トヨタが韓国市場で日本製品不買運動「ノージャパン」の影響以来、5年ぶりに売上1兆ウォンを突破した。 史上最高の円安にハイブリッドブームに乗り、業績が大幅に改善された。
16日、韓国トヨタコリアの監査報告書によると、2023会計年度(2023年4月~2024年3月)の売上高は1兆2645億ウォンで、1年前(8821億ウォン)より43.4%増えた。 韓国進出以来、歴代最大の実績だ。 以前の最大売上実績は2018会計年度(2018年4月~2019年3月)1兆1976億ウォンだ。 営業利益も韓国進出以後、最も高い。 同期間、韓国トヨタの営業利益は38.3%増の749億ウォン、純利益は41.2%増の580億ウォンと集計された。 年度末基準の現金および現金性資産も498億ウォンで、1年前より2倍近く増えた。
トヨタとレクサスの両方で車の販売が増えた。 同期間、トヨタの新車登録台数は14%増の4535台で、シェア3.61%を記録した。 輸入車ブランドのうち、国内販売台数の順位はBMW、ベンツ、テスラ、ボルボ、レクサスの次に6位を占めた。 電気自動車ブランドのテスラを除けば、販売順位10位圏に入ったブランドの中で販売台数が増えたのはトヨタが唯一だ。 レクサスは6421台で、シェア5.11%と集計された。
このような販売回復に支えられ、日本完成車メーカーの国内シェアは10%に迫る。 今年上半期、日本の完成車メーカーの国内新車登録台数は1万2197台で、シェアは9.7%となった。 昨年同期の8.8%(1万1501台)に比べて6.1%増加した数値だ。 ハイブリッド選好現象により、日本車の需要が大きくなったという分析だ。 レクサスとトヨタはハイブリッドの割合が90%を上回る。
ホンダコリアも業績が好転した。 2023会計年度の売上は減ったが、営業利益は87億ウォンから101億ウォンに、純利益は25億ウォンから86億ウォンに増加した。 「最近になって韓日関係が改善され、日本ブランドのハイブリッドが再照明され、販売が反騰した」と述べた。
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トヨタ、韓国市場で売上新記録
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