深まる内需不況…輸出好調の陰で＝韓国報道

内需不況の溝がますます深まっている。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が国政に関する会見で輸出や成長率などに言及して景気見通しを楽観し、企画財政部も「最近の経済動向」を通じて「緩やかな内需回復の兆しが見える」と診断しているのにもかかわらず、各種の指標と現場の動向はそれとは反対を示す証拠が続々と現れている。輸出が急速に増加し、大統領と韓国政府は自信を持っているように見えるが、過度な楽観が正確な政策対応を妨げる懸念がある。

韓国の統計庁によると、7月の全産業の生産額は前の月より0.4%減少し、3ヵ月連続の減少となった。4月には1.4%の増加だったのが5月に減少（マイナス0.8%）に転じた。全産業の生産額が3ヶ月連続で減少したのは、2022年8月から10月以来21ヶ月ぶりだ。産業の生産額が縮小したのは、半導体と自動車を中心とした製造業の生産額が3.8%減少したことが最も大きな影響を与えている。これらの品目は前年同期比9.1%増で、今年上半期の輸出を最も大きくけん引していた。このことが他の部門に及ぼす影響が注目されている。

さらに注目すべきもうひとつの点は、内需の指標が再び悪化していることだ。7月の小売販売額指数は100.6で、前月比1.9%減少した。4月と5月に連続して減少してから、6月に増加（1.0%）していたが、再び減少に転じたのだ。高金利と物価高により家計の消費余力が底をつき、百貨店と大型スーパーの小売販売額指数がそれぞれ前年に比べそれぞれ7.6%と8.8%下落した。流通業界の関係者は「国産豚肉さえ購入することが難しく、安価な輸入肉を買う消費者が増えたせいで、米国産肉が飛ぶように売れている」と語った。

輸出の好調は、輸出で生計を立てている韓国経済にとっては幸いなことだ。しかし、半導体や自動車などの一部の大手企業の好実績を除けば、内需は依然として低迷しており、国民の生活も厳しい。中堅・中小企業と自営業者はもちろん、大多数の国民が温もりを体感しにくい状況だ。

（全文はリンク先で）
https://www.wowkorea.jp/news/read/453610.html

【東亜日報 コラム】コリアディスカウント 1%台の低成長危機に経済政策はオールストップ

２０２３年に続き、来年も韓国経済は１％台の成長率を示す可能性が高い。韓国銀行は先月末、来年の韓国経済の成長率を１.９％と予測し、グローバル投資銀行（ＩＢ）８行が提示した成長率の予測値は平均１.８％だった。ドナルド・トランプ次期大統領がすべての輸入品に課すと言った１０～２０％の普遍関税が予想より早く現実化すれば、成長率はさらに低くなることもありうる。経済開発が
本格化して以来、韓国経済が２％にも満たない成長率を見せたのは、超大型の対外悪材料が発生した時を除けば、昨年が初めてだった。

経済政策の方向性には、１年間政府が推進する政策の大きな枠組みと主要課題が盛り込まれる。
低迷している内需を回復させる案が盛り込まれる予定だったが、政府内部でも推進エンジンを失ったという話が出ている。

すでに法廷処理期限を越えた来年度予算案も、関連議論が消えた。年末までに予算案が可決されなければ、これまで一度も施行されたことのない準予算を編成しなければならない。準予算体制になれば、政府の裁量支出の大半が縛られることになる。

海外メディアでは今回の事態について、「『コリアディスカウント（低評価）』が正しかったことを確認させた」という評価も出ている。コリアディスカウントとは、韓国証券市場が地政学的リスク、不透明な企業支配構造などで低評価されている現象を意味する言葉だ。

今年初めからコリアディスカウントの解消を強力に推進してきた尹大統領が、コリアディスカウントの正しさを立証したのは皮肉なことだ。今や韓国証券市場の低評価要因の一つに、政府が含まれてもおかしくない状況になっている。

経済チームは８日、「経済を最大限安定的に管理する」と強調した。
しかし、弾劾否決後の嵐が続く限り、コリアディスカウントの原因を提供した政府の言葉をそのまま信じる海外投資家は多くない。

https://www.donga.com/jp/article/all/20241209/5341075/1

アメリカ、日本、台湾を含めた4カ国で、韓国の企業だけが没落…各国時価総額トップ10社の比較結果

アメリカ、日本、台湾、韓国の4カ国で、韓国企業だけが下落していることがわかった。

12月11日、企業データ研究所「CEOスコア」が4カ国の時価総額上位企業10社（金融機関を除く）の過去4年間の時価総額と業績（各国通貨基準）を調査した結果を発表した。

それによると、11月末時点で韓国企業10社の時価総額は計735兆4202億ウォン。2020年末（842兆8808億ウォン）と比較して、12.7％減少していることが判明した。

問題はアメリカ、日本、台湾の上位企業10社の時価総額は大幅に増加しているということだ。

アメリカの企業は9兆2749億ドルから19兆1891億ドルへと、106.9％急増。日本も114兆6357億円から175兆7745億円へと53.3％増加した。台湾も同期間、19兆5653億台湾ドルから35兆7789億台湾ドルへと82.9％増加している。

唯一、韓国の企業だけが減少しているのだ。
時価総額だけではない。営業利益でも韓国企業だけが4年前の数字より減少している。

韓国の時価総額上位10社の営業利益総額は2020年の44兆3132億ウォンから2024年には35兆3121億ウォンへと、20.3％減少した。

アメリカの1位である「アップル」は時価総額が59.0％増（2兆2560億ドル→3兆5874億ドル）、営業利益が85.9％増（663億ドル→1232億ドル）となっており、台湾の「TSMC」も時価総額が87.9％増（13兆7431億台湾ドル→25兆8290億台湾ドル）、営業利益が147.2％増（3727億台湾ドル→9215億台湾ドル）を記録した。

日本の「トヨタ自動車」も、時価総額が55.2％増（25兆9637億円→40兆3009億円）、営業利益が123.1％増（2兆3992億円→5兆3529億円）となっている。

しかし韓国の「サムスン電子」は、2020年に483兆5524億ウォンだった時価総額が今年11月末には323兆5622億ウォンへと33.1％減少しており、営業利益も27兆7685億ウォンから6兆5670億ウォンへと76.4％も減少した。
https://ｓearchkoreanews.jp/opinion_topic/id=32917

【韓国経済】内需低迷に雇用まで…「経済主軸」製造業の雇用、19カ月ぶりに最大幅下落

「景気のバロメーター」と呼ばれる製造業の就業者数が１９カ月ぶりに最も大幅に減った。弾劾政局が長期化し、内需・輸出・生産いずれも不確実性が増している中、雇用指標まで悪化している。１１日、統計庁が発表した「１１月雇用動向」によると、先月１５歳以上の就業者数は２８８２万１０００人で、前年同月比１２万３０００人増えた。１０月の増加幅（８万３０００人）から１カ月で再び１０万人台を回復したが、依然として９月（１４万４０００人）よりは低い水準だ。

内需低迷による影響が大きい産業であるほど減少幅が大きかった。製造業の就業者数は９万５０００人減った４３９万６０００人を記録した。１年７カ月ぶりの最大幅の減少幅だ。製造業の就業者数は今年７月（－１万１０００人）減少に転じて以来、５カ月連続でマイナスを続けている。　建設業（－９万６０００人）と卸・小売業（－８万９０００人）も大幅に減少した。それぞれ７カ月、９カ月連続の減少となった。統計庁関係者は「電子部品、衣服、紙パルプ類などの減少幅が大きくなり、建設景気悪化の影響もある」と説明した。

年齢別では、働き盛りの「２０代以下」（－１８万人）と「４０代」（－９万１０００人）だけで減少した。特に、２０代以下の青年層の場合、２５カ月連続で減少傾向を続けた。雇用率も４５．５％で前年比０．８％下がった。

一方、６０歳以上は２９万８０００人増え、１月（３５万人）以来１０カ月ぶりに最大の増加幅を記録した。いわば「休んでいる」人口は１７万９０００人増えた２４２万人を記録した。特に、２０代以下は全年齢層で増加幅（６万２０００人）が最も大きかった。一方、雇用員のいる自営業者は前年対比３万９０００人減り、２０２１年９月以降３年２カ月ぶりに最も減少幅が大きかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c337dd647d6b77efd3c4cea4e26111acc1df0689

【中央日報】ウォン安になれば輸出に好材料?それは過去の幻想

最近続く韓国のウォン安（為替レート上昇）現象が来年ますます輸出企業を困難に引き込むだろうとの展望が出ている。通常はウォン安が進めば輸出には肯定的な影響を及ぼすが、最近の為替レート変動は韓国経済に負担として作用するという観測だ。

１１日、ソウル外国為替市場における対ドルのウォン相場は前営業日比５．３ウォン安（為替レートは上昇）　の１４３２．２ウォン（午後３時３０分基準）を記録した。ウォン相場は大きな変動性を見せていて、１５００ウォン台に達する場合もあるかもしれないという展望まで登場している。

最近のウォン安は、まず大企業にもそれほど有利に働いていないというのが専門家の指摘だ。国内大企業の輸出戦略が過去の「価格競争」から「技術競争」で変わったためだ。ウォン安が進めば、より安い値段で海外に商品を販売できるため競争力が高まるという言葉は、徐々に昔話になっている。

