年が求職を断念し非経済活動人口になったという説明が可能だ」と説明した。昨年続いた内需不振の余波で、消費と関連性が高い業種を中心に雇用事情が悪化したためと分析される。

他の雇用指標も赤信号だ。雇用労働部のワークネットによると、１月の求人倍数は０．２８まで下がった。通貨危機当時の１９９９年１月の０．２３以降で最も低い。求職者４７万９０００人に対し、求人規模は１３万５０００人で、仕事を探す人１０人に対し働き口は２．８件しかないという意味だ。昨年１月に比べて求職者は６．５％しか減っていないが、求人規模は４３％（１０万１０００人）減ったためだ。

良質の雇用に分類される製造業雇用も７カ月連続で下方曲線を描いている。先月の製造業就業者は４３９万６０００人で２０１３年の４３１万６０００人以降で１月としては１２年ぶりの少なさだった。漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「韓国製造業は中国の低価格攻勢と米国の積極的自国内雇用誘致戦略で厳しくなっている。雇用政策だけでなく産業競争力を強化する政策が切実だ。良質の雇用を作る潜在力があるのが製造業」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/76c71cf3d1414f0d5b5c9d0cf3892d6939f711a2

韓国では2024年に正規の在留外国人の数が約261万人に達し、今後5年間以内で300万人に到達すると予想されている。
韓国では中国朝鮮族や漢族、中国華僑が日本より既に多く生活している。
アメリカや日本からの韓国への投資は減少しているので韓国人の求人など今後増える要素が無い。

【韓国】昨年の法人税収は62兆5000億ウォンで、前年比17兆9000億ウォン急減。2年連続で減少

韓国の国会企画財政委員会に所属する林光鉉議員と企画財政部によると、昨年の勤労所得税収は６１兆ウォンで、前年比１兆９０００億ウォン増加した。就業者数や名目賃金の増加などの影響と分析される。

　昨年の常用労働者数は１６３５万３０００人で、前年比１８万３０００人増加した。昨年１０月時点の常用労働者１人当たりの賃金は４１６万８０００ウォンで、前年同月比３．７％上昇した。

　勤労所得税収は年々増加する傾向にあり、２０１４年の２５兆４０００億ウォンから１６年（３１兆ウォン）には３０兆ウォン台に増え、２０年（４０兆９０００億ウォン）には４０兆ウォンを上回った。２２年には前年比１０兆２０００億ウォン急増した５７兆４０００億ウォンを記録。２３年には５９兆１０００億ウォンに増え、昨年は６０兆ウォンを突破して１０年間で２．４倍に増加した。

　勤労所得税の割合は０５年の８．２％から１０年（１０．３％）には１０％を超え、１４～１８年には１２％台に拡大した。１９～２２年は１３～１４％台で推移し、２３年には１７．２％に拡大。昨年は１８％を上回り、統計が残っている０５年以降で最大となった。

　これに対して企業の業績は景気悪化により低迷し、法人税は２年連続で減少した。
昨年の法人税収は６２兆５０００億ウォンで、前年比１７兆９０００億ウォン急減。２２年の１０３兆６０００億ウォンから２３年に８０兆４０００億ウォンに減ったのに続いて２年連続で減少し、１４年（４２兆７０００億ウォン）から１０年間で１．５倍の増加にとどまった。

　法人税の割合も縮小した。昨年の国税収入で法人税が占める割合は１８．６％で、０５年以降で最も低い水準だった。

　０５年以降に２０％台だった法人税の割合は２０年に１９．４％に減少したが、２１年は２０．５％、２２年は２６．２％まで増えた。だが２３年に２３．４％と縮小に転じ、昨年は１０％台に下落した。

　尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言の影響で景気の見通しが悪化し、今年も税収の不確実性が大きい状況だ。法人税の不振と勤労所得税の増加が続けば、勤労所得税収が初めて法人税を上回る可能性もある。

https://www.wowkorea.jp/news/read/480743.html

韓国雇用市場に赤信号…建設業は2013年以来の大幅減少

韓国で、建設業の不況により、建設業の就業者数が2013年以来最大の減少幅を記録し、製造業の雇用も7カ月連続で減少するなど、雇用市場の冷え込みが深刻化している。求職者は増加しているが、企業の採用は縮小し、専門家は今年上半期まで雇用寒波が続くと予測している。

統計庁によると、1月の就業者数は2787万8000人で前年同月比13万5000人増加。保健・社会福祉サービス業（11万9000人増）や情報通信業（8万1000人増）で雇用は伸びたが、建設業（16万9000人減）、製造業（5万6000人減）、卸・小売業（9万1000人減）では雇用減少が続いた。特に、建設業は9カ月連続で就業者が減少し、その幅も拡大している。

また、40代（7万1000人減）、50代（1万4000人減）の雇用も落ち込み、50代の就業者数は47カ月ぶりに減少に転じた。求人倍率も0.28と低下し、1999年のIMF危機時に匹敵する水準となった。

専門家は「景気低迷が続けば、雇用市場の崩壊につながる可能性がある」と警鐘を鳴らす。政府は公共機関の雇用創出政策を発表したが、短期的な対策に過ぎず、根本的な解決策にはならないとの指摘もある。持続可能な雇用創出が急務であり、若年層向けの必須雇用分野の確保や中高年層の雇用安定が求められている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3563819

日本も円安と物価髙で内需が不況　株価だけがバブルのように上がっている。これはいびつな不況

【中央日報】「今年韓国成長率1.0%まで下落」…海外機関から最悪の見通し

今年韓国経済の後退懸念が大きくなる中で、韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１．０％まで落ちる可能性があるという見通しを、海外研究機関が公表した。従来の国内外機関の見通しの中で最も低い。

２１日、金融業界によると、英国キャピタル・エコノミクス（ＣＥ）は１９日に報告書を通じて、韓国の今年の経済成長率の見通しを従来の１．１％から１．０％に下げた。ＣＥはロンドンに本部を置いた研究機関で１９９０年設立された。

ＣＥは「政治的危機と不動産セクターの沈滞で今年韓国の経済成長率が１．０％にとどまるとみている」とし「市場展望値を大きく下回る数値」と明らかにした。

さらに踏み込んで「このような景気鈍化で韓国銀行は今年政策金利を１％ポイント（ｐ）引き下げるだろう。これは他のアナリストの予想より大きな幅」と付け加えた。

韓銀が景気浮揚のために現在年３％水準の金利を２％に下げざるをえないという分析だ。一度に０．２５％ｐずつ４回の引き下げに該当する。

国内外研究機関の今年の韓国成長率の見通しは昨年１０－１２月期以降、下がってきている。

現在まで海外の主要投資銀行（ＩＢ）が予測する今年の成長率平均は１．６％水準だ。キャピタル・エコノミクスの値はＩＢでも最低のＪ．Ｐ．モルガン１．２％よりも０．２％ｐ低い数値だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１１日、今年の成長率を２．０％から１．６％に下方修正し、韓国銀行は２５日に修正経済見通しを発表する。

これに関連して、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は１８日、国会で「政治的不確実性の他に、米国の経済政策や米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利政策など複合的な要因が作用している」と言及した。

これに先立ち、韓銀が先月の金融通貨委員会当時に１．６～１．７％の年間成長率を仮定したことについては「見直しているところ」として言葉を濁した。

https://japanese.joins.com/JArticle/330212?sectcode=300&servcode=300