1人当たりの家計純資産、日本を追い抜いた・・・昨年の国富は2.3京ウォン

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昨年、国民純資産の増加幅が鈍化したのは、取引要因よりは資産価格変動による取引外要因として把握された。韓銀は資産純取得（取引要因）は前年水準を維持したが保有損益が少なかったと分析した。金融資産の取引外要因は損失に転換した。国内外の株価上昇と為替レートの変動による影響が、対外金融資産（内国人の評価利益）よりも対外金融負債（外国人の評価利益）でより大きく現れた結果だ。
国民所得で資産も日本を超えて
韓銀は国民貸借対照表を発表し、基準年改編も共に進行した。 2015年基準資料を2020年基準に変更した結果、2020年の国民純資産は既存の1経7940兆ウォンから1経8882兆ウォンに5.3％増加した。 ＧＤＰ改編時に現れた総固定資本形成増加率（５．２％）と住宅資産価値評価方法の改善などによる効果だとハン・ウンは説明した。

これを反映した2022年、国民純資産は2景380兆ウォンから2景2567兆ウォンに10.7％増えた。国部が２景源を突破した時点も既存の２０２２年から２０２１年に１年早められた。
基準年改編で資産が増え、家計の一人当たりの資産は日本を追い越した。 ２０２２年１人当たりの家計純資産は韓国が１８万６０００ドルで日本（１８万３０００ドル）を除いたと集計された。基準年改編前は約16万～17万ドルで日本より少なかったが、改編効果で逆転に成功したと把握される。

購買力評価為替レート（ＰＰＰ）基準でも韓国の１人当たりの家計純資産は２５万９０００ドルで、日本（２２万９０００ドル）より多かった。これに先立ち、ＧＤＰ基準年の改編で韓国の１人当たり国民所得（ＧＮＩ）が日本を越えたのと似た様相だ。

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