産業研究院の年初分析の結果、実質実効為替レート（一国の貨幣が交易相手国の貨幣よりも実際にどの程度の購買力があるのかを示すために、物価や交易条件などの変動まで考慮した為替レート）が１０％下落（韓国ウォン価値低評価）すれば大企業の営業利益率は０．２９％ポイント下落することが明らかになった。ウォン安のさらなる進行は米国への設備投資を増やす計画をしているＳＫハイニックス、ドル貨幣で負債を抱えて米国に大規模投資をしたＬＧエナジーソリューションなどの大企業にも負担として作用する。

中小企業にはウォン安の影響はもっと大きく及ぶ可能性がある。国内産業構造上、中小企業が中間材を輸入・加工し、これを大企業に納品する場合が多い。為替レートのせいで中間材輸入コストは高まるが、中小企業は大企業納品価格にこれを反映することが容易ではない。

ウォン安が進めば中小企業の採算性（利益が出る程度）から落ちることになるということだ。中小企業中央会の１２月の中小企業景気見通しによると、先月中小企業が感じる経営困難の要因に「為替レート不安定」が１５．４％で前月（１１％）に比べて最大幅で増加した。

https://japanese.joins.com/JArticle/327304?sectcode=300&servcode=300

大丈夫、大丈夫
一人当たりGDPがあるじゃないか🤣🤣

【ハンギョレ】韓国の国家負債130兆円…国内総生産(GDP)比50%を初めて上回る

　昨年、韓国の国家負債（D2・一般政府負債基準）が1200兆ウォン（約130兆円）を超え、国内総生産（GDP）対比比率が初めて50％を超えた。ただ、主要先進国の国家負債比率に比べれば依然として低い水準だ。

　企画財政部が12日に発表した「2023年一般政府・公共部門負債集計結果」によれば、昨年の一般政府負債は1年前より60兆1千億ウォン増えた1217兆3千億ウォンだ。GDPに比べた割合は、前年より0.9％上がった50.7％だ。
一般政府負債は中央・地方政府負債に非営利公共機関の負債を加えた数字だ。IMF・OECDなどの国際機構が国家別財政健全性比較のために使う基準だ。

　昨年基準で韓国の国家負債比率は歴代最高水準だ。しかし、依然として他の主要国に比べると低い方だ。IMFが10月に出した「財政監視報告書」によれば、主要先進国35カ国の国内総生産対比国家負債比率平均は74.7％（2023年基準）だ。まだ韓国の財政余力は相対的に大きいと言える。

　昨年は中央政府が負債を増やし、全体の負債規模が大きくなった。中央政府の持分負債だけで昨年63兆4千億ウォン増えたが、このうち中央政府一般会計の赤字補填のための国庫債発行額が58兆6千億ウォンに達する。（小商工人・自営業者）新出発基金など家計・企業支援の拡大などで韓国資産管理公社負債が1兆9千億ウォン増え、低信用層債務代位返済が大幅に増加した影響で庶民金融振興院負債も8千億ウォン増えた。反面、地方政府は前年対比負債が2兆ウォン減った。

　一般政府負債に韓電・ガス公社などの非金融公企業の負債を加えた公共部門負債（D3）は昨年1673兆3千億ウォンを記録した。1年前に比べて84兆6千億ウォン増えた。国内総生産対比比率は69.7％だ。電力購入代金などで韓電と発電子会社の負債が12兆9千億ウォン増え、庶民住居など政策事業の影響で韓国土地住宅公社の負債が6兆8千億ウォン増加した影響が大きい。
企画財政部のキム・ワンス財政健全性課長は「新型コロナの対応過程で国内総生産対比負債比率が大きく上がったが、2021年からは負債比率増加幅が鈍化する流れ」と話した。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/51886.html

조바이든이 투자한 한국의 검찰나치 기업들은 아주 튼튼한데....
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=0TeX1y8-1dY

【東亜日報 社説】 外貨負債が６００兆ウォンを突破したのに違法戒厳令の影響で「ブラックホール」

１２・３非常戒厳事態以降、政治的不安が続き、急激にウォン安ドル高が進んでいる。
戒厳事態前は１ドル＝１４００ウォンを越えると外国為替当局が緊急態勢になったが、今は１ドル＝１４５０ウォンの防御を
目標にしなければならないほど危険な状況になっている。
為替相場の水準自体も問題だが、政治状況が揺れ動き、為替相場の変動幅も拡大している。
企業各社は直ちに来年の事業計画の策定さえも考えられずにいる。

ウォン安ドル高の長期化がもたらす経済的衝撃は大きい。直ちに外貨負債が多く、格付けの低い中小・中堅企業に赤信号がと灯っている。
９月末現在、韓国国内企業と金融機関の外貨負債は初めて６１０兆ウォンを超えたが、ウォン安がさらに進み、
ウォンに換算した外貨負債の元金と利息の負担が大きくなったからだ。
輸入物価が１０月以降、２ヵ月連続で上昇に転じた状況下でウォン安まで急速に進み、消費者物価が再び上昇しかねないという懸念も
高まっている。

急激なウォン安ドル高は、企業投資の萎縮と成長悪化につながるという不安も高まっている。
国会予算政策処は、実質相場でウォン安が１％進めば、設備投資は０.９％ほど減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）は０.１６％ほど下がると
試算している。
戒厳事態が勃発する前、韓国銀行は来年の成長率を１.９％と予想したが、ウォン安が続けば、成長率が１％半ばや後半台に下がる可能性が
ある。急激な外貨流出で、ややもすると４０００億ドル台の外貨保有高が崩れれば、国家信用に打撃を与えるという懸念もある。

トランプ氏が米大統領に当選してから、すでにウォン安の圧力を受けている。
さらに、中国は米国の関税脅威に対抗して、人民元の切り下げカードを検討している。
対外悪材料に対抗して戦うのも厳しい状況下で、政治的不確実性で為替不安を拡大させるのは自滅行為に近い。
https://www.donga.com/jp/article/all/20241214/5350051/1

税収減少と財政赤字が過去最大…弾劾政局で不安定な韓国、国家財政は危機的状況

企画財政省が12日に発表した「月刊財政動向12月号」によると、10月末時点の累計総収入は前年同期比で6兆2000億ウォン増加し、498兆7000億ウォンとなった。一方、国税収入は293兆6000億ウォンで前年同期比11兆7000億ウォン（約1兆2472億円）減少した。国税収入の進捗率は79.9％で、昨年より8.8ポイント低かった。

税目別に見ると、法人税が17兆9000億ウォン減少する一方、所得税が2000億ウォン、付加価値税が6兆1000億ウォン増加した。非税収入は1兆5000億ウォン増の24兆1000億ウォン、基金収入は16兆4000億ウォン増の180兆9000億ウォンだった。

総支出は26兆3000億ウォン増加して529兆1000億ウォンとなった。主な支出増加要因としては、国民年金の給付支払い（3兆6000億ウォン）、国庫債利息の支払い（2兆9000億ウォン）、健康保険加入者支援（1兆8000億ウォン）などが挙げられる。

これにより、10月累計の統合財政収支は30兆5000億ウォンの赤字を記録した。前年同期に比べ赤字幅は20兆ウォン拡大した。社会保障性基金収支（45兆2000億ウォン黒字）を除いた管理財政収支は75兆7000億ウォンの赤字で、前年同期比23兆5000億ウォン増加した。

10月累計基準での管理財政収支赤字規模は、2020年（90兆6000億ウォン）、2022年（86兆3000億ウォン）に次ぐ過去3番目の大きさとなっている。今年の管理財政収支赤字は91兆6000億ウォンに達する見通しだ。

10月末時点で中央政府の債務残高は、前月比6兆8000億ウォン（約7249億円）増の1155兆5000億ウォン（約123兆1807億円）となった。

https://www.afpbb.com/articles/-/3554038

政治的混乱とウォン安ドル高…韓国・海外旅行断念、国内志向に

韓国で政治的混乱やウォン安ドル高が海外旅行需要を直撃したことで、海外旅行を断念し、国内の観光地や宿泊施設に切り替える動きが広がっている。

韓国のオンライン旅行プラットフォーム「マイリアルトリップ」によると、12月4～10日の1週間で、国内宿泊施設の新規予約数は前年同期比2倍以上に増えた。一方、海外宿泊施設の予約は5％減少した。

対ドルのウォン為替レートは1ドル＝1430ウォンを突破し、一時1446ウォンに達するなどしたことが影響したとみられ、国内のリゾートやホテルは顧客確保に向けた年末イベントを展開している。

https://www.afpbb.com/articles/-/3554017

【ハンギョレ】 韓国、融資延滞者６１４万人…延滞残額５.３兆円

　15日、キム・ヒョンジョン議員（共に民主党）が金融監督院と信用情報院から提出を受けた資料によると、10月末基準で信用情報院の債権者変動情報システムに登録された個人延滞借主（個人事業者を含む）の数は614万4千人と集計された。
延滞件数は2146万件、延滞残額は計49兆4441億ウォン（約5.3兆円）だ。銀行などの融資、カードローン、現金サービス、クレジットカード取引代金などで個人・個人事業者の延滞が発生すれば、5取引日以内にここに登録される。「庶民急銭」として活用されるカードローンをみると、カード会社9社の残額は42兆2201億ウォンで、前月対比5332億ウォン増え8月に続き過去最多記録を更新した。
　金融脆弱階層の債務返済能力が低下する中、公的金融から外れた違法な私金融（非公式の金融業者）にまつわる被害も日増しに増加
している。庶民金融振興院によると、今年1月～10月に庶民金融統合支援センターに入った違法な私金融に関する相談は4万2409件で、
昨年の年間相談件数（1万130件）の4倍をすでに超えている。

