深まる内需不況…輸出好調の陰で＝韓国報道

内需不況の溝がますます深まっている。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が国政に関する会見で輸出や成長率などに言及して景気見通しを楽観し、企画財政部も「最近の経済動向」を通じて「緩やかな内需回復の兆しが見える」と診断しているのにもかかわらず、各種の指標と現場の動向はそれとは反対を示す証拠が続々と現れている。輸出が急速に増加し、大統領と韓国政府は自信を持っているように見えるが、過度な楽観が正確な政策対応を妨げる懸念がある。

韓国の統計庁によると、7月の全産業の生産額は前の月より0.4%減少し、3ヵ月連続の減少となった。4月には1.4%の増加だったのが5月に減少（マイナス0.8%）に転じた。全産業の生産額が3ヶ月連続で減少したのは、2022年8月から10月以来21ヶ月ぶりだ。産業の生産額が縮小したのは、半導体と自動車を中心とした製造業の生産額が3.8%減少したことが最も大きな影響を与えている。これらの品目は前年同期比9.1%増で、今年上半期の輸出を最も大きくけん引していた。このことが他の部門に及ぼす影響が注目されている。

さらに注目すべきもうひとつの点は、内需の指標が再び悪化していることだ。7月の小売販売額指数は100.6で、前月比1.9%減少した。4月と5月に連続して減少してから、6月に増加（1.0%）していたが、再び減少に転じたのだ。高金利と物価高により家計の消費余力が底をつき、百貨店と大型スーパーの小売販売額指数がそれぞれ前年に比べそれぞれ7.6%と8.8%下落した。流通業界の関係者は「国産豚肉さえ購入することが難しく、安価な輸入肉を買う消費者が増えたせいで、米国産肉が飛ぶように売れている」と語った。

輸出の好調は、輸出で生計を立てている韓国経済にとっては幸いなことだ。しかし、半導体や自動車などの一部の大手企業の好実績を除けば、内需は依然として低迷しており、国民の生活も厳しい。中堅・中小企業と自営業者はもちろん、大多数の国民が温もりを体感しにくい状況だ。

（全文はリンク先で）
https://www.wowkorea.jp/news/read/453610.html

【日本を超えた！】内需不振の直撃弾…20代・40代の雇用が過去最大減少=韓国

韓国の今年４－６月期の雇用が１年前に比べて約２５万件増にとどまった。雇用の増加も６０歳以上の高齢層が牽引した。２０代以下の青年層と経済の要となる４０代の雇用は過去最大幅の減少となり、雇用の質の低下が懸念されている。

統計庁が２０日に発表した「４－６月期の賃金勤労雇用動向」によると、４－６月期の全体の雇用は１年前に比べ２５万４０００件増だった。２０２２年１－３月期（７５万２０００件）から７期連続で減少した雇用増加幅は今年１－３月期（３１万４０００件）に前期（２９万３０００件）比で小幅増加したが、また２０万人台に減少した。新型コロナが拡大した２０２０年４－６月期（２１万１０００件増）以降で増加幅が最も小さい。

人口減少と卸小売・建設業など内需不振の影響と解釈される。卸小売の雇用は１年前に比べ５０００件増で、前期（１万５０００件増）より増加幅が縮小した。建設業の雇用は３万１０００件減と、３期連続の減少となった。韓国開発研究院は下半期の経済見通しで、内需不振による建設業の萎縮などで今年の就業者増加幅を当初の２０万人から１８万人に下方修正した。

年齢帯別には２０代以下の雇用が１３万４０００件減り、２０１７年に関連統計の作成を開始して以降、最大の減少幅となった。４０代も５万６０００件減り、過去最大の減少幅だった。統計庁のキム・ジウン行政統計課長は「２つの年齢帯ともに人口減少の影響があるうえ、２０代以下はカフェ・飲食店（卸小売業）に、４０代は建設業に従事する比率が高いが、両業界の事情が良くない点が複合的に作用した」と説明した。

一方、６０代以上（２６万１０００件）、５０代（１２万４０００件）、３０代（５万９０００件）では雇用が増えた。

梨花女子大のソク・ビョンフン経済学部教授は「６０代の雇用は政府が作った短期雇用であり、持続可能な雇用と見なしがたい」と指摘した。漢陽大のハ・ジュンギョン経済学科教授は「４０代は経済生産性が高く、他の年齢帯を扶養する階層でもある。４０代が失職してキャリアが断絶すれば韓国経済に相当な不安要因になる」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/911b271bb718e4baec712fdea6f9eb1755d5a7fd

紅潮の間違いじゃないの。怒りで…

まあ、日本には全く関係ない国の話
どうなろうと知った事ではない

【東亜日報 社説】「韓国経済は厳しい沼」、9年ぶりに緊急声明を出した大手16社の社長団

三星（サムスン）やＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧなど主要企業１６社の社長団が２１日、「現在のような困難が続けば、韓国国内経済はややもすれば抜け出せない沼に陥る可能性がある」とし、緊急共同声明を発表した。主要企業の社長団が一堂に会して声明を出したのは、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の流行で内需低迷が続いた２０１５年７月以降９年ぶりに初めてであるほど異例と言える。

社長団は、韓国経済の現状を危機と診断した。成長エンジンの弱化で経済成長率２％の達成も手に負えなくなり、内需は家計負債などで構造的低迷から抜け出すのが難しいと見た。持ちこたえていた輸出でさえ、米国のドナルド・トランプ２期行政府の発足にともなう通商環境の変化などで、一寸先も見えないと話した。ウォン安ドル高が進み、企業負債は急増し、経営環境は日々悪化している。韓国企業の成長性を低く見た投資家らは、韓国市場から離れている。

各企業が切羽詰まって訴えているが、政府と政界は耳を閉ざしている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の来年の成長率が１％台に落ちる可能性があると警告し、「強力な経済政策が必要だ」と要求したが、低成長を突破するリーダーシップは見られない。
政府は、「危機的状況や不安な状況は過ぎ去った」として、成果を自画自賛するのに忙しい。政界は、企業の足を引っ張る立法だけに没頭している。低成長から脱出の解決策は、企業しやすい環境を作り、経済活力を高めることだ。危機突破の尖兵である企業各社の訴えにこれ以上背を向けてはならない。
https://www.donga.com/jp/article/all/20241122/5309935/1

　
　
朝鮮人には、朝鮮人にしか分からない半島の楽しみ方があると思います。

故に朝鮮人は、半島でその人生を全うしなさいｗ

国外移住など、民度未開の朝鮮人には過ぎた選択なのですｗｗ
　
　

韓国・クラブの聖地に異変…閉鎖続出、あちこちに目立つ空室

かつて「クラブの聖地」と呼ばれたソウル・江南駅周辺で、近年クラブの閉鎖が相次ぎ、繁華街としての勢いが失われつつある。新型コロナ禍の影響を引きずる中、代わりに安価な「ハンティング居酒屋」や「ルーム居酒屋」が人気を集めている。

江南駅10番出口付近のクラブ「A」が今月営業を終了し、空室状態となった。過去10年間、看板を変えながらもクラブ文化の中心地として賑わいを見せてきたが、ついにその役割を終えた。他にも、今年初めに閉鎖したクラブ「F」や、8月に閉店したクラブ「T」など、多くのクラブが姿を消している。

一部では「ドラッグクイーン」ショーやDJパフォーマンスを提供する新しい形態のクラブや、カラオケ付き居酒屋に業態転換する動きも見られる。

クラブでの「テーブル」を予約するための高額な支払いに比べ、安価に男女が出会える「ハンティング居酒屋」や「ルーム居酒屋」が人気を集めている。利用者は「クラブに行くより、手軽な居酒屋で遊ぶほうが良い」（27歳男性）などと語っている。

利用者の減少により、かつての賑わいが薄れ、新沙駅周辺など他のエリアに流れる傾向が強まっている。コロナ禍で一時的に閉鎖されたクラブの多くは、営業再開後も来客数が回復せず、経営を維持できなかった。

韓国不動産院の統計によると、2023年第3四半期の江南大路中大型商業施設の空室率は10.3％で、コロナ禍前の2019年第4四半期（3.96％）から大幅に増加している。不動産業者によると、空室状態が続く原因は「高額な賃貸料が設定されている一方で、需要が追いつかない」点にある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3550480

韓国の家計負債、過去最高を更新…経済回復に暗雲

韓国では、家計負債が膨らみ続ける一方で、高金利・物価高が長期化し、国民の消費余力が低迷している。家計の負債は平均で8400万ウォン（約922万円）に達し、基準金利の引き下げにもかかわらず貸出金利が高止まりしており、内需回復の道が閉ざされている。

韓国銀行の統計によると、今年9月末時点での家計信用残高は過去最高の1913兆8000億ウォン（約210兆1190億円）に達し、今年第2四半期から18兆ウォン（約1兆9764億円）増加した。この増加幅は2021年第3四半期以来3年ぶりの大きさだ。

2023年の国内総世帯数は2273万世帯とされており、家計信用残高を世帯数で割ると、世帯あたり平均負債額は約8420万ウォン（約925万円）となる。2023年の会社員の平均月給が364万ウォン（約39万9572円）であったことを考慮すると、決して小さい額ではない。