　違法私金融への通路を塞いで、急場の資金を手当てできなかった金融脆弱階層に資金調達の道を開くために導入された小額生計費融資は、延滞率が30％近くなった。キム議員が庶民金融振興院から提出された資料によれば、小額生計費融資の延滞率は10月に29.7％に達した。
昨年末の11.7％から5月に20％台に進入した後、急増して30％に近づいたわけだ。小額生計費融資は金融当局が銀行圏の財源で基金を造成し昨年3月に導入した庶民金融商品であり、信用評点下位20％以下・年間所得3500万ウォン以下の低信用・低所得層に所得証明などの確認がなくても最大100万ウォンまでは即日貸し出す制度だ。年齢別に20代（36.2％）、30代（32.4％）、40代（29.6％）で延滞率が高かった。
景気鈍化の余波で雇用市場まで不振な中で、毎月わずか数千ウォンの利子さえも滞るほど借金返済能力が限界に直面したという分析も出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54f59b9278f0c04be4a8f4c87fa607b0f5adcbe9

韓国「中共にボロ負け」造船世界シェア18％まで転落。

韓国では一応いまだに「造船」が、主力輸出品目に入っていますが、何度もご紹介しているとおり、韓国の造船業はもはや斜陽産業です。

技術力が中国に追いつかれたので、安値の叩き合いで韓国に勝ち目はないのです。

そのため、韓国ではメディアも政府機関も「超格差技術の確保だー」などと大声を出していますが、そんなものあれば、こんなことにはなっていません。

韓国のいう超格差技術の確保は「よその国（主に日本）から剽窃する」とほとんどイコールです。

「韓国の国家核心技術」はポンコツでした。韓国型LNG運搬船が2隻とも廃船へ
https://money１.jp/archives/126579

なにせ、フランスに特許代を支払うのが嫌さに「韓国独自技術のLNG運搬船だ」と誇ってみたものの―
―いつまでだってもコールドスポットの発生が解決できないポンコツを絵に描いたような代物でした。

その上、開発に携わった3社が、「お前のせいだ」と責任をなすりつけ合う訴訟に発展する始末。

ウソだと思われるかもしれませんが「比較的温暖な航路で使えば問題ないのではないか」という、提案までされたぐらいです（本当です！）。

いまだに本件は解決していません。哀れ、韓国独自技術のLNG船は廃船へと進むことになりました。

続く

続き
ことほどさように、韓国の技術力というものは貧弱なものなのです。独自技術が聞いて呆れます。

それでも造船業のシェアは世界一と誇り、「K-造船」などと強弁してきたのですが、いよいよ終戦が見えてきました。

・2016年以来最低のシェアに転落する！――予定
世界的な開運関連調査会社『クラークソンズ・リサーチ』の2024年01～11月の累計データによれば、

グローバル市場で発注された新造船は6,033万CGT（標準船換算トン数：2,159隻）
です。このうち、韓国と中国の受注量のシェアを見ると――、

中国：4,177万CGT（1,518隻）……約69％
韓国：1,092万CGT（248隻）……約18％
となります、

この約18％というシェアは、2016年「15.5％」以来、最も低い数字です。

ちなみに2016年というのは造船不況のあおりを食って、韓国の造船企業が青息吐息だったときです。
つまり、現在韓国の造船業はその時以来のどん底シェアというわけです。

韓国は造船業でも中国に追い詰められているのです。

※CGTは「Compensated gross tonnage」の略で「標準貨物船換算トン数」と訳されます。船舶の建造工事量を表す指標です。

https://money１.jp/archives/139967

大韓民国消失まで………あと3年

韓銀「実体経済の萎縮の兆し、補正予算など経済政策の早急な推進が必要」

韓国銀行は15日「非常戒厳以後、金融・経済影響評価および対応方向」を発表し、過去の弾劾事例に照らしてみた時、政治的リスクとは別に経済システムの独立的・正常的管理が重要だと繰り返し強調した。

韓銀は「14日の第2次国会弾劾案可決以後、今後の政治プロセスと関連した予測可能性が高まり金融市場の変動性が緩和されるものと期待されるが、今後の状況をもう少し見守る必要がある」と評価した。

憲法裁判所の審判結果と関連した不確実性は残っているが、過去の事例に照らして早ければ2~3ヶ月、遅くとも6ヶ月以内に憲法裁の決定がなされるという点で弾劾手続き進行可否と関連した不確実性は解消されたという意味だ。

ただ、韓国銀行は実体経済の側面では、経済心理の萎縮の兆しが現れており、その影響を管理する必要が大きくなったと分析した。消費者・企業心理指数と経済信頼指数（ESI）、コスピ、先行指標、四半期別成長率などと関連が深い日別ニュース心理指数（NSI）が12月に入って大きく下落したためだ。

日別ニュース心理指数は100前後からずっと騰落する 12月に入って83.2に落ち、2022年12月(82.6)以来の低水準を記録した。消費行動を見ることができるカード使用額も、11月には回復の流れを見せたが、12月に入ってからは増加傾向が停滞している様子だ。

韓銀は「今後の政治状況の展開過程で葛藤期間が長くなる場合、金融‧外国為替市場の高い変動性が持続したり、経済心理萎縮が消費鈍化などにつながる可能性がある」と指摘した。

韓銀は「海外要因が国内要因と重なる場合、その影響が増幅される可能性があるだけに、与野党の合意を通じて経済状況により積極的に対応する必要がある」として「経済システムが政治状況と分離され正常に作動するという信頼を維持することが重要だ」と強調した。

韓国大統領弾劾・経済心理が2022年12月以来の低水準…韓銀「与野党協力で補正予算を」

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾案可決を前後して、韓国の経済心理が2年ぶりの最低水準に急落した。経済心理指数（ニュース心理指数）は、直近のピークから10ポイント以上下落し、新型コロナウイルス流行初期に匹敵する悪化傾向を示している。韓国銀行は「経済政策の正常性を示すため、与野党や政府が協力し補正予算を迅速に成立させるべきだ」と提言した。

韓銀が発表したニュース心理指数は、9日時点で83.19と、6日時点の88.67から5.48ポイント下落。さらに、弾劾に至る一連の混乱が始まる前の93.52（12月2日）からは10.33ポイント下落した。これは2022年12月以来の低水準であり、経済心理の大幅な冷え込みを反映している。

ニュース心理指数は、韓国国内メディアの経済関連ニュースを分析し、感情のポジティブ・ネガティブを評価した指標で、100を基準に数値が高ければ楽観、低ければ悲観を意味する。韓銀によると、この指数は消費者心理指数（CCSI）に約1カ月、主要な実体経済指標には1～2カ月先行するという。

弾劾や戒厳令による政治的不安定が影響し、国内の消費や小規模事業者の売り上げは急減している。小規模事業者連合会の調査では、回答者の88.4％が「戒厳令以降、売り上げが減少した」と答え、特に「50％以上減少した」という事業者が36.0％を占めた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3554443

韓国はG8で基軸通貨保持国で世界一の経済領土があるので大丈夫

【ハンギョレ新聞】サムスン電子の第4四半期利益見通し、1カ月で10%下落…危機長期化?

　17日、各証券会社の資料を総合すると、今月に入ってサムスン電子の報告書を出した証券会社8社のうち7社が今年第4四半期（10～12月）の業績見通しを下方修正した。見通しの平均も大幅に下がった。先月に報告書を出した証券会社25社の第4四半期の営業利益見通し平均は9兆6990億ウォンだったが、今月（1～17日）出した証券会社8社の平均は8兆7080億ウォンに過ぎなかった。1カ月で10％下落した。

　ライバル会社のSKハイニックスとは対照的だ。同期間、ハイニックスの第4四半期の営業利益見通しの平均は8兆830億ウォンから7兆7890億ウォンへと4％の下落に止まった。ハイニックスが第3四半期に立てた過去最高の営業利益記録（7兆300億ウォン）を第4四半期に更新するとの期待も変わらない。第3四半期（9兆1834億ウォン）に続き、第4四半期も営業利益が後退するという見通しが優勢になったサムスンとははっきりと温度差がある。

　サムスン電子を巡る見通しが特に急速に暗くなった背景には、業況悪化に脆弱なメモリー半導体のポートフォリオがある。最近のスマートフォン、パソコンの需要不振と中国発の物量攻勢に直面したメモリー半導体は旧型製品を中心に価格が下落しているが、サムスンの場合、旧型への依存度が高い。技術競争力の不振で先端半導体市場から押し出されたためだ。人工知能（AI）チップに入るHBMはもちろん、高性能コンピュータ・サーバー用である第5世代DRAM（DDR5）競争でも大きく後れを取っているというのが業界の評価だ。サムスンが第4四半期には獲得すると公言したNVIDIAのHBMの物量も音沙汰がない。

　そのため、サムスン電子の収益性は懸念される水準に達している。証券街は、第4四半期のサムスン電子の営業利益はハイニックスを1兆ウォンほど上回るにとどまるだろうと見込んでいる。売上はサムスンがハイニックスの4倍に達するにもかかわらず、利益では大きな差がないと見ているという話だ。この傾向が続けば、ハイニックスがサムスンを追い抜く可能性も排除できない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4a0bd5439fd4815f077c494b0406cb0791965dc

韓国企業のM&A投資4割減、内外環境悪化

　韓国企業評価サイトのＣＥＯスコアが地場大企業361社を対象に実施した調査によると、2024年の合併・買収（Ｍ＆Ａ）投資規模は12月13日時点で計８兆5,808億ウォン（約9,174億円）と、前年通年と比べて39.3％減少した。
Ｍ＆Ａ実行件数も計50件と、42.5％の大幅減となった。

　このうち、買収額１兆ウォン以上の大型Ｍ＆Ａは、韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空によるアシアナ航空の買収（買収総額１兆8,000億ウォン）の１件にとどまった。買収件数で見ると、電気設備メーカーのＬＳエレクトリックの５件が最多となった。

　■ＳＫやネイバーは沈黙の１年

　一方、近年は積極的なＭ＆Ａを進めていたＩＴ業界は、カカオによる地場スタートアップ買収の１件にとどまり、ＳＫグループやネイバーでは目立った動きはなかった。国内企業のＭ＆Ａ鈍化についてＣＥＯスコアは、不安定なグローバル市場と内需不振が影響したと分析している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0be831de609edf1c3869e1a2318029125f21fd

【溶けてゆく年金】韓国年金基金と中銀、スワップ枠を拡大　ウォンの下落受け

韓国銀行（中央銀行）は１９日、国民年金基金との為替スワップ枠を拡大し、２０２５年末まで１年間延長することで合意したと発表した。

韓国ウォンはこの日、１５年ぶり安値を付けた。

韓国の国民年金公団（ＮＰＳ）が海外投資のために中銀の外貨準備から資金を借り入れることを可能にするスワップ枠は、現行の５００億ドルから６５０億ドルに拡大される。

この制度は市場安定化策として２２年９月に導入され、その後数回拡大されてきた。

中銀は「年金基金によるスポット市場でのドル買い需要を吸収することで外国為替市場の安定に役立つと期待されている」と述べた。

ＮＰＳはまた、戦略的為替ヘッジ比率を来年末まで最大１０％に維持する。ＮＰＳの投資方針を監督する福祉部が政策検討会議後に発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1fd7929dc86f927df013cd4b11f487edb0604118

【不景気】希望退職の募集相次ぐ韓国企業「この状態が続けば、2次、3次の希望退職を募る企業がさらに増えるだろう

韓国では年初から、かなりの数の企業が希望退職者を募るなど構造調整を進めている。しかし経済状態の悪化が止まらず、不確実性が高まっていることから、さらなる希望退職を実施するなど状況は悪化の兆しを見せている。

　SKグループは、グループ全体で事業構造の再編に突入し、大規模な構造調整を実施している。最近行われた定期人事では、役員の5人に1人が退任したことが分かった。特に、系列会社の中でも電気自動車（EV）やバッテリーのキャズム（一時的な需要停滞）で苦戦している2次電池メーカーのSKオンは、2021年の設立以来初めて、9月から10月にかけて希望退職を実施するなど、大胆な構造調整を敢行している。通信大手KTはAI（人工知能）やIT技術分野の企業への転換を試みながら、本社で2800人規模の希望退職を実施した。

　石油化学、流通、ホテルなどの主力業種で業績不振が長期化しているロッテグループも、大規模な構造調整を進めている。今年6月のロッテ免税店を皮切りに、ロッテケミカル、ロッテ持ち株などが相次いで非常経営に突入し、ロッテ免税店、セブンイレブン、ロッテホテル＆リゾートなどが希望退職を実施した。ロッテグループは先月末の人事で、グループ全体の役員の22%を退任させた。

　特に、中国eコマース企業の通販サイトAliExpress、Temu、SHEIN（シーイン）や、韓国通販大手クーパンなどの攻勢に苦しむ流通企業で、希望退職のラッシュが起きている。イーマートやロッテオンは、今年だけで2度も希望退職の募集を行った。最近希望退職を実施している大企業の関係者は「この状態が続けば、第2次、第3次の希望退職を募る企業がさらに増えるだろう」と話した。

　再就職用の研修プログラムを用意して慰労金も支給する大企業に比べ、中小企業の社員にとって退職は非常に厳しい道のりだろうとの指摘も出ている。小商工人連合会のチャ・ナムス政策本部長は「国内景気の低迷が続き、5人未満の事業場が『1人事業場』に変わり始めている」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/24/2024122480010.html

産業構造の転換とか政府の景気対策だとかの前に燃えないバッテリーの開発、メモリーチップの歩留まり改善をした方が良い（笑）

【日本を超えた！】済州航空、初の大規模事故で最大の危機に…韓国LCC業界1位に影響も

韓国・全羅南道の務安（ムアン）国際空港で発生した事故を受け、韓国の格安航空会社（LCC）市場をリードしてきた済州航空が設立以来、最大の危機に直面している。

済州航空は2005年、韓国の大手財閥「愛敬（エギョン）グループ」と済州特別自治道が共同で設立した韓国初のLCCで、以降、業界1位として地位を確立してきた。同社は過去にも小規模な事故を経験したが、人命被害を伴う事故は今回が初めてであり、その影響は甚大と予測される。

済州航空は設立以降、国内LCC市場を開拓し、2015年にはLCC初の韓国証券取引所上場を果たした。2018年にはLCC業界で初めて売上高1兆ウォン（約1100億円）を突破するなど成長を遂げてきた。また、2023年上半期には売上高9671億ウォン（約1036億円）を記録し、LCC市場でトップの地位を維持していた。

しかし、今回の事故が同社の信頼に大きな打撃を与えるのは間違いない。事故後の特別調査が実施され、安全管理や運航基準が厳しく問われるとみられる。

韓国航空業界では、大韓航空とアシアナ航空の合併プロセスが進むにつれ、LCC市場での競争も激化しており、済州航空の経営戦略にも大きな影響が及ぶ可能性がある。

今回の事故は、1997年の大韓航空グアム墜落事故（225人死亡）以来の航空惨事とされる。業界関係者からは、今回の事故がLCC市場全体の安全性に対する不信感を助長する可能性が指摘されている。

済州航空のキム・イベ社長は事故後、「事故原因に関しては調査を待つ必要があるが、CEOとして責任を痛感している」と述べ、遺族への謝罪と支援を約束した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3556306?cx_part=top_category&cx_position=1

【内需不振】「くるのは予約キャンセルの電話」…とても残忍な12月=韓国

世宗市（セジョンシ）の代表的繁華街であるトダム洞で精肉店を運営するキムさんは「１２月末なのになかなか年末の雰囲気が出ない。午後１０時にはお客もまばらになり店を閉める時が多い」と話した。団体の会食が多いソウル・光化門周辺の中国料理店関係者は「今月に入り忘年会予約キャンセルの電話を多く受けた。最近になって落ちついたようだったが（チェジュ航空事故で）新年会まで数件キャンセルされた」と打ち明けた。

年末から来年１月１日にかけて集中した自治体の年末年始行事も相次いで中止が決まった。今回の事故で最も多くの犠牲者が出た光州と全羅南道の自治体が目立つ。光州市は２９日の事故直後に会議を開き、３１日の除夜の鐘と１月１日の無等山での初日の出行事を中止した。全羅南道長興郡（チャンフングン）も同日緊急会議を開いて１月１日に正南津展望台で開く予定の初日の出行事を取り消した。莞島や海南郡も同様だ。

韓半島（朝鮮半島）で最初に日の出を迎える所として知られる蔚山市蔚州郡の艮絶串で開かれる初日の出行事、江原道原州の送年コンサートも中止が決まった。釜山市海雲台区は３１日午後１１時から海雲台海水浴場で開く予定だったカウントダウン行事を取りやめた。

韓国信用データによると、非常戒厳宣布で国会周辺での騒擾を体験した汝矣島は前年同期比の昼間のカード売上額が今月第１週に３．０３％、第２週に１１．６７％、第３週に２．１４％増えた。大統領弾劾訴追案の国会採決時に大規模集会があった今月第２週は売り上げ上昇率が２桁を記録するほど多かった。だが夜間のカード売上額は昼間と違い第１週が０．４２％、第２週が２．７５％、第３週が４．０９％減少した。

消費心理が冷え込んだのだ。韓国銀行によると今月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は８８．４を記録した。２０２２年１１月の８６．６以降で最も低い。前月比では１２．３ポイントの下落だ。新型コロナウイルスが流行した２０２０年３月の１８．３ポイント以降で最大の下げ幅を記録した。この指数は１００以下ならば悲観を意味する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/751fda610c99ed9a55319806b9164f9d9810a811

【韓国】来年初めまで就職の門狭くなる…採用計画人数3.3万人減少

韓国企業が１０－１２月期から来年１－３月期までの採用計画人数を前年比３万３０００人減らしたと明らかにした。弾劾政局の中で内需不振が長期化し来年の第２次トランプ政権発足にともなう輸出鈍化の懸念まで出てきて採用市場にも暗雲が立ち込めている。