韓国銀行のデータによると、今年6月末時点での家計貸出者の平均総負債元利金返済比率（DSR）は38.3％と推定されている。これは年収の約40％が負債返済に充てられていることを意味する。特に、年収の70％以上を返済に充てている借入者は275万人、年収を超える返済をしている借入者も157万人（全体の7.9％）に上るとされる。

こうした状況の中で、韓国経済は輸出が振るわず追加の成長動力が求められている。10月の平均日次輸出額は26億1000万ドル（約3915億円）で、前年同月比0.3％減少し、13カ月ぶりに減少に転じた。

内需が基準金利引き下げの効果で回復に転じない限り、景気の悪化を防ぐことは難しいとの指摘がある。ある研究者は「内需回復のスピードが韓国経済の成長率2％台の達成を左右するだろう」と述べ、輸出に関しては半導体以外の好調な品目が限られているため、成長モメンタムが弱いと診断している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f644cd0ff15f83af5126074682eb4625deec668

【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄道・地下鉄の労働者や、学校の給食や警備、環境美化などを担う教育公務職の従事者約7万人が来月5～6日に一斉にストライキを行う。全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共運輸労組傘下の全国鉄道労働組合（鉄道労組）、ソウル交通公社労組、ソウルメトロ9号線支部、全国教育公務職本部が26日、ソウルの大統領室前で開いた記者会見で発表した。

　鉄道労組が5日から無期限全面ストライキを開始し、6日にはソウル交通公社労組、ソウルメトロ9号線支部、教育公務職本部がストに入る予定という。

　また貨物連帯本部は来月2、3の両日にストを実施する。国民年金支部、ガス公社支部、自治団体公務職本部ソウル支部などもストを計画しているという。

　労組側は「合同ストライキは国民の生命と安全、労働基本権を守り、差別撤廃を勝ち取るためのもの」とし、「ストの原因を提供した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は速やかに退陣すべきだ」と主張した。

　また労組側は今月13～20日に全国の18歳以上の男女1250人を対象に調査を行った結果、回答者の53．3％が公共サービスの民営化に同意せず、65．4％が尹大統領の退陣または罷免に同意したと伝えた。

韓国らしくなってきましたwww

　
　
>>197

また朝鮮人自ら、半島を排泄物臭くするのかｗｗｗ
　
　

【韓国経済】中小企業の話ではない…韓国大企業52社が稼ぎで利子払えず

ロッテケミカルは今年７－９月期まで累積６６００億ウォン（約７１７億円）の営業損失を出した。中国の石油化学製品の供給過剰の余波だ。さらにロッテケミカルは２０２２年以降二次電池素材企業買収と海外生産設備新設などで借入負担も増えた。７－９月期までに支出した利子費用だけで３１９７億ウォンに達する。営業利益で利子費用も払えない状況だ。ロッテグループは２７日、核心資産であるロッテワールドタワーを銀行に担保として提供しロッテケミカル社債の信用補強に出ることにした。

営業利益が利子費用に満たない大企業は７－９月期基準で５２社と調査された。前年同期比で８社増えた。ＣＥＯスコアが金融会社を除いた韓国５００大企業のうち四半期報告書提出企業２７１社を対象にインタレストカバレッジレシオを分析した結果だ。インタレストカバレッジレシオとは営業利益を利子費用で割った数値で、１未満なら営業活動での稼ぎで利子をすべて支払うのが不可能という意味だ。インタレストカバレッジレシオが１未満の企業５２社を具体的に見ると、ＬＧディスプレー、ＳＫオン、ハンファソリューション、ホテルロッテ、ロッテケミカルなど２９社は７－９月期累積基準で営業損失状態となっており、利子を払うには追加で借り入れなければならない状態だ。インタレストカバレッジレシオ０以上～１未満、すなわち営業利益はあったが利子費用に満たない企業は泰栄（テヨン）建設、ＳＫ仁川（インチョン）石油化学、ＨＪ重工業など２３社となった。

５２社のうち石油化学企業が１５社で特に多かった。１７業種のうちインタレストカバレッジレシオが１未満の業種は０．４２の石油化学が唯一だった。石油化学業種は７－９月期までの累積営業利益が前年同期比８３．３％（７兆９２２１億ウォン）減ったが、利子費用は２３．３％（７１２５億ウォン）増えた。中国の大規模ナフサ分解設備（ＮＣＣ）増設により韓国の石油化学業界が直撃弾を受けたためだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e74c3ffc2ba2eaa42e0a37f2bb3fbf7bdf088a9

人口減少だけでは説明できない韓国青年層の雇用不振

韓国における最近の青年層の雇用不振は、単に人口減少だけでは説明できないことが明らかになった。

人口が自然に減少すれば就業者数も減る傾向にあるが、今回の減少はそれを大幅に上回っている。

韓国統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）のデータによれば、今年10月の15～29歳の就業者数は368万5000人で、前年同月比18万2000人減少した。この青年層の就業者数は2022年11月以降、24カ月連続で減少しており、今年5月以降は6カ月間、減少幅が毎月10万人を超えている。

問題は、最近の青年層就業者数の減少が、単なる人口減少によるものではない点だ。

例えば、昨年10月には青年層の就業者数が8万2000人減少したが、この時の青年層人口は17万6000人減少しており、減少幅はほぼ人口要因に一致していた。統計的には、前年の青年層雇用率（46.4％）を適用すると、人口減少による就業者数の減少は約8万1664人と推定され、この数値と実際の減少幅は一致していた。

しかし、今年10月の青年層人口は前年同月比で24万9000人減少したものの、就業者数の減少幅は18万2000人だった。統計的に見れば、人口減少による自然な就業者数の減少は約11万6000人と推定されるが、実際の減少はこれを約6万6000人上回った。

統計庁は、青年層の雇用不振の明確な原因を特定するのは難しいとしつつ、複数の要因が作用している可能性があると指摘した。同庁関係者は「製造業や建設業など特定産業の景気低迷や、青年層の中心である20代の人口構成が過去と異なっている可能性があるが、詳細な要因までは把握できない」と述べた。

ただし、内需低迷と青年層の就業者数減少が無関係ではないことを示唆する間接的なデータも存在する。今年1～10月の月平均販売従事者数は前年比11万人減少しており、その半数近い5万1000人が15～29歳の青年層だった。

https://www.afpbb.com/articles/-/3551231

【不景気】韓国における10月の生産・消費・投資の指標、“トリプル”でマイナス…一斉減少は今年5月以来

11月29日に韓国統計庁が発表した「10月産業活動動向」によると、全産業生産指数（季節調整・農林漁業を除く）は113.0で、前月比0.3％減少した。

全産業生産は8月（1.1％）に4カ月ぶりの増加に転じたものの、9月（-0.3％）に続き2カ月連続で減少した。

鉱工業生産は、一部工場でのストライキや火災の影響で自動車生産が6.3％減少した一方、半導体生産が8.4％増加するなど相殺され、前月と同じ水準を維持した。製造業生産は前月比0.4％増加したが、建設業生産は4.0％減少した。建設業生産が6カ月以上減少したのは、2008年1月～6月以来、16年4カ月ぶりだ。

サービス業生産は、9月の0.8％減少から一転して、1カ月ぶりに増加に転じた。具体的には、小売・卸売業（-1.4％）、宿泊・飲食店業（-1.9％）が減少した一方で、金融・保険業（3.1％）、保健・社会福祉サービス業（1.8％）が増加し、全体で0.3％増加した。

財貨消費指標である小売販売は0.4％減少し、前月（-0.5％）に続き2カ月連続で減少した。衣服などの準耐久財（4.1％）や食品・飲料などの非耐久財（0.6％）の販売は増加したが、家電製品などの耐久財（-5.8％）の販売は減少した。

設備投資は、半導体製造用機械などの機械類（-5.4％）を中心に5.8％減少し、今年1月（-9.0％）以来の最大減少幅を記録した。設備投資は8月に5.6％減少した後、9月に10.1％増加したものの、再び基底効果などの影響で調整局面を迎えた。

建設工事実績は、土木工事（-9.5％）や建築工事（-1.9％）の実績が減少し、前月比4.0％減少して6カ月連続の減少となった。建設受注は建築（-22.9％）の不振により、前年同月比11.9％減少した。

産業生産、小売販売、設備投資が一斉に減少したのは、今年5月以来だ。現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は、前月と同じ水準を維持したが、将来の景気を予測する先行指数の循環変動値は前月比0.1ポイント低下した。

https://ｓearchkoreanews.jp/opinion_topic/id=32711

【日本を超えた！】韓国「国税収入ショート」11.7兆ウォンで財政が火の車 法人税が25%も減った

国税収入が予測どおりにいかず、韓国政府の財政が火の車になっています。

これはかねてよりご紹介してきたとおりですが、「税収がショートしっぱなしじゃないか」とメディアからの突き上げも激しいので、韓国の企画財政部（財務省に相当）が、本件についてのプレスリリースを出すようになっています。
2024年01～10月の累計で、韓国政府の総国税収入は「293.6兆ウォン」で、対前年同期比「11.7兆ウォン」のショートです。

ご注目いただきたいのは「法人税」です。

2024年累計で「58.2兆ウォン」しかなく、2023年の同期累計「76.1兆ウォン」したから、なんと「17.9兆ウォン」も減少しました。実に「23.5％の減少」です。