韓国雇用労働部が３０日に発表した２０２４年下半期の職種別事業者労働力調査結果によると、従事者１人以上の事業者は１０－１２月期から来年１－３月期まで５２万７０００人を採用する計画であることがわかった。これは前年同期と比較して５．９％の３万３０００人減った数値だ。５人以上の企業に限定すれば７．４％の２万９０００人減った３６万４０００人と集計された。

採用計画人数が最も多く減少した産業は製造業で、前年比２万４０００人減った。続けて情報通信が５０００人、建設業が３０００人、卸小売業が３０００人の順となった。職種別にみても単純製造職が１万２０００人減り最も大きな減少幅を見せた。

採用計画人数は現在の景気状況だけでなく企業の今後の景気見通しが反映される特性がある。内需を中心に景気低迷が続いているところに、弾劾政局とトランプリスクにともなう生産と輸出の不確実性まで重なり企業がやむをえず人材採用を減らすものとみられる。

規模別にみると従業員３００人未満の中小企業では採用計画人数が３万２０００人減ったのに対し、３００人以上の大企業では１０００人の減少にとどまった。実際に中小企業中央会が最近発表した「２０２５年１月の中小企業景気見通し調査」によると、業況景気見通し指数（ＳＢＨＩ）は前月比４．５ポイント落ちた６８．１を記録した。製造業景気見通しは５．３ポイント下落の７４．０となった。回答した中小企業が経営上の問題として挙げたのは、売り上げ（製品販売）不振が４６．０％、人件費上昇が３６．４％、原材料価格上昇が２８．２％、企業同士の競争激化が２４．３％などだった。

来年からは時間当たり最低賃金が過去初めて１万ウォン台に上がることになり、対ドルのウォン相場は１５００ウォン台を脅かすだけに中小製造業を中心に経営難が深刻化すると懸念される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4aaa7e055a1a37865fbe1c794c18f470d29b3a71

韓国自動車5社の販売台数、16年ぶりの低水準

景気低迷で昨年の韓国の自動車販売台数が１６年ぶりの低水準を記録した。エコカー販売台数は過去最大を記録して自動車産業のメンツを守った。

自動車業界によると、昨年の韓国自動車メーカー５社の国内販売台数は１３５万８８４２台と集計された。２００８年の１１４万５０６０台以降で最も少ない。現代（ヒョンデ）自動車販売台数は前年同期比で７．５％、起亜（キア）は４．２％減った。韓国ＧＭは３５．９％減、ＫＧモビリティは２５．７％減と減少幅が大きかった。２０２０年から４年ぶりに新車「グランコレオス」を発売したルノー・コリアだけ販売台数が８０．６％増えた。韓国自動車モビリティ産業協会（ＫＡＭＡ）は「高物価・高金利の持続にともなう実質賃金停滞と景気不振長期化で消費心理が萎縮した」と分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/328214

現代自会長「パーフェクトストーム迎え悲観的態度に警戒」　新年会で

韓国・現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は６日、京畿道高陽市にある同社の体験型施設「現代モータースタジオ高陽」で開催されたグループの新年会で、現在の状況を「パーフェクトストーム（複合的な危機）」と定義した。
その上で「今後多くの挑戦が待っている。避けて通れない挑戦」とし、「悲観的な態度を警戒し、基本に忠実に危機に対処しよう」と呼びかけた。

　鄭氏は「われわれの前にある挑戦と不確実性のせいで委縮する必要はない」とし、「危機がなければ楽観にとらわれて安易になり、それはどんな外部の危機よりわれわれを危険にする恐れがある」と指摘。
外部からの刺激はむしろ役に立つとした上で、楽観的期待をする余裕はないが、悲観主義的態度に陥ることも警戒しなければならないと強調した。

　また今年、現代自動車初の外国人ＣＥＯ（最高経営責任者）が選任されたことは「革新に向けた意志の表現」としながら「国籍、性別、学歴、年次に関係なくただ実力ある人がリーダーになれるよう、創意的で情熱的に働く人が思う存分力を発揮できる環境をつくる」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250106003700882

意訳
朝鮮人用の雇用は無駄

韓国バッテリー、EV向け市場シェア10%台に下落

　エネルギー専門市場調査会社のSNEリサーチは6日、「韓国のバッテリー3社のグローバルEV用バッテリー使用量の市場シェアは、前年同期に比べ3.7ポイント下落した19.8％を記録した」と明らかにした。2024年1月から11月まで世界各国に登録されたEV・プラグインハイブリッド車（PHEV）・ハイブリッド車に搭載されたバッテリーを分析した結果だ。全体のバッテリー使用量は約785.6GWhで、前年度同期に比べて26.4％成長した。

　同期間にLGエナジーソリューションのEV用バッテリー使用量は前年より6.9％増加した91.4GWhを記録した。11.6％の市場を占め、世界3位を維持した。LGエナジーのバッテリーは、主にテスラ、フォルクスワーゲン、フォード、現代自動車グループなどで搭載された。SKオンは11.8％増の35.3GWhでシェア4.5％を占め、5位についた。サムスンSDIは0.1％増の28.9GWhで7位を記録した。

　韓国の二次電池メーカー3社のシェアは市場が本格的に大きくなった2020～2021年に30％台を記録した後、2022年1～11月は24.4％、2023年は23.5％と下落傾向を示してきており、今回は10％台に落ちた。

　世界のEV用バッテリー市場シェア1位は中国のCATLだった。28.6％成長した289.3GWhを記録し、シェア36.8％を掌握した。中国の比亜迪（BYD）は前年より35.9％成長した134.4GWh（シェア17.1％）で2位を占めた。

　SNEリサーチは「トランプ政権2期目の発足でインフレ抑制法（IRA）政策が無力化する可能性が高くなり、電動化の転換にブレーキがかかると予想されている」とし、「EV需要の鈍化により二次電池メーカーの稼働率も低下しており、欧州と米国市場が中心の韓国3社のシェアはさらに低くなっている状況」だと分析した。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52083.html

2023年の韓国、飲食店の16％が閉店…内需不振·人件費負担

韓国経営者総協会（経総）はこのほど、「最近廃業事業者の特徴と示唆点」報告書を発刊した。それによると、2023年廃業した事業者は、比較可能な統計が集計された2006年以降、最も多い98万6000人だった。

業種別では▽小売業27万7000人▽その他サービス業21万8000人▽飲食業15万8000人などの廃業者数が多かった。廃業率は飲食店が16.2％で最も高く、次いで小売業（15.9％）が高かった。

経総は「他の業種に比べて飲食業の廃業率が高かった理由として、参入障壁が低いうえ事業者間の競争が激しく、現在の最低賃金（9620ウォン）水準に耐え難い状況などが複合的に作用した」と分析した。

売り上げ規模が8000万ウォン以下の個人事業者の廃業率は13.0％で、一般事業者（8.7％）や法人事業者（5.5％）より大幅に高かった。飲食業、小売業など零細小商工人の経営環境がさらに厳しくなったものと分析される。

一方、2023年に事業不振を理由に廃業した事業者の割合は48.9％で、2010年（50.2％）以降最も高いことがわかった。年齢別廃業率は30歳未満（19.8％）と30代（13.6％）の割合が最も高かった。

経総は「内需不振が持続して人件費負担も高いため、零細企業や小商工人が経営難に耐えられず廃業が増えている。内需活性化と零細小商工人支援のための対策が積極的に推進すべきだ」と指摘する。

https://www.afpbb.com/articles/-/3556951

韓国・株式市場低迷、総帥の株式資産、1年で10％減少…サムスン会長3兆ウォン減

2024年の株式市場低迷により、韓国主要企業総帥の株式資産が前年から10％減少したことがわかった。サムスン電子のイ・ジェヨン会長の株式資産は約3兆ウォン減少し、最大の損失を記録した。

韓国CXO研究所が発表した「2024年から2025年初頭にかけての主要企業総帥の株式評価額変動調査」によると、株式資産が1000億ウォンを超える44人の総帥の資産は、2025年初頭時点で合計58兆1584億ウォンとなり、前年の64兆7728億ウォンから6兆6144億ウォン（10.2％）減少した。

エコプロ前会長のイ・ドンチェ氏の資産は、前年の3兆1995億ウォンから1兆3841億ウォンに56.7％急減し、減少率で1位となった。カカオ創業者のキム・ボムス氏（35.4％減）、ハリムのキム・ホングク会長（31.7％減）も大きな損失を記録した。

総額で最大の減少を記録したのは、サムスン電子のイ・ジェヨン会長で、資産は14兆8673億ウォンから11兆9099億ウォンへと約3兆ウォン（19.9％）減少した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3556822

【韓国】「戒厳事態」1カ月、深刻化する経済への打撃…失われた時価総額80兆ウォン

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」宣布から1カ月が経過し、韓国経済は大きな影響を受けている。この間、政治的不確実性が続く中、株式市場で約83兆ウォンの時価総額が失われ、外国人投資家の国債保有額も3兆ウォン減少するなど、経済指標に深刻な悪化が見られる。