これは企業が利益を出させいないことを如実に表しています。企業にお金が回らないと、従業員の給与も増えませんし、不景気になるのも無理ないところです。

（10月までですが）国税収入が300兆ウォンを割っているのに、2024年の韓国政府の支出予算は「656兆9,000億ウォン」なのです。

どうすんのコレ――なのですが、支出は予定どおり出ていくでしょう（なにせ足らないくらいなので）。政府が負債を積んで政府を破綻させないようにするしかない――というのが韓国の現実です。

https://money１.jp/archives/138996

【日本を超えた！】韓国、生産・消費・投資トリプル減少

韓国の産業活動を構成する生産・消費・投資が１０月は一斉に減少した。５月から５カ月ぶりだ。内需部門では小売り販売と建設業分野に厳寒期が続いている。トランプ次期米大統領の保護貿易主義強化など対外環境も容易でなく、構造的低成長懸念が出ている。それでも韓国政府は「緩やかな景気回復傾向が続いている」という楽観的な立場を固守している。

韓国統計庁が先月２９日に発表した「１０月の産業活動動向」を見れば先月の民間消費を示す小売り販売は前月比０．４％減少した。衣服など準耐久財が４．１％、食品など非耐久財は０．６％増えたが、家電製品など耐久財販売が５．８％減少した。統計庁のコン・ミスク経済動向統計審議官は「小売り販売は前年同月比にも８カ月連続減少傾向で回復する姿を見せられずにいる」と説明した。

産業生産も２カ月連続減少した。１０月の全産業生産は前月比０．３％減少した。特に厳しい環境にある建設業の生産が４％減り産業生産のマイナスを主導した。投資部門でも建設業の不振がみられる。建設業者の工事実績を現わす建設既成指標は土木がマイナス９．５％、建築がマイナス１．９％と実績が減り、前月比４％減少した。１０月の設備投資は前月比５．８％減、前年同月比では５．８％増となった。

ＬＧ経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は「消費回復傾向が微弱で、建設投資は以前よりさらに悪化する流れ」と説明した。１０－１２月期の始まりから生産・消費・投資が「トリプル減少」したのは来年に続く低成長の予告編という懸念が大きくなっている。韓国銀行は内需不振の影響に言及し、来年の韓国の経済成長見通しを２％と推定される潜在成長率にも満たない１．９％に引き下げた。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「韓国銀行が基準金利を引き下げはししたが、これまで累積した金利負担から内需は来年も当分回復しにくいだろう」と予想する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c05ba35896a000413d0c929439803cead0785f6a

工場閉鎖し人員削減…「メードインコリア」神話を作った韓国鉄鋼業、危機が深まる

「産業の米」と呼ばれ、韓国の主力産業である鉄鋼業が深刻な危機に陥っている。世界的な景気低迷の中で中国の安値攻勢、トランプ政権2期目の関税引き上げに対する懸念、電気料金の値上げという三重苦が重なり、世界6位の鉄鋼生産国である韓国は大規模な再編と減産に突入した。

　好況期には90％に迫っていた鉄鋼大手各社の工場稼働率は年々低下し、一部の工程は60、70％台にまで落ち込んでいる。ポスコは19日、そうした状況に耐えられず、45年間にわたって操業してきた浦項製鉄所第1線材工場を閉鎖したと発表した。ポスコは最近、会社が保有している中国唯一の製鉄所「張家港浦項不銹鋼」の売却手続きに踏み切った。現代製鉄も最近、浦項第2工場の閉鎖を目指すと宣言した。

　自動車、造船など韓国の中核産業をしっかりと支え、高品質の「メードインコリア」神話を作った鉄鋼業は低迷の泥沼に陥ったと指摘されている。専門家は「世界の鉄鋼需要が2023年にマイナス成長を記録したのに続き、24年と25年も1％台の成長にとどまる」と予想した。

　ポスコが閉鎖した浦項製鉄所第1線材工場は、7月の浦項第1製鋼工場に続く閉鎖だ。製鋼工程は銑鉄の不純物を除去し成分を調整する製鉄所の中心的な工程であり、線材工程は高炉で生産された半製品のビレットを製品に加工する後工程だ。第1線材工場は1979年に操業を開始し、45年の歴史を持つが、結局は閉鎖された。ポスコは浦項製鉄所で今月10日に発生した火災で年産200万トンの第3ファイネックス工場が稼働がストップしたが、工場稼働率が低いため、鉄鋼需給には全く支障がない皮肉な状況だった。

　ポスコは現在、赤字事業、非中核資産125項目を選び、売却・処分を進める厳しい構造調整を進め、希望退職も募集している状態だ。こうした中で1968年の会社設立以来初のストライキ危機にも直面している。会社側との賃金交渉が決裂したポスコ労組は25日、スト権行使のための投票に突入する。中央労働委員会による調整が失敗した場合、史上初のストライキが決行されかねない。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/11/23/2024112380012.html

鮮人は高給だから大丈夫なはず

耐えれば経済が良くなる？　期待薄れる数字の警告＝韓国

韓国経営者総協会（経総）によりますと、企業の半分が来年「緊縮経営」をする計画だという。景気の先行きが暗いので、投資と新規採用の両方に消極的だ。特に中小企業より大企業がもっと悲観的に見ているというのが目立つ。韓国経済が輸出大企業中心に回っているため、さらに衝撃的だ。

内需低迷も深刻だ。１日、統計庁の家計動向調査によると、今年７－９月期の家計の自動車・衣類・酒類などの消費支出が１年前より急激に減った。飲食料など必須支出以外はすべて減らしているという意味だ。自営業者の主軸を占める４０代の事業所得の減少傾向も著しい。

景気は良くなることも悪くなることもある。問題は、来年の暗うつな景気見通しが一回で終わるわけでないという点だ。我慢して耐えれば良くなるという期待が壁にぶつかっている。韓国銀行の資料によると、ＧＤＰ（国内総生産）ギャップ率が来年まで６年連続でマイナスを記録するものと予測される。実質経済成長率が潜在成長率に及ばない現象がそれだけ長くなっているということだ。韓国銀行が潜在成長率自体も既存の２％前後から１％台に引き下げるだろうという見通しが出ている。これからは２％台の成長も期待することが難しくなるということだ。

このように成長が止まって足踏み状態になる「ニューノーマル」になるのは、韓国経済が一度も経験したことのないことだ。韓国社会が耐えられるかどうか疑問だ。結局のところ、イノベーション技術への投資を通じて、新しい成長の可能性を開く必要がある。そのためには政府と企業が力を合わせなければならないが、現実は政争が激しいだけで、成長に向けた規制緩和やビジョンの提示は見当たらないというのがもしかしたら最も大きな問題なのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c6cc4a4271320c40c235af85a7d2a665194053c

韓国、潜在成長率も1％台の危機…低成長の長いトンネルに入る懸念

いま悪いのも問題だが今後悪くなるのが明らかなのに突破する手段がないならば深刻な問題だ。韓国経済の成績表、経済成長率グラフがまさにそうだ。２０００年代に入り下方曲線を描きいつの間にか１％台の成長率の入口にまで至った。低成長が「ニューノーマル（新しい標準）」になったという懸念が出ている。

韓国銀行は先月２８日、今年の実質経済成長見通しをこれまでの２．４％から２．２％に下方修正した。来年はさらに暗鬱だ。韓国銀行は来年１．９％、再来年１．８％と連続で２％を下回ると予想する。一時的な景気不振ではなく長期不況の入口に入ったという警告だ。

韓国銀行が１日に明らかにしたところによると、２０００年以降の成長率を分析した結果、５年単位で１ポイント前後ずつ落ちたことがわかった。通貨危機を体験した２００１～２００５年には年平均５．０２％成長した。その後２００６～２０１０年は年平均４．３６％、２０１１～２０１５年は３．１２％、２０１６～２０２０年は２．２８％と着実に鈍化した。

韓国銀行の分析通りに今年２．２％、来年１．９％の成長率見通しを適用する場合、２０２１～２０２５年に年平均２．５６％成長する見通しだ。２０２０年のコロナ禍で０．７％のマイナス成長となった後、２０２１年に４．６％反騰した変数を除くと２％台序盤の成長といえる。

１％台の成長率見通しまで相次いで出ているだけに２０２０年代後半に入れば１％台の低成長がニューノーマルとして定着しそうだ。

本当の問題は潜在成長率だ。韓国銀行は早ければ年末までに新たに推定した潜在成長率（労働・資本・資源などすべての生産要素を動員して物価を刺激しないで達成できる最大成長率）を発表する見通しだ。これまで２％前後だった潜在成長率を１％台に下げる可能性がある。簡単に言えば韓国経済の「基礎体力」を１％台とみるという話だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/326865

【日本を超えた！】韓国企業の半数が「来年緊縮経営」…大企業が中小企業より悲観的

韓国企業の半数が来年に緊縮経営をする計画であることがわかった。

韓国経営者総協会（経総）によると、従業員３０人以上の企業２３９社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と役員を対象に調査した結果、６５．７％が来年の経営計画を立てており、このうち４９．７％は来年の経営計画基調を「緊縮経営」と答えた。来年の景気を否定的にみているという意味だ。「現状維持」を選んだ割合は２８．０％、と「拡大経営」を選んだ割合は２２．３％だった。