昨年12月3日時点のコスピ指数は2500.10だったが、戒厳後の同30日には2399.49と4.02％の下落を記録。これにより失われた時価総額は82兆9322億ウォンにのぼる。今月7日には米国の半導体市場の好調により2492.10まで回復したが、依然として戒厳前の水準には届いていない。

また、国債市場では、昨年12月の外国人投資家による国債先物（3～30年物）売却額が18兆7131億ウォンに達し、2021年9月以来最大の規模となった。さらに、ドル・ウォン為替相場は戒厳直後に1ドル＝1430ウォン台を記録し、国会での首相弾劾訴追案可決後は1480ウォンにまで下落。その後も1450ウォン台を上下する不安定な状況が続いている。

12月末時点の韓国の外貨準備高は4156億ドルで前月比2億1000万ドル増加したが、これは市場介入の影響と見られ、増加幅は5年ぶりに最も小さい水準にとどまった。

政治的不安定さは消費心理にも影響を与えている。統計庁によると、12月第2週の全国クレジットカード利用額は前年同期比3.1％減少。特に、娯楽・スポーツや文化関連の支出は7.4％、宿泊サービスは7.1％、飲食サービスは4.5％の減少を記録した。

消費者心理指数（CCSI）は88.4で、前月比12.3ポイント低下。この下落幅は、新型コロナウイルスの感染拡大初期である2020年3月以来最大だ。

専門家らは、政治的混乱が長引けば金融市場での株価下落や為替の悪化が進み、外貨危機が発生するリスクが高まると警鐘を鳴らしている。また、実体経済への影響として、消費や投資の縮小による金融機関の不良債権の増加や金融危機の可能性も指摘されている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3557263

【日本を超えた！】韓国・自営業者の延滞額、18兆ウォンで過去最大…延滞率1.7％、9年半ぶり最高水準

韓国の自営業者による金融機関への融資延滞額が過去最大規模に達した。新型コロナウイルス禍で金融支援に頼ってきた自営業者が返済負担の限界に直面しているという見方が浮上している。

韓国銀行の「自営業者融資現況」によると、2024年第3四半期末時点で自営業者の金融機関への総融資残高は1064兆4000億ウォン（約118兆円）と推定された。これは、2012年の統計開始以来の最高記録であり、第2四半期末（1060兆1000億ウォン＝約117兆円）と比較して約4兆3000億ウォン（約4740億円）増加している。

自営業者の延滞額（1カ月以上の元利金延滞）は第3四半期末時点で18兆1000億ウォン（約2兆円）となり、第2四半期比で2兆2000億ウォン（約2420億円）増加し、過去最高額を記録した。

また、自営業者の全金融機関における延滞率は1.70％に達し、第2四半期（1.50％）より0.20ポイント上昇。これは2015年第1四半期（2.05％）以来9年6カ月ぶりの高さだ。

韓国銀行は金融安定報告書の中で「低所得・低信用の自営業者向け融資が増加している点に注意し、債務返済能力を精密に分析した上で選択的に対応する必要がある」と指摘。「一時的な困難に直面している自営業者には資金支援を継続する一方、再建可能性が低い自営業者には積極的な債務調整と再就職支援を提供すべきだ」と提言した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3557672?cx_part=top_category&cx_position=4

【韓国】ウォン相場、1カ月で5.6%下落…主要20カ国でロシア除き最大の下げ幅

韓国銀行によると、先月末のウォン相場は１ドル＝１４７２．５０ウォン（昼間終値基準）で、１カ月で５．６％、７７．８０ウォンのウォン安ドル高となった。主要２０通貨のうちルーブルを除くと下落幅が最も大きかった。ルーブルは戦争の余波で同じ期間に６．４％下落した。

ドル指数を構成するユーロが２．１％、円が４．７％、スイスフランが２．９％、ポンドが１．７％、カナダドルが２．６％、スウェーデンクローナが１．６％下落したのと比較するとウォンの下落幅は大きかった。経済基礎体力が弱く為替変動幅が大きい新興国と比較しても下落幅が目立った。ブラジルレアルとメキシコペソなど新興国の通貨はこの期間に約２．２％下落した。

ウォン相場が揺れ動いているのは米国の金利引き下げにブレーキがかかりドルが強くなっている中で、先月の戒厳と弾劾事態で政治的不確実性が大きくなったためだ。

問題はウォン相場下落で原材料など輸入費用が増え消費者物価を引き上げていることだ。野党「共に民主党」の林光鉉（イム・グァンヒョン）議員室によると、韓国銀行は「昨年１１月中旬以降のドル高ウォン安は１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を０．０５～０．１ポイントほど高めた」と推定した。実際に先月の消費者物価上昇率は前年同月比１．９％で、前月の１．５％より０．４ポイント上昇した。

ウォン安は「１％台の低成長」の懸念から金融を緩和し景気浮揚に出なければならない韓国銀行にとって障害物だ。新年に入り疾走するドル高に消費者物価上昇幅が拡大する可能性があるためだ。２０日に就任するトランプ米大統領の政策が招く世界的な物価上昇への懸念も大きくなっている。

一部では韓国経済が景気低迷の中で物価が上昇するスタグフレーションに陥るという懸念が出ている。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「第２次トランプ政権発足を控えた上に国内政治的不安は解消されておらず、ドル高にともなうウォン安が消費者物価に負担として作用する」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5e93a1d0b65981588d3ea79edac7800a2f8264f

韓国の旅行収支の赤字幅が拡大「日本旅行4泊で使う金額は…」

韓国メディア・韓国経済は「韓国人が海外旅行する際の平均費用は国内旅行の約8倍と集計された」と伝えた。市場調査機関「コンシューマーインサイト」が最近発表した「国内外旅行動向分析」によるもので、国内旅行の平均期間は3日間、1日当たりの経費23万1000ウォン（約2万5000円）、1人当たり7万7000ウォンだった。一方、海外旅行は平均6．43日間で1日180万5000ウォン、1人28万1000ウォンとなっている。

記事は昨年11月に4泊5日で日本を訪れた30代の会社員男性の場合、1カ月の生活費をはるかに超える300万ウォンを滞在中に使ったと紹介している。生活費を節約して旅費を用意したという男性は、日本ではグルメツアーとショッピングを楽しみ、衝動的な高額出費もしたというが「後悔しない旅行にするため、現地でしか経験できないことには金を惜しまなかった」と話している。

昨年1～11月に海外に向け出国した韓国人は累計2597万人で、2019年（コロナ禍前）同期間の98％ほどだった。昨年12月は非常戒厳の影響で旅行需要が落ち込むとの見方があったが主要旅行会社の業績は好調で、海外旅行者数も増えるものと予想される。

物価高、ウォン安、高金利など国内消費が萎縮する中でも、為替相場の影響が比較的少ない国への海外旅行需要は堅固だった。昨年（1～11月）に日本を訪れた韓国人観光客は795万人で、全外国人観光客で最も多かった。一方、訪韓した外国人観光客は1510万人で、19年同期間の94％に回復するにとどまっており、「旅行収支はなかなか反騰できずにいる」という。

韓国銀行の発表によると、昨年11月の旅行収支は7億6000万ドルの赤字だった。訪韓外国人観光客は136万1076人で、19年同月の93％ほど。一方、海外を訪れた韓国人は239万1140人で、19年同月より14．4％多かった。10月の中国の「国慶節」連休効果が落ち着いたこともあり、旅行収支赤字幅は10月の4億8000万ドルから2億8000万ドル拡大した。
https://www.recordchina.co.jp/b947021-s39-c30-d0195.html

韓国先月の失業給与申請者10万人突破…厳しい「雇用寒波」 すべての指標がコロナ禍水準まで悪化

韓国では新規労働者（雇用保険加入者）は減って失業者（失業給与請求）は増えるのに、雇用の壁は高まっている。雇用行政関連のすべての指標がコロナ禍水準まで悪化した。雇用が過熱の兆しを見せている米国とは正反対だ。

１３日、雇用労働部の「１２月雇用行政統計で見た労働市場動向」を見ると、先月の雇用保険常時加入者数は１５３１万１０００人で昨年１２月に比べて１５万９０００人（１．１％）増加するのにとどまった。増加幅は１２月基準では２００３年（５万３０００人増加）以降２１年ぶりの最低値だ。新たに職業を得る労働者が以前ほど増えなくなっているということだ。

業種別で見ると建設業では１７カ月間減少しており、製造業も外国人加入者を除けば内国人加入者は１５カ月間下り坂だ。

韓国労働研究院のキム・ユビン動向分析室長は「製造業は構造的に業界状況が悪化の一途で、建設業は現在内需沈滞の直撃弾を受けている業種」と説明した。

雇用部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「過去のカード大乱や金融危機のような大きな危機に陥った時よりも低い加入者増加率」としながらも「６５歳以上の労働者は新規雇用保険加入にならないが、構造的に１５～６４歳の生産人口が減っていて雇用保険加入者数が過去と同じように増えるのは容易でない側面もある」と説明した。

懸念されるのは働き口を失って失業給与（求職給与）に頼る人々も増えた点だ。先月の失業給与支給者数（５３万１０００人）はコロナ禍の最中だった２０２０年（５９万９８５１人）以降最大値を記録した。

特に失業給与新規申請者は前年同月比９％増の１０万１０００人で、１２月基準ではコロナ禍の時である２０２０年以降最大だ。建設業で４万６０００人、製造業で２万人が増えて新規申請者急増の勢いを牽引した。