企業が緊縮経営をすると答えた割合は２０１８年調査時の５０．３％以降で最も高かったと経総は説明した。緊縮経営をどのような方式でするのかでは、「全社的コスト節減」が６６．７％で最も多く、「人材運用合理化」が５２．６％、「新規投資縮小」が２５．６％の順となった。

緊縮経営を選んだ割合は従業員３００人以上の規模企業で６１．０％となり、３００人未満の企業の４５．７％より１５．３ポイント高かった。大企業が中小企業より現在の経済状況を深刻に受け止めているという意味だ。来年の投資計画については、３９．５％が投資を縮小すると答えた。来年の採用計画は「今年水準」という回答が４４．６％で最も多かった。経総は「緊縮経営基調、投資縮小、採用縮小のいずれも３００人以上の大企業が３００人未満の中小企業より高くなった」と明らかにした。

経総は来年１月に発足する米トランプ政府の政策が韓国経済にどのような影響を及ぼすのかも尋ねた。回答企業の８２％が「保護貿易主義強化などで輸出依存度が高い韓国経済全般的に否定的影響が大きいだろう」と答えた。「対中牽制にともなう利益、韓米協力強化などで韓国経済に全般的に肯定的影響が大きいだろう」という回答は７．５％にとどまった。

https://japanese.joins.com/JArticle/326880

ウリは人気者だから米中からラブレターをもらっていると言った間抜け民族
「ツートラックニダ」

【韓国経済】７－９月期０．１％成長…輸出減少で韓銀の予測値下回る

今年７－９月期の韓国経済が前期比０．１％成長にとどまった。４－６月期のマイナス成長（－０．２％）から１期ぶりに反騰したが、成長を牽引していた輸出が減少した影響だ。反騰幅は韓国銀行（韓銀）の８月の予測値（０．５％）や市場の期待を大きく下回った。

韓銀は５日、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（直前期比・暫定値）を０．１％と発表した。先月発表した速報値と同じだ。ただ、速報値に利用できなかった一部の実績資料を反映し、詳細内容には変化がある。四半期別の成長率は２０２３年１－３月期から今年１－３月期まで５期連続でプラス成長を維持したが、１．３％のぼる１－３月期の成長率の影響で４－６月期には－０．２％となった。

７－９月期の成長率を部門別に見ると、輸出が自動車・化学製品などを中心に０．２％減少した。建設投資も建物の建設を中心に３．５％減少した。一方、輸入は機械・装備などを中心に１．６％増え、民間消費も電気・ガス・乗用車など財貨と医療・運送などサービス部門で共に増加して０．５％成長した。設備投資も半導体製造用装備など機械類と航空機など運送装備中心に６．５％増加した。政府の消費も健康保険給与費など社会保障現物給与などの影響で０．６％増えた。

韓銀経済統計局のカン・チャング国民計定部長は「ストライキなどの影響で７－９月期の自動車輸出が減少し、化学分野では中国の需要不振の影響を受けた」とし「輸出は１０－１２月期に入っても鈍化している」と説明した。最近の戒厳事態が成長率に悪影響を及ぼすという懸念について、韓銀の李昌鏞.（イ・チャンヨン）総裁は「短時間で戒厳が解除されたため経済成長率見通しを変える必要は大きくない」とし「戒厳に関連する影響は少ないとみる」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b5b816962120ec600302097c98fd281bbc85ae

果てしない景気低迷の沼に陥った…。韓国「未曾有の状況」

先月の就業者増加幅が内需不振の余波で4ヶ月ぶりに10万人を下回ったのに続き、産業生産と消費・投資も前月対比減ったことが分かった。 産業活動を構成する生産・消費・投資が一斉に減少したのは5月後5ヶ月ぶりだ。 財貨消費指標である小売販売が2ヶ月間減り「建設寒波」が続くなど内需がなかなか回復できずにいるためだ。 輸出まで鈍化の兆しを見せるなど景気が下半期に行くほど折れる「上高下低」の流れが当初の展望より明確になりうるという観測が出ている。 （中略）

10月の産業活動指標が軒並み低迷したことを受け、今年の国内総生産（GDP）の伸び率は2%台前半へと下がりかねないという見方が出ている。 韓国銀行は28日、修正経済展望を通じて今年の経済成長率展望値を2.4%から2.2%に下げた。 来年の成長率は2.1%から1.9%に下げた。 これに先立って、韓国開発研究院（KDI）も今年の成長率展望値を2.5%から2.2%に下方修正した。

韓銀が引き下げた今年の成長率2.2%に到達するためには、第4四半期に前四半期対比0.5%成長しなければならない。 今年第1四半期のGDPは前四半期対比1.3%「びっくり増加」したが、第2四半期には内需沈滞と基底効果で0.2%後退した。 第3四半期は輸出増加の鈍化で展望値（0.5%）を大きく下回る0.1%増に止まった。

当初、企画財政部は緩やかな景気回復傾向が続いているため、第4四半期の0.5%成長は無難だと見た。 問題は内需がなかなか反騰する兆しを見せず、米国ドナルド・トランプ2期行政府のスタートを控え、対外不確実性の余波で輸出まで鈍化の兆しを見せているという点だ。 第4四半期の初月である10月の産業活動指標が前月対比一斉に減少した状況で、今月明確な反騰勢が見えなければ、第4四半期の0.5%成長が危険になる可能性があるという展望が出ている。

https://n.news.naver.com/article/015/0005063433

韓国人
韓国の経済領土は世界一！

40代世帯の事業所得が大幅に減少…「内需の不振が影響」

40代の世帯主がいる家庭の2024年第3四半期の事業所得は、統計開始以来最大の減少幅を記録しました。

統計庁の国家統計ポータルによると、40代の世帯主を持つ家庭の第3四半期の事業所得は107万4千ウォンで、前年同月比で16万2千ウォン、13%の減少となりました。

この減少幅は、2006年の統計集計開始以来最も大きいものです。

専門家は、内需の低迷が長期化しており、特に小売業などの自営業の比率が高い40代世帯が影響を受けたと分析しています。

https://x.gd/FxBcp

日本を超えたらしいから大丈夫

韓国・拡大する1人世帯、約70％が年収330万円未満…所得格差と消費減退が課題

韓国で1人世帯が急増し、全世帯の35％を占めるまでになった。だが、この人口構造の変化が経済に与える影響として、所得格差の拡大や消費の減少が懸念されている。特に、1人世帯の大半が低所得層に属することが指摘され、持続可能な経済成長への課題として浮上している。

韓国銀行が12月3日に発表した「最近の1人世帯拡大の経済的影響評価」によると、2023年現在、1人世帯の約70％が年収3000万ウォン（約330万円）未満であることが明らかになった。また、1人世帯の平均所得（2606万ウォン）は、全世帯平均（3950万ウォン）に比べ34％低い。

年齢別に見ると、29歳以下では1人世帯と全世帯の所得格差は小さいが、30代以降になると格差が広がり、年齢が上がるほどその傾向が強まる。

1人世帯の純資産規模も全世帯に比べて低く、2023年の1人世帯の純資産の中位値は1億6000万ウォンで、全世帯平均（2億8000万ウォン）の59％に過ぎない。30代以降から資産格差が顕著になり、1人世帯の大半が全世帯の下位50％に分布している。

1人世帯の相対所得水準を国際的に比較すると、韓国は欧州諸国（70～90％）よりも低く、全世帯平均の60％台中盤にとどまる。韓国銀行の調査によると、1人世帯の増加速度が過剰に速い場合、社会や経済に歪みが生じる可能性があると指摘されている。

1人世帯の急増は、消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）の低下にもつながっている。韓国銀行の分析によると、1人世帯の消費性向は多人数世帯に比べて明らかに低い。

特に、1人世帯の消費性向を抑制する最大の要因として「住宅費負担」が挙げられている。1人世帯のうち、ソウル・京畿道など首都圏に住む割合は40％を超え、住宅費の高騰が生活費を圧迫している。実際、1人世帯の支出のうち、家賃が占める割合は42.3％で、全世帯平均の約2倍に達する。特に29歳以下の1人世帯では家賃負担が64.1％に上り、パンデミック以降の家賃上昇がさらに負担を増加させているとみられる。

https://www.afpbb.com/articles/-/3552872?cx_part=top_category&cx_position=2

【韓国】KOSPIさらに下落する

NH投資証券、コスピの週間予測範囲を2420～2550と発表
「政治的な不確実性が大きく、弱気相場が展開される見込み」
中国関連株に注目…景気刺激策発表への期待

緊急戒厳令が弾劾対立政局へと発展し、政治的混乱が増大

証券業界では不確実性の影響で、今週（9日～13日）も韓国株式市場が弱含むと予測されている。年末を前に譲渡税回避を目的とした売りが相次ぎ、下落幅はさらに大きくなる見通しだ。また、ドナルド・トランプ次期米大統領に関連する不確実性も依然として残っている。

一方、米国の経済メディア「フォーブス」は、「ユン・ソクヨル大統領の自己中心的な戒厳令事態の代償を、韓国の5100万人の国民が徐々に支払うことになるだろう」と報じ、大統領が「コリアディスカウント」（韓国株式市場の低評価）を証明したと批判した。さらに、「戒厳事態が韓国経済に与える影響は限定的」というチェ・サンモク経済副首相の意見が正しい可能性もあるが、中国経済の減速や米国の政権交代など困難な状況に直面する韓国が、今回の戒厳事態により政治的麻痺状態に適切に対応できない可能性が高まっていると指摘した。

弾劾政局の余波、今週も株式市場を飲み込む見通し

証券業界では、弾劾関連の政治問題が短期間で解決する可能性は低いため、今週も戒厳事態の余波が株式市場を圧迫するとの見方が強い。サンサンイン証券のファン・ジュノ研究員は、「緊急戒厳令以降、外国人投資家の流出が進んでおり、国内株式市場への下押し圧力が高まっている」と述べた。また、「現在、韓国経済全体の基礎体力が弱まっている中で、弾劾政局に突入すれば、金融、エンタメ、防衛産業、原子力関連テーマを中心に下落が予想される」と指摘した。
https://n.news.naver.com/article/015/0005067114?ntype=RANKING

【韓国】韓国、失われた10年に突入へ

「尹、『コリアディスカウント』が正しいことを証明…失われた10年に突入」
文化日報原文　記事送信 2024-12-08 09:10

アメリカの経済メディア「フォーブス」は今月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳令の布告について、「尹大統領が『コリアディスカウント（韓国株式市場の低評価）』を主張する投資家たちが正しいことを証明した」と評価した。フォーブスは「今回の戒厳令が韓国を日本のような『失われた10年』へと追い込む可能性を高めている」と分析した。

8日、フォーブスは「尹大統領の切迫した妙案が韓国のGDPを脅かす理由」というタイトルの記事で、「韓国企業がグローバル市場で準備不足であるという認識を強めた。投資家たちは、アジアで戒厳令を布告する国としてインドネシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、そして今では韓国を思い浮かべるようになるだろう」と言及した。特にフォーブスは、今回の戒厳令が過去の韓国の軍事政権を想起させるものだと批判した。

フォーブスは「尹大統領の絶望的な戦略が、アジア第4位の経済をどのように自縄自縛に陥らせるのかが問題だ」と指摘し、▽中国経済の減速▽アメリカの政権交代などの外的要因に直面する中で、戒厳令による政治的麻痺が韓国の適切な対応を難しくしていると警告した。

特にフォーブスは、「今回の事態により、韓国政府が経済危機に迅速に対応する可能性は事実上消えた」と述べ、「尹大統領が弾劾を免れたとしても、彼の立法能力は大幅に制約されるだろう」と予測した。また、「この政権はレームダック（機能不全）状態を超えて、忘れ去られる領域に入りつつある」と強調した。

https://news.nate.com/view/20241208n03824?mid=n1006

韓国人
「大統領のせいだ！　大統領を選んだ我々の責任ではない！」

>>215
それ書き込んだ時間帯的に普通に自爆してない？

ブレーキのないウォン相場…「1ドル=1450ウォン台、最悪の場合1500ウォン台時代がくるかもしれない」

ソウル外国為替市場によると、この１週間でウォン安は２４．５ウォン進んだ。１月１５～１９日に２５．５０ウォン下落してから約１１カ月ぶりの下げ幅だ。３日の非常戒厳宣布当日にはウォン相場が夜間取引で１４４２ウォンまで下がったが、これは２０２２年１０月から２年余りぶりの安値水準だ。

問題は尹大統領弾劾案否決後に政治的不確実性がさらに大きくなった点だ。米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（ＢｏＡ）のアダルシュ・シンハ氏は７日、ブルームバーグに「尹大統領の弾劾訴追案採決不成立で９日のソウル外国為替市場でウォンが急落する可能性が大きい」と予想する。「景気が良くなく利下げの可能性が大きくなっている中で弾劾失敗により政治的不確実性がさらに長引くため」としながらだ。彼は「政治不安だけでなく経済ファンダメンタルズもウォンに下方圧力を加えている」と付け加えた。

トランプ氏の米国大統領選当選後にドル高の流れが続く中、戒厳と弾劾政局が重なり「ウォン・ディスカウント」現象は深まった。ウォンはこの１週間で主要通貨のうち最も大幅な下落率を記録した。先週ウォンが対ドルで１．８６％下がったのに対し、ユーロが０．０３％、円が０．１０％、ポンドが０．２６％、台湾ドルが０．５１％対ドルで上がった。人民元は０．３６％、オーストラリアドルは１．３２％下がったが、ウォンより下げ幅は大きくなかった。

持続的なウォン安は輸入物価上昇をあおり、高物価から高金利につながる可能性が大きい。韓国は食糧自給率が低く食品原材料などを多く輸入するため小麦粉やチーズなど各種食品原材料価格が上がれば食卓物価も高騰する恐れがある。消費が萎縮すれば内需不振はさらに深まることになる。

また、鉄鋼、半導体、石油化学、運送などの業種と企業に資金調達と収益性に問題が生じればこれら企業に貸し付けた金融機関も健全性が悪化しかねない。

金融圏関係者は「市場不安をあおりかねず慎重だが内需がまだ回復していない上に信用度が下がりかねない点などを考慮すれば１ドル＝１５００ウォン台の可能性が大きくなった」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/327149?sectcode=300&servcode=300

「12·3非常戒厳」事態と続いた弾劾政局の余波で不動産市場全般に沈滞憂慮も大きくなっている。

貸出規制の強化で取引が急減し、ソウルのマンションの月間取引量は急速に減っている。 買収心理が冷たくなった状況で、政治的不確実性まで加わり、住宅市場が下落基調に入りかねないという見方が出ている。

9日、ソウル不動産情報広場の資料によると、今年10月のソウルのマンション取引量（契約日基準）は計3725件で、9月（3126件）に2カ月連続で3000件台にとどまった。ソウルのマンション取引量は7月に9206件まで増加したが、8月には6490件に減り始めた。 9月には、政府の第2段階ストレスDSR（総負債元利金償還比率）の施行と金融圏の貸出規制強化の影響で、取引量が半分に減った。

先月の取引量は前日までに申告された資料基準で2348件に下がり、取引不振が続いている。

ソウル25自治区の中では江東区のマンション価格が初めて下落傾向を示した。 先週、江東区のマンション価格は-0.02%を記録し、今年3月末（-0.02%）以後、約8ヵ月ぶりに初めて下落転換した。

不動産専門家らは、政治的不安が経済的不安へと移り、取引はさらに減りかねないと口をそろえる。 弾劾をめぐって与野党の激しい対立が長期化する場合、内需経済に影響を与え、不動産市場がかなり厳しくなるということだ。

政府の政策動力が低下し、住宅供給環境も悪くなる可能性が高い。 尹錫悦 政府は任期内に住宅270万世帯を供給するという目標値を出した経緯がある。 再建築·再開発規制緩和を通じた都心住宅供給拡大を特に積極的に推進し、今年は1·10対策、8·8対策を発表した。

>>218

政府は許認可基準で今年54万世帯供給を目標にしているが、1~10月の累積許認可物量は24万4777世帯でむしろ昨年同期対比19%減少した。

年間目標物量の45%だけを満たしている状況なので、目標値を達成するためには年末までに30万世帯の許認可がなされなければならない。

国土部は今年、公共住宅の許認可目標値を昨年（7万7000世帯）の2倍に近い14万世帯に設定した。 14万世帯に対しては、大半が許認可承認申請があった。 国土部は住宅供給の拡大を引き続き推進するという計画だ。

ただ、民間供給の萎縮が解けない状況で、政局不安で公共が支えてきた供給動力まで落ちる可能性があるという問題提起が出ている。 先月発表したソウル瑞草区のグリーンベルト解除などを通じた5万世帯の供給計画は支障をきたす可能性が取り上げられている。

第1期新都市再建築は、尹錫悦大統領任期最後の年である「2027年着工」という攻撃的な目標を決めて推進してきたが、推進日程が多少遅れる可能性があるという観測が出ている。

不動産対策を裏付ける主要法案の国会通過も約束できなくなった。 業界では再建築超過利益還収制が廃止され、各種規制緩和法案が通過しなければ事業性確保が難しいという声が高い。 ここに為替レートが不安になり、工事費が追加で上がる恐れがあるという憂慮が大きい。

ある不動産業界関係者は「1期新都市先導地区開発遅延と再建築·再開発、駅勢圏開発など都心住宅供給推進難航が予想される」と診断した。

「韓国株式市場」09日(月)決着・KOSPI「2,360」下げが止まらず。ドンと下落

2024年12月09日(月)の韓国株式市場が締まりました。15:31現在、KOSPI（韓国総合株価指数）のチャートは以下のようになっています（チャートは『Investing.com』より引用）。

安値と終値がほぼ同じという最悪なローソク足となりました。KOSPIは「2,360」までドンと下げました。

投資家別売買動向は以下です。

データ引用元：『finance.naver.com』「投資家別売買動向」
※上掲データは2024年12月09日(月)15:33現在のものです。

個人投資家は「8,860億ウォン」の売り越し。一方の外国人投資家は「1,030億ウォン」の買い越しです。

明日もお楽しみに。

https://money１.jp/archives/139543

【東亜日報 コラム】コリアディスカウント 1%台の低成長危機に経済政策はオールストップ

２０２３年に続き、来年も韓国経済は１％台の成長率を示す可能性が高い。韓国銀行は先月末、来年の韓国経済の成長率を１.９％と予測し、グローバル投資銀行（ＩＢ）８行が提示した成長率の予測値は平均１.８％だった。ドナルド・トランプ次期大統領がすべての輸入品に課すと言った１０～２０％の普遍関税が予想より早く現実化すれば、成長率はさらに低くなることもありうる。経済開発が
本格化して以来、韓国経済が２％にも満たない成長率を見せたのは、超大型の対外悪材料が発生した時を除けば、昨年が初めてだった。