続く

続き
失業者は多くなるが雇用は需要に合わせられずにいる。求人倍数は０．４０で前年同月（０．５４）比０．１４ポイント下落した。求職者は１０人なのに雇用の数は４件しかないという意味だ。求人倍数はワークネットを利用した求人・求職だけを含む指数で、雇用市場の需要・供給の流れを把握するために使われる。

雇用労働部の「２０２４年下半期職種別事業体労働力調査」の結果によると、昨年１０－１２月期から今年１－３月期までの採用計画人員は５２万７０００人で、前年同期比３万３０００人（５．９％）減った。

反面、先月米国の非農業雇用は前月比２５万６０００人増えたことが分かった。ダウ平均株価が集計した専門家展望値（１５万５０００人）を大幅に上回った。これに先立ち、１１月（２２万７０００人）はもちろん昨年４～９月の月平均増加幅（約１５万人）と比較しても多い。

韓米雇用市場の温度差を分けたのは内需だ。米国の昨年７－９月期経済成長率は３．１％（前期対比年率）で、４－６月期（３％）に続き２四半期連続で３％台を記録した。

専門家は韓国で「内需不振→雇用悪化→内需不振」へと続く負のスパイラルが現れないか懸念している。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「建設業が不振だが、建設業は再就職が難しい日雇い労働者が多いため懸念される」とし「雇用状況が悪化すれば当然消費支出も減るため、利下げや早期財政執行で内需回復に重点を置かなければならない」と強調した。キム・ユビン室長も「今後雇用状況が悪化すれば、卸小売・サービス業などに広がる場合がある」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba84b2fa96f3d651e6f250891cf821b2faac64a1

早く滅んでくれよ韓国よ😆

>>257
まず先に中国が滅びて、その陰で誰にも目立たずいつの間にかひっそりと国が消えてる事になりそうだ。

百貨店も大型マートも「憂鬱な予測」…韓国、最悪の消費不振は当面続きそう

大韓商工会議所は１４日、小売り流通業者５００社を対象に１－３月期の小売り流通業景況判断指数（ＲＢＳＩ）を調査した結果、見通しは７７と集計されたと明らかにした。

ＲＢＳＩは体感景気を示す指数で、１００以上なら次四半期の小売り流通業景気を前四半期より肯定的に考える企業が多いことを意味し、１００未満ならその反対だ。昨年のＲＢＳＩは１－３月期の７９から４－６月期に８５に反騰した後、７－９月期が８２、１０－１２月期が８０、今年１－３月期が７７と３四半期連続で下落した。

見通しはすべての業態で下落した。百貨店が９１から８５に前四半期比６ポイント下落して下げ幅が最も大きかった。大型マートが９０から８５、スーパーマーケットが８１から７６と苦戦が予想された。百貨店は核心カテゴリーであるブランド品価格の上昇が業績防衛に対する懸念を育てた。大型マートの場合、旧正月特需があるが、高物価が続きオンラインショッピングとの競争も激しく期待感を引き下げたと分析される。スーパーマーケットもやはり景気低迷長期化の余波を免れないものとみられる。

不況に強かったオンラインショッピングが７６から７４、コンビニエンスストアが７４から７３と、業界の景気見通しが下落した点も目につく。オンラインショッピングは業界内で競争が激しくなった上に超低価格を前面に出した中国ＥＣサイトの攻勢が今年さらに強まるという懸念が作用した。

コンビニの場合、１－３月期は流動人口が減るオフシーズンで、店舗数増加にともなう競争が激しくなり期待感が下落したとみられる。

流通企業は今年韓国の消費市場に影響を及ぼす要因（複数回答）として、高物価・高金利の持続にともなう消費心理萎縮（６６．６％）、コスト負担増加（４２．４％）、トランプ次期大統領の通商政策（３１．２％）、市場競争激化（２１．０％）などを挙げた。第２次トランプ政権発足が韓国の流通市場に及ぼす影響を尋ねると、８３％が否定的影響を及ぼすと予想した。韓国政治の不確実性が流通市場に及ぼす影響に対する質問にも半分以上の５６．２％が否定的影響を与えるだろうと答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec795483445d2f9e3d2109f696b1f2ce786d818e

>>1
輸入品が7%価格上昇だって

まだまだ物価が上がりますなあ

求人倍率0.4は草。ww
朝鮮人青年層の就職率46.4%って本当なんだよな。ww
半分以上がニート。www

K―POP成長に急ブレーキ 昨年アルバム輸出停滞・販売数減少

　専門家などは今年、ＢＴＳ（防弾少年団）とＢＬＡＣＫＰＩＮＫ（ブラックピンク）がグループとしての活動を再開することが市場の活性化につながると期待する一方、ＨＹＢＥ（ハイブ）、ＳＭエンタテインメント、ＪＹＰエンターテインメントなど大手芸能事務所から相次いで新人グループがデビューすることに注目している。

Ｋ―ＰＯＰアルバム輸出額　実質「ゼロ成長」
　関税庁の統計によると、昨年１年間のアルバム輸出額は２億９１８３万７０００ドル（約４５５億円）で、前年比０．５５％の増加にとどまった。
　アルバム輸出額は２０１９年７４５９万４０００ドル、２０年１億３６２０万１０００ドル、２１年２億２０８５万ドル、２２年２億３１３８万９０００ドルと、新型コロナが世界的に大流行した２０年以降に急増したが、昨年は急ブレーキがかかった。

　昨年のアルバム輸出額を国別に見ると、日本が８９７８万６０００ドルで最も多く、米国（６０２９万３０００ドル）、中国（５９７８万９０００ドル）と続き、１～３位は前年と同じ順位だった。輸出額全体に占める上位３カ国の割合は７２．８％に達した。　

　中国は景気低迷に加え、当局による韓国コンテンツの流通制限などがあるにもかかわらず、昨年の輸出額が前年比７６．４％増加した。一方、１位の日本は２４．７％減少した。

　Ｋ―ＰＯＰ市場の流れを読むもう一つの指標である年間アルバム販売枚数は減少に転じた。　サークルチャートによると、昨年１～１２月のアルバム累計販売枚数１～４００位の合計は約９８９０万枚で、前年比約２１３０万枚減少した。

　これについて業界関係者は、アルバムを売り切るまでサイン会などイベントを何度も開催したり、販売業者にアルバムを買い取らせたりするＫ―ＰＯＰ市場の悪習とされる販売戦略が多少緩和されたためと指摘している。

アルバム販売枚数が減少した影響などで、ＨＹＢＥやＳＭエンタなどの昨年７～９月期の営業利益は前年同期より減少し、ＹＧは営業損失を計上した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/16/2025011680168.html

imf,oecd 국제기구 소득통계는 각국의 자료를 취합하기만 할뿐 검증은 전혀 하지 않습니다,그래서 imf,oecd 국제기구 소득통계는 오류가 많습니다. 캐나다,일본,한국의 구인광고를 둘러본결과 캐나다가 가장 임금이 높고 그다음 순위로 일본...한국은 오히려 일본 보다도 임금이 낮았습니다. 그리고 한국은 현재 타이완과 같은 수준의 성장이 한국 국력최대입니다. 한국이 아무리 많이 성장해도 현재와같은 타이완수준이 한국의 최대한계점입니다. 한국이 서유럽 선진국 독일 수준의 체급을 가진 선진국 일본을 추월한다는겄은 애초에 불가능합니다. Imf,oecd통계에 큰 오류가 있다는것을 지적해도 이곳의 일본인,한국인 모두 관심이 없다. 이곳 kaikai ch사이트가 혐한사이트여서 한국인인 내가 지적해서 관심이 없는건지...어쨋든 실제임금은 각국 구인광고에 반영되어있다.

韓国ウォン、非常戒厳と弾劾政局でウクライナ戦争中のロシア・ルーブル並みに下落

東亜日報によると、昨年12月末、対ドル・ウォン相場は１カ月前より5．3％下落した。米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の利下げペースを緩めるとの見通しからドルが上昇したとはいえ、G30のうち韓国より下落幅が大きかったのは6．4％下落したロシアだけだった。トランプ政権2期目の発足で、最も大きな経済的打撃を受けるとみられる中国（マイナス0．8％）、メキシコ（同2．2％）と比べても韓国の下落幅は深刻だ。

ウォン安は直ちに国内物価に影響を及ぼしている。3カ月連続で上昇率が1％台と安定を取り戻していた物価も、原材料の大半を輸入する食品を中心に高騰し、消費を萎縮させている。政局不安が為替レートを揺さぶり、ウォン安が再び物価を刺激し、「スタグフレーション」が危惧されている。

マヨネーズをはじめとするサラダドレッシングの価格は平均20％以上値上がりする予定で、製菓各社はチョコレートなど輸入原材料の原価上昇を反映して10％近く値上げした。物価当局の監視が弱まった隙を狙って値上げに踏み切ったのだ。

朴槿恵大統領の弾劾訴追が進められた2017年初め、食品価格が平均上昇率の2倍に当たる7．5％も上昇したのと同じことが再び起こるのではないかとの懸念が高まっている。物価高に消費心理は急激に冷え込んでいる。