経済政策の方向性には、１年間政府が推進する政策の大きな枠組みと主要課題が盛り込まれる。
低迷している内需を回復させる案が盛り込まれる予定だったが、政府内部でも推進エンジンを失ったという話が出ている。

すでに法廷処理期限を越えた来年度予算案も、関連議論が消えた。年末までに予算案が可決されなければ、これまで一度も施行されたことのない準予算を編成しなければならない。準予算体制になれば、政府の裁量支出の大半が縛られることになる。

海外メディアでは今回の事態について、「『コリアディスカウント（低評価）』が正しかったことを確認させた」という評価も出ている。コリアディスカウントとは、韓国証券市場が地政学的リスク、不透明な企業支配構造などで低評価されている現象を意味する言葉だ。

今年初めからコリアディスカウントの解消を強力に推進してきた尹大統領が、コリアディスカウントの正しさを立証したのは皮肉なことだ。今や韓国証券市場の低評価要因の一つに、政府が含まれてもおかしくない状況になっている。

経済チームは８日、「経済を最大限安定的に管理する」と強調した。
しかし、弾劾否決後の嵐が続く限り、コリアディスカウントの原因を提供した政府の言葉をそのまま信じる海外投資家は多くない。

https://www.donga.com/jp/article/all/20241209/5341075/1

アメリカ、日本、台湾を含めた4カ国で、韓国の企業だけが没落…各国時価総額トップ10社の比較結果

アメリカ、日本、台湾、韓国の4カ国で、韓国企業だけが下落していることがわかった。

12月11日、企業データ研究所「CEOスコア」が4カ国の時価総額上位企業10社（金融機関を除く）の過去4年間の時価総額と業績（各国通貨基準）を調査した結果を発表した。

それによると、11月末時点で韓国企業10社の時価総額は計735兆4202億ウォン。2020年末（842兆8808億ウォン）と比較して、12.7％減少していることが判明した。

問題はアメリカ、日本、台湾の上位企業10社の時価総額は大幅に増加しているということだ。

アメリカの企業は9兆2749億ドルから19兆1891億ドルへと、106.9％急増。日本も114兆6357億円から175兆7745億円へと53.3％増加した。台湾も同期間、19兆5653億台湾ドルから35兆7789億台湾ドルへと82.9％増加している。

唯一、韓国の企業だけが減少しているのだ。
時価総額だけではない。営業利益でも韓国企業だけが4年前の数字より減少している。

韓国の時価総額上位10社の営業利益総額は2020年の44兆3132億ウォンから2024年には35兆3121億ウォンへと、20.3％減少した。

アメリカの1位である「アップル」は時価総額が59.0％増（2兆2560億ドル→3兆5874億ドル）、営業利益が85.9％増（663億ドル→1232億ドル）となっており、台湾の「TSMC」も時価総額が87.9％増（13兆7431億台湾ドル→25兆8290億台湾ドル）、営業利益が147.2％増（3727億台湾ドル→9215億台湾ドル）を記録した。

日本の「トヨタ自動車」も、時価総額が55.2％増（25兆9637億円→40兆3009億円）、営業利益が123.1％増（2兆3992億円→5兆3529億円）となっている。

しかし韓国の「サムスン電子」は、2020年に483兆5524億ウォンだった時価総額が今年11月末には323兆5622億ウォンへと33.1％減少しており、営業利益も27兆7685億ウォンから6兆5670億ウォンへと76.4％も減少した。
https://ｓearchkoreanews.jp/opinion_topic/id=32917

【韓国経済】内需低迷に雇用まで…「経済主軸」製造業の雇用、19カ月ぶりに最大幅下落

「景気のバロメーター」と呼ばれる製造業の就業者数が１９カ月ぶりに最も大幅に減った。弾劾政局が長期化し、内需・輸出・生産いずれも不確実性が増している中、雇用指標まで悪化している。１１日、統計庁が発表した「１１月雇用動向」によると、先月１５歳以上の就業者数は２８８２万１０００人で、前年同月比１２万３０００人増えた。１０月の増加幅（８万３０００人）から１カ月で再び１０万人台を回復したが、依然として９月（１４万４０００人）よりは低い水準だ。

内需低迷による影響が大きい産業であるほど減少幅が大きかった。製造業の就業者数は９万５０００人減った４３９万６０００人を記録した。１年７カ月ぶりの最大幅の減少幅だ。製造業の就業者数は今年７月（－１万１０００人）減少に転じて以来、５カ月連続でマイナスを続けている。　建設業（－９万６０００人）と卸・小売業（－８万９０００人）も大幅に減少した。それぞれ７カ月、９カ月連続の減少となった。統計庁関係者は「電子部品、衣服、紙パルプ類などの減少幅が大きくなり、建設景気悪化の影響もある」と説明した。

年齢別では、働き盛りの「２０代以下」（－１８万人）と「４０代」（－９万１０００人）だけで減少した。特に、２０代以下の青年層の場合、２５カ月連続で減少傾向を続けた。雇用率も４５．５％で前年比０．８％下がった。

一方、６０歳以上は２９万８０００人増え、１月（３５万人）以来１０カ月ぶりに最大の増加幅を記録した。いわば「休んでいる」人口は１７万９０００人増えた２４２万人を記録した。特に、２０代以下は全年齢層で増加幅（６万２０００人）が最も大きかった。一方、雇用員のいる自営業者は前年対比３万９０００人減り、２０２１年９月以降３年２カ月ぶりに最も減少幅が大きかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c337dd647d6b77efd3c4cea4e26111acc1df0689

【中央日報】ウォン安になれば輸出に好材料?それは過去の幻想

最近続く韓国のウォン安（為替レート上昇）現象が来年ますます輸出企業を困難に引き込むだろうとの展望が出ている。通常はウォン安が進めば輸出には肯定的な影響を及ぼすが、最近の為替レート変動は韓国経済に負担として作用するという観測だ。

１１日、ソウル外国為替市場における対ドルのウォン相場は前営業日比５．３ウォン安（為替レートは上昇）　の１４３２．２ウォン（午後３時３０分基準）を記録した。ウォン相場は大きな変動性を見せていて、１５００ウォン台に達する場合もあるかもしれないという展望まで登場している。

最近のウォン安は、まず大企業にもそれほど有利に働いていないというのが専門家の指摘だ。国内大企業の輸出戦略が過去の「価格競争」から「技術競争」で変わったためだ。ウォン安が進めば、より安い値段で海外に商品を販売できるため競争力が高まるという言葉は、徐々に昔話になっている。

産業研究院の年初分析の結果、実質実効為替レート（一国の貨幣が交易相手国の貨幣よりも実際にどの程度の購買力があるのかを示すために、物価や交易条件などの変動まで考慮した為替レート）が１０％下落（韓国ウォン価値低評価）すれば大企業の営業利益率は０．２９％ポイント下落することが明らかになった。ウォン安のさらなる進行は米国への設備投資を増やす計画をしているＳＫハイニックス、ドル貨幣で負債を抱えて米国に大規模投資をしたＬＧエナジーソリューションなどの大企業にも負担として作用する。

中小企業にはウォン安の影響はもっと大きく及ぶ可能性がある。国内産業構造上、中小企業が中間材を輸入・加工し、これを大企業に納品する場合が多い。為替レートのせいで中間材輸入コストは高まるが、中小企業は大企業納品価格にこれを反映することが容易ではない。

ウォン安が進めば中小企業の採算性（利益が出る程度）から落ちることになるということだ。中小企業中央会の１２月の中小企業景気見通しによると、先月中小企業が感じる経営困難の要因に「為替レート不安定」が１５．４％で前月（１１％）に比べて最大幅で増加した。

https://japanese.joins.com/JArticle/327304?sectcode=300&servcode=300

大丈夫、大丈夫
一人当たりGDPがあるじゃないか🤣🤣

【ハンギョレ】韓国の国家負債130兆円…国内総生産(GDP)比50%を初めて上回る

　昨年、韓国の国家負債（D2・一般政府負債基準）が1200兆ウォン（約130兆円）を超え、国内総生産（GDP）対比比率が初めて50％を超えた。ただ、主要先進国の国家負債比率に比べれば依然として低い水準だ。

　企画財政部が12日に発表した「2023年一般政府・公共部門負債集計結果」によれば、昨年の一般政府負債は1年前より60兆1千億ウォン増えた1217兆3千億ウォンだ。GDPに比べた割合は、前年より0.9％上がった50.7％だ。
一般政府負債は中央・地方政府負債に非営利公共機関の負債を加えた数字だ。IMF・OECDなどの国際機構が国家別財政健全性比較のために使う基準だ。

　昨年基準で韓国の国家負債比率は歴代最高水準だ。しかし、依然として他の主要国に比べると低い方だ。IMFが10月に出した「財政監視報告書」によれば、主要先進国35カ国の国内総生産対比国家負債比率平均は74.7％（2023年基準）だ。まだ韓国の財政余力は相対的に大きいと言える。

　昨年は中央政府が負債を増やし、全体の負債規模が大きくなった。中央政府の持分負債だけで昨年63兆4千億ウォン増えたが、このうち中央政府一般会計の赤字補填のための国庫債発行額が58兆6千億ウォンに達する。（小商工人・自営業者）新出発基金など家計・企業支援の拡大などで韓国資産管理公社負債が1兆9千億ウォン増え、低信用層債務代位返済が大幅に増加した影響で庶民金融振興院負債も8千億ウォン増えた。反面、地方政府は前年対比負債が2兆ウォン減った。

　一般政府負債に韓電・ガス公社などの非金融公企業の負債を加えた公共部門負債（D3）は昨年1673兆3千億ウォンを記録した。1年前に比べて84兆6千億ウォン増えた。国内総生産対比比率は69.7％だ。電力購入代金などで韓電と発電子会社の負債が12兆9千億ウォン増え、庶民住居など政策事業の影響で韓国土地住宅公社の負債が6兆8千億ウォン増加した影響が大きい。
企画財政部のキム・ワンス財政健全性課長は「新型コロナの対応過程で国内総生産対比負債比率が大きく上がったが、2021年からは負債比率増加幅が鈍化する流れ」と話した。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/51886.html

조바이든이 투자한 한국의 검찰나치 기업들은 아주 튼튼한데....
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=0TeX1y8-1dY

【東亜日報 社説】 外貨負債が６００兆ウォンを突破したのに違法戒厳令の影響で「ブラックホール」

１２・３非常戒厳事態以降、政治的不安が続き、急激にウォン安ドル高が進んでいる。
戒厳事態前は１ドル＝１４００ウォンを越えると外国為替当局が緊急態勢になったが、今は１ドル＝１４５０ウォンの防御を
目標にしなければならないほど危険な状況になっている。
為替相場の水準自体も問題だが、政治状況が揺れ動き、為替相場の変動幅も拡大している。
企業各社は直ちに来年の事業計画の策定さえも考えられずにいる。

ウォン安ドル高の長期化がもたらす経済的衝撃は大きい。直ちに外貨負債が多く、格付けの低い中小・中堅企業に赤信号がと灯っている。
９月末現在、韓国国内企業と金融機関の外貨負債は初めて６１０兆ウォンを超えたが、ウォン安がさらに進み、
ウォンに換算した外貨負債の元金と利息の負担が大きくなったからだ。
輸入物価が１０月以降、２ヵ月連続で上昇に転じた状況下でウォン安まで急速に進み、消費者物価が再び上昇しかねないという懸念も
高まっている。

急激なウォン安ドル高は、企業投資の萎縮と成長悪化につながるという不安も高まっている。
国会予算政策処は、実質相場でウォン安が１％進めば、設備投資は０.９％ほど減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）は０.１６％ほど下がると
試算している。
戒厳事態が勃発する前、韓国銀行は来年の成長率を１.９％と予想したが、ウォン安が続けば、成長率が１％半ばや後半台に下がる可能性が
ある。急激な外貨流出で、ややもすると４０００億ドル台の外貨保有高が崩れれば、国家信用に打撃を与えるという懸念もある。

トランプ氏が米大統領に当選してから、すでにウォン安の圧力を受けている。
さらに、中国は米国の関税脅威に対抗して、人民元の切り下げカードを検討している。
対外悪材料に対抗して戦うのも厳しい状況下で、政治的不確実性で為替不安を拡大させるのは自滅行為に近い。
https://www.donga.com/jp/article/all/20241214/5350051/1

税収減少と財政赤字が過去最大…弾劾政局で不安定な韓国、国家財政は危機的状況

企画財政省が12日に発表した「月刊財政動向12月号」によると、10月末時点の累計総収入は前年同期比で6兆2000億ウォン増加し、498兆7000億ウォンとなった。一方、国税収入は293兆6000億ウォンで前年同期比11兆7000億ウォン（約1兆2472億円）減少した。国税収入の進捗率は79.9％で、昨年より8.8ポイント低かった。

税目別に見ると、法人税が17兆9000億ウォン減少する一方、所得税が2000億ウォン、付加価値税が6兆1000億ウォン増加した。非税収入は1兆5000億ウォン増の24兆1000億ウォン、基金収入は16兆4000億ウォン増の180兆9000億ウォンだった。

総支出は26兆3000億ウォン増加して529兆1000億ウォンとなった。主な支出増加要因としては、国民年金の給付支払い（3兆6000億ウォン）、国庫債利息の支払い（2兆9000億ウォン）、健康保険加入者支援（1兆8000億ウォン）などが挙げられる。

これにより、10月累計の統合財政収支は30兆5000億ウォンの赤字を記録した。前年同期に比べ赤字幅は20兆ウォン拡大した。社会保障性基金収支（45兆2000億ウォン黒字）を除いた管理財政収支は75兆7000億ウォンの赤字で、前年同期比23兆5000億ウォン増加した。

10月累計基準での管理財政収支赤字規模は、2020年（90兆6000億ウォン）、2022年（86兆3000億ウォン）に次ぐ過去3番目の大きさとなっている。今年の管理財政収支赤字は91兆6000億ウォンに達する見通しだ。

10月末時点で中央政府の債務残高は、前月比6兆8000億ウォン（約7249億円）増の1155兆5000億ウォン（約123兆1807億円）となった。

https://www.afpbb.com/articles/-/3554038

政治的混乱とウォン安ドル高…韓国・海外旅行断念、国内志向に

韓国で政治的混乱やウォン安ドル高が海外旅行需要を直撃したことで、海外旅行を断念し、国内の観光地や宿泊施設に切り替える動きが広がっている。

韓国のオンライン旅行プラットフォーム「マイリアルトリップ」によると、12月4～10日の1週間で、国内宿泊施設の新規予約数は前年同期比2倍以上に増えた。一方、海外宿泊施設の予約は5％減少した。

対ドルのウォン為替レートは1ドル＝1430ウォンを突破し、一時1446ウォンに達するなどしたことが影響したとみられ、国内のリゾートやホテルは顧客確保に向けた年末イベントを展開している。

https://www.afpbb.com/articles/-/3554017

【ハンギョレ】 韓国、融資延滞者６１４万人…延滞残額５.３兆円

　15日、キム・ヒョンジョン議員（共に民主党）が金融監督院と信用情報院から提出を受けた資料によると、10月末基準で信用情報院の債権者変動情報システムに登録された個人延滞借主（個人事業者を含む）の数は614万4千人と集計された。
延滞件数は2146万件、延滞残額は計49兆4441億ウォン（約5.3兆円）だ。銀行などの融資、カードローン、現金サービス、クレジットカード取引代金などで個人・個人事業者の延滞が発生すれば、5取引日以内にここに登録される。「庶民急銭」として活用されるカードローンをみると、カード会社9社の残額は42兆2201億ウォンで、前月対比5332億ウォン増え8月に続き過去最多記録を更新した。
　金融脆弱階層の債務返済能力が低下する中、公的金融から外れた違法な私金融（非公式の金融業者）にまつわる被害も日増しに増加
している。庶民金融振興院によると、今年1月～10月に庶民金融統合支援センターに入った違法な私金融に関する相談は4万2409件で、
昨年の年間相談件数（1万130件）の4倍をすでに超えている。

　違法私金融への通路を塞いで、急場の資金を手当てできなかった金融脆弱階層に資金調達の道を開くために導入された小額生計費融資は、延滞率が30％近くなった。キム議員が庶民金融振興院から提出された資料によれば、小額生計費融資の延滞率は10月に29.7％に達した。
昨年末の11.7％から5月に20％台に進入した後、急増して30％に近づいたわけだ。小額生計費融資は金融当局が銀行圏の財源で基金を造成し昨年3月に導入した庶民金融商品であり、信用評点下位20％以下・年間所得3500万ウォン以下の低信用・低所得層に所得証明などの確認がなくても最大100万ウォンまでは即日貸し出す制度だ。年齢別に20代（36.2％）、30代（32.4％）、40代（29.6％）で延滞率が高かった。
景気鈍化の余波で雇用市場まで不振な中で、毎月わずか数千ウォンの利子さえも滞るほど借金返済能力が限界に直面したという分析も出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54f59b9278f0c04be4a8f4c87fa607b0f5adcbe9

韓国「中共にボロ負け」造船世界シェア18％まで転落。

韓国では一応いまだに「造船」が、主力輸出品目に入っていますが、何度もご紹介しているとおり、韓国の造船業はもはや斜陽産業です。

技術力が中国に追いつかれたので、安値の叩き合いで韓国に勝ち目はないのです。

そのため、韓国ではメディアも政府機関も「超格差技術の確保だー」などと大声を出していますが、そんなものあれば、こんなことにはなっていません。

韓国のいう超格差技術の確保は「よその国（主に日本）から剽窃する」とほとんどイコールです。

「韓国の国家核心技術」はポンコツでした。韓国型LNG運搬船が2隻とも廃船へ
https://money１.jp/archives/126579

なにせ、フランスに特許代を支払うのが嫌さに「韓国独自技術のLNG運搬船だ」と誇ってみたものの―
―いつまでだってもコールドスポットの発生が解決できないポンコツを絵に描いたような代物でした。