昨年1～11月の衣類、自動車、家電、食品などを含む国内消費はすでに前年比2．1％減少し、03年のクレジットカード危機以来、21年ぶりに最悪となった。

尹大統領の逮捕令状執行をめぐる対立が激化し、20日に発足する2期目のトランプ政権が米国優先主義政策を打ち出せば、ドル高ウォン安がさらに進み、1ドル＝1500ウォン台を超えるだろうという見方が出ている。

東亜日報は「通貨危機、グローバル金融危機の時のような1ドル＝1500ウォン台が現実となれば、韓国経済は『パーフェクトストーム（多発的悪材料による複合危機）』の真ん中に入ることになる」と報道。「政治的不確実性を口実に為替レートと物価の管理を怠り、8年前の弾劾政局の時のように経済が大衝撃を受けることだけは防がなければならない」と訴えた。

https://www.recordchina.co.jp/b947299-s39-c20-d0059.html

【セルコリア】外国人投資家の“韓国離れ”が続く…5カ月連続で上場株式を純売却、保有規模は13カ月ぶりの最低値に

韓国の金融監督院が1月17日に発表した「2024年12月の外国人証券投資動向」によると、昨年12月、外国人投資家は韓国上場株式を3兆6490億ウォン（約3900億円）分純売却した。

KOSPI市場では3兆9770億ウォン（約4200億円）を純売却し、KOSDAQ市場では3280億ウォン（約350億円）を購入した。

国別の動向を見ると、アメリカが6000億ウォン（約640億円）、アラブ首長国連邦（UAE）が4000億ウォン（約430億円）の純購入を記録。一方、オランダは1兆3000億ウォン（約1400億円）、ルクセンブルクは9000億ウォン（約960億円）を純売却した。

外国人による韓国上場株式の純売却は5カ月連続となった。2024年8月の2兆5090億ウォンを皮切りに、9月は7兆3610億ウォン、10月は4兆3880億ウォン、11月は4兆1540億ウォンが売却された。

これにより、外国人投資家が保有する韓国上場株式の規模は13カ月ぶりに最低値を記録した。2024年末基準で、外国人投資家が保有する韓国上場株式は673兆7000億ウォン（約72兆円）で、全体時価総額の27.0％に相当する。

これは2023年11月（26.9％）以来の最低水準だ。

一方、債券市場では2024年7月以降、5カ月ぶりに純回収へ転じた。12月、外国人投資家は上場債券を2兆3810億ウォン（約2500億円）純回収した。

純回収とは、取引成立基準で購入額よりも売却および満期償還額が多いことを意味し、それだけ投資資金が回収されたことを示す。外国人投資家は上場債券を2兆1230億ウォン（約2300億円）購入し、4兆5040億ウォン（約4800億円）を満期償還で受け取った。

なお、12月末時点で外国人が保有する上場債券の総額は268兆2000億ウォン（約28兆7000億円）で、全体上場債券残高の10.4％に相当することがわかった。

https://ｓearchkoreanews.jp/opinion_topic/id=33489

「韓国経済は悪化する」国民の6割…2025年の展望調査結果

韓国国民の10人中6人が、2025年の韓国経済について「悪化する」と予想していることが明らかになった。

調査会社ジョウォンC&Iがストレートニュースの依頼で4～6日に全国の成人男女2003人を対象に実施した世論調査によると、61.8％の回答者が韓国経済の展望について「悪化」と回答した。「ほぼ同じ」という回答は20.2％、経済が「改善する」と考える人はわずか12.2％にとどまった。「分からない」と答えた人は3.8％だった。

年齢層別では、経済の悪化を予測する割合が最も高かったのは70代（64.8％）で、以下50代（64.7％）、60代（63.3％）、40代（63.2％）、20代（58.5％）、30代（54.9％）と続いた。

また、まもなく発足する第2次トランプ政権に「最もよく対応する」と予測される韓国企業のリーダーについての質問もあった。その結果、回答者の29.4％がサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長を挙げた。次いで新世界グループのチョン・ヨンジン（鄭溶鎮）会長（18.4％）、現代自動車グループのチョン・ウィソン（鄭義宣）会長（14.7％）、SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長（8.4％）、LGグループのク・グァンモ（具光謨）会長（6％）、韓華グループのキム・スンヨン（金昇淵）会長（5％）が続いた。

さらに、最近発生した務安国際空港での済州航空機事故を背景に、信頼する格安航空会社に関する質問も実施された。回答者の約40％が「信頼できる格安航空会社はない」と答えた。信頼されている格安航空会社としては、ジンエアー（19.8％）、ティーウェイ（8.7％）、エア釜山（8.6％）、エアソウル（6.4％）、イースター航空（5.6％）、済州航空（4.5％）が挙げられた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3558784

>>266

信頼できる航空会社がない？！

でもBTSがいるから大丈夫ニダ！

【中央日報】韓国、建設不況で就業者16万人減少…成長率まで引き下げる

建設業界によると、今年初めに施工能力評価５８位の新東亜建設が倒産し、慶尚南道（キョンサンナムド）地域２位の建設会社であるテジョ建設まで法定管理に入り、建設業の連鎖倒産の恐怖が再び拡大している。昨年初めに泰栄建設が法定管理に入ってから資金難に陥った地方中小業者の倒産が続いた余波が１年以上続いている。

実際に建設産業知識情報システムによると、昨年廃業した建設業者は２６６６社に上り１年前より１３．６％（３１９社）増えた。昨年不渡りを申告した建設業者は３０社で２０１９年の４９社から５年ぶりの多さだった。建設業危機は２０２２年末から続く高金利基調と原材料価格上昇による工事費急騰の影響とみられる。昨年１１月の建設工事費指数は１３０．２６で４年前の２０２０年１１月の１００．９７より２９．０％上昇した。合わせて金融監督院の調べで２０２３年１２月まで５．２％だった不動産ＰＦ不良債権比率は昨年１１月には１１．３％まで上昇した。

資金繰りの悪化は新規事業にも影響を及ぼした。昨年１１月基準で建設業は７カ月連続で生産が減り１９９７年８月の関連統計作成以降で最長期間の減少となった。２０２２年に２３０兆ウォンだった建設受注額は昨年１７０兆ウォンまで落ち込んだと推定される。建て終わっても売れなかった「悪性売れ残り」は１万８６００戸に達する。

建設業の不振で経済成長率を引き下げる様相だ。産業研究院の最近の報告書によると、国内建設投資は２０１８年から振るわず、２０２２年１０－１２月期から反騰しそうだったが、２０２３年１０－１２月期から再び減少傾向に転じた。産業研究院は「建設投資の不振が２０１７～２０２３年に年平均２．２％の低い経済成長率の背景になっている」と説明した。

国全体の雇用も萎縮させている。着工減少などの余波で日雇いを中心に就業者減少が目立つ。韓国統計庁によると、先月の建設業就業者数は２０１万１０００人で１カ月前より７万６０００人減少した。１年前と比較すると１５万７０００人減った。コロナ禍の最中だった２０２１年２月の１９７万９０００人以降の４年で最も少なかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7a71dd37da90cb349ccfa125ba1b4546ad1700

【韓国人の自意識】韓国メディア「我々韓国人はG10など目指さない。G5へと進むのだ」「外国人はKフードを求め、韓国語はグローバル化している！」……

立派な国家は一世代や二世代にわたって成し遂げられない。 大韓民国だけは例外だ。 わずか2世代、約60年ぶりにすべての新興国が崇める先進国の隊列に上がった。 少なくとも新世代に「生まれてみると先進国」という言葉に慣れている。 世界のどこへ行っても堂々と腰を伸ばし「コリアン」であることを隠さない。 毎年数万人が留学し、3000万人が海外旅行に出かける。 1980年代、日本酒と寿司に魅了された外国人たちは、今やキムチ、ビビンバ、サムギョプサル、のり巻きを求める。 BTSの後を継いだ青年アーティストたちが、日本のドームツアーを完売させ、米国の大型公演場をかき混ぜる。

韓国語を学び研究する講習と講義が並ぶ。国内の「英語共用化」より海外での「韓国語のグローバル化」がより現実的だという話まで出ている。（中略）今年は史上初めて輸出が日本を越えることもできる。

世界で類例のない奇跡の歴史を成し遂げた大韓民国が、これから進むべき道は明らかだ。 新生先進国を越えて超一流先進国へ、G10（主要10ヵ国）ではなくG5へ進むのだ。 人口危機と構造改革の不振、潜在成長率の墜落と地政学的不安のような挑戦的な脅威と課題が存在する。 しかし、過去の世代は日本による植民地時代と韓国戦争で廃墟と化した国で素手で立ち上がり、今日の繁栄を成し遂げた。 その時代と比べると、今の我々のスタートラインはこの上なく素晴らしく、動員できる資産も豊富だ。

前の世代がそうだったように、不可能を可能に変える新しいビジョンと想像力が必要だ。 国と国民は今より2倍は豊かに暮らさなければならない。 生産と所得水準を一気に引き上げ、国内総生産（GDP）5000兆ウォン、1人当たりの所得7万ドル時代を開かなければならない。

https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0005035521

これが世界最優秀民族の自己分析

>>269

自由が丘の韓国グルメコートが盛大に潰れたばかりなのにな。

朝鮮人に分析力ってないんか？
ゴリ押ししても赤字が増えるだけ。