その上、開発に携わった3社が、「お前のせいだ」と責任をなすりつけ合う訴訟に発展する始末。

ウソだと思われるかもしれませんが「比較的温暖な航路で使えば問題ないのではないか」という、提案までされたぐらいです（本当です！）。

いまだに本件は解決していません。哀れ、韓国独自技術のLNG船は廃船へと進むことになりました。

続く

続き
ことほどさように、韓国の技術力というものは貧弱なものなのです。独自技術が聞いて呆れます。

それでも造船業のシェアは世界一と誇り、「K-造船」などと強弁してきたのですが、いよいよ終戦が見えてきました。

・2016年以来最低のシェアに転落する！――予定
世界的な開運関連調査会社『クラークソンズ・リサーチ』の2024年01～11月の累計データによれば、

グローバル市場で発注された新造船は6,033万CGT（標準船換算トン数：2,159隻）
です。このうち、韓国と中国の受注量のシェアを見ると――、

中国：4,177万CGT（1,518隻）……約69％
韓国：1,092万CGT（248隻）……約18％
となります、

この約18％というシェアは、2016年「15.5％」以来、最も低い数字です。

ちなみに2016年というのは造船不況のあおりを食って、韓国の造船企業が青息吐息だったときです。
つまり、現在韓国の造船業はその時以来のどん底シェアというわけです。

韓国は造船業でも中国に追い詰められているのです。

※CGTは「Compensated gross tonnage」の略で「標準貨物船換算トン数」と訳されます。船舶の建造工事量を表す指標です。

https://money１.jp/archives/139967

大韓民国消失まで………あと3年

韓銀「実体経済の萎縮の兆し、補正予算など経済政策の早急な推進が必要」

韓国銀行は15日「非常戒厳以後、金融・経済影響評価および対応方向」を発表し、過去の弾劾事例に照らしてみた時、政治的リスクとは別に経済システムの独立的・正常的管理が重要だと繰り返し強調した。

韓銀は「14日の第2次国会弾劾案可決以後、今後の政治プロセスと関連した予測可能性が高まり金融市場の変動性が緩和されるものと期待されるが、今後の状況をもう少し見守る必要がある」と評価した。

憲法裁判所の審判結果と関連した不確実性は残っているが、過去の事例に照らして早ければ2~3ヶ月、遅くとも6ヶ月以内に憲法裁の決定がなされるという点で弾劾手続き進行可否と関連した不確実性は解消されたという意味だ。

ただ、韓国銀行は実体経済の側面では、経済心理の萎縮の兆しが現れており、その影響を管理する必要が大きくなったと分析した。消費者・企業心理指数と経済信頼指数（ESI）、コスピ、先行指標、四半期別成長率などと関連が深い日別ニュース心理指数（NSI）が12月に入って大きく下落したためだ。

日別ニュース心理指数は100前後からずっと騰落する 12月に入って83.2に落ち、2022年12月(82.6)以来の低水準を記録した。消費行動を見ることができるカード使用額も、11月には回復の流れを見せたが、12月に入ってからは増加傾向が停滞している様子だ。

韓銀は「今後の政治状況の展開過程で葛藤期間が長くなる場合、金融‧外国為替市場の高い変動性が持続したり、経済心理萎縮が消費鈍化などにつながる可能性がある」と指摘した。

韓銀は「海外要因が国内要因と重なる場合、その影響が増幅される可能性があるだけに、与野党の合意を通じて経済状況により積極的に対応する必要がある」として「経済システムが政治状況と分離され正常に作動するという信頼を維持することが重要だ」と強調した。

韓国大統領弾劾・経済心理が2022年12月以来の低水準…韓銀「与野党協力で補正予算を」

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾案可決を前後して、韓国の経済心理が2年ぶりの最低水準に急落した。経済心理指数（ニュース心理指数）は、直近のピークから10ポイント以上下落し、新型コロナウイルス流行初期に匹敵する悪化傾向を示している。韓国銀行は「経済政策の正常性を示すため、与野党や政府が協力し補正予算を迅速に成立させるべきだ」と提言した。

韓銀が発表したニュース心理指数は、9日時点で83.19と、6日時点の88.67から5.48ポイント下落。さらに、弾劾に至る一連の混乱が始まる前の93.52（12月2日）からは10.33ポイント下落した。これは2022年12月以来の低水準であり、経済心理の大幅な冷え込みを反映している。

ニュース心理指数は、韓国国内メディアの経済関連ニュースを分析し、感情のポジティブ・ネガティブを評価した指標で、100を基準に数値が高ければ楽観、低ければ悲観を意味する。韓銀によると、この指数は消費者心理指数（CCSI）に約1カ月、主要な実体経済指標には1～2カ月先行するという。

弾劾や戒厳令による政治的不安定が影響し、国内の消費や小規模事業者の売り上げは急減している。小規模事業者連合会の調査では、回答者の88.4％が「戒厳令以降、売り上げが減少した」と答え、特に「50％以上減少した」という事業者が36.0％を占めた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3554443

韓国はG8で基軸通貨保持国で世界一の経済領土があるので大丈夫

【ハンギョレ新聞】サムスン電子の第4四半期利益見通し、1カ月で10%下落…危機長期化?

　17日、各証券会社の資料を総合すると、今月に入ってサムスン電子の報告書を出した証券会社8社のうち7社が今年第4四半期（10～12月）の業績見通しを下方修正した。見通しの平均も大幅に下がった。先月に報告書を出した証券会社25社の第4四半期の営業利益見通し平均は9兆6990億ウォンだったが、今月（1～17日）出した証券会社8社の平均は8兆7080億ウォンに過ぎなかった。1カ月で10％下落した。

　ライバル会社のSKハイニックスとは対照的だ。同期間、ハイニックスの第4四半期の営業利益見通しの平均は8兆830億ウォンから7兆7890億ウォンへと4％の下落に止まった。ハイニックスが第3四半期に立てた過去最高の営業利益記録（7兆300億ウォン）を第4四半期に更新するとの期待も変わらない。第3四半期（9兆1834億ウォン）に続き、第4四半期も営業利益が後退するという見通しが優勢になったサムスンとははっきりと温度差がある。

　サムスン電子を巡る見通しが特に急速に暗くなった背景には、業況悪化に脆弱なメモリー半導体のポートフォリオがある。最近のスマートフォン、パソコンの需要不振と中国発の物量攻勢に直面したメモリー半導体は旧型製品を中心に価格が下落しているが、サムスンの場合、旧型への依存度が高い。技術競争力の不振で先端半導体市場から押し出されたためだ。人工知能（AI）チップに入るHBMはもちろん、高性能コンピュータ・サーバー用である第5世代DRAM（DDR5）競争でも大きく後れを取っているというのが業界の評価だ。サムスンが第4四半期には獲得すると公言したNVIDIAのHBMの物量も音沙汰がない。

　そのため、サムスン電子の収益性は懸念される水準に達している。証券街は、第4四半期のサムスン電子の営業利益はハイニックスを1兆ウォンほど上回るにとどまるだろうと見込んでいる。売上はサムスンがハイニックスの4倍に達するにもかかわらず、利益では大きな差がないと見ているという話だ。この傾向が続けば、ハイニックスがサムスンを追い抜く可能性も排除できない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4a0bd5439fd4815f077c494b0406cb0791965dc

韓国企業のM&A投資4割減、内外環境悪化

　韓国企業評価サイトのＣＥＯスコアが地場大企業361社を対象に実施した調査によると、2024年の合併・買収（Ｍ＆Ａ）投資規模は12月13日時点で計８兆5,808億ウォン（約9,174億円）と、前年通年と比べて39.3％減少した。
Ｍ＆Ａ実行件数も計50件と、42.5％の大幅減となった。

　このうち、買収額１兆ウォン以上の大型Ｍ＆Ａは、韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空によるアシアナ航空の買収（買収総額１兆8,000億ウォン）の１件にとどまった。買収件数で見ると、電気設備メーカーのＬＳエレクトリックの５件が最多となった。

　■ＳＫやネイバーは沈黙の１年

　一方、近年は積極的なＭ＆Ａを進めていたＩＴ業界は、カカオによる地場スタートアップ買収の１件にとどまり、ＳＫグループやネイバーでは目立った動きはなかった。国内企業のＭ＆Ａ鈍化についてＣＥＯスコアは、不安定なグローバル市場と内需不振が影響したと分析している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0be831de609edf1c3869e1a2318029125f21fd

【溶けてゆく年金】韓国年金基金と中銀、スワップ枠を拡大　ウォンの下落受け

韓国銀行（中央銀行）は１９日、国民年金基金との為替スワップ枠を拡大し、２０２５年末まで１年間延長することで合意したと発表した。

韓国ウォンはこの日、１５年ぶり安値を付けた。

韓国の国民年金公団（ＮＰＳ）が海外投資のために中銀の外貨準備から資金を借り入れることを可能にするスワップ枠は、現行の５００億ドルから６５０億ドルに拡大される。

この制度は市場安定化策として２２年９月に導入され、その後数回拡大されてきた。

中銀は「年金基金によるスポット市場でのドル買い需要を吸収することで外国為替市場の安定に役立つと期待されている」と述べた。

ＮＰＳはまた、戦略的為替ヘッジ比率を来年末まで最大１０％に維持する。ＮＰＳの投資方針を監督する福祉部が政策検討会議後に発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1fd7929dc86f927df013cd4b11f487edb0604118