日本の株式市場の復活の教訓

最近、政府がバリューアッププログラムを推進しながら、日本の事例がよく言及されている。筆者が院長である資本市場研究院も関連分析をしている。日本の株式市場が30年余りの不振から抜け出す過程を見ればみるほど、私たちとは異なる部分が多いことが確認できた。まず日本の株価は最近になって好調になったのではなく、10年間着実な上昇傾向を維持してきた。配当再投資を考慮した総収益指数を基準に、2012年以降の累積収益率を比較すると、日本は297％で、米国の271％、台湾の246％より高い。一方、韓国は中国（71％）より低い61％にとどまっている。

韓国では2023年初めから始まった東京取引所の上場企業企業価値向上要求が注目されているが、すでに2013年から推進されたアベノミックスがその始まりといえる。 2014年の経済産業省の依頼で伊藤邦雄一橋大学教授は「持続可能な成長のための企業競争力向上とインセンティブ検討」という報告書を作成したが、その核心は企業ガバナンス構造改善による企業価値の向上だ。これは現在まで推進されている株式市場改革政策の根幹をなしている。

アベノミックスで最も強調した部分は資本の効率性であり、企業は自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）で測定された投資収益率が資本費用を上回るかを検討し、これに達しない場合に改善策を提示し、収益性と企業価値の向上に乗り出すことを求められる。これを積極的に励ました機関がGPIFだ。韓国国民年金は保有国内株式の半分程度を委託運用しているが、GPIFはすべて委託運用している。その過程で、運用会社の選定と評価基準にスチュワードコードを積極的に活用する。

もう一つの核心軸は東京取引所だ。 2022年上半期の構造改編を通じて、プライム、スタンダード、グロースなど3つの市場に、単純かつ上位市場である支配構造の模範基準履行を強く要求する。上位市場であるプライム市場の場合、社外理事が理事会の3分の1以上を維持し、彼らの責任を強化し、理事会議長を社外理事が引き受けるようにした。特に注目すべき部分は流動株式比率である。上場維持のためには、他企業との相互株式保有、大株主持分などを除いた純粋流動株式比率で35％以上を維持するようにした。

https://v.daum.net/v/20240628002001746

「自分が有利なルールが最も公平nida！」「ウリはウリだからOINKして当然nida！」と考える朝鮮人が、透明かつ公正で世界中から資金を集められる市場を作るなど、出来の悪いジョークにしかならんわな。

就職難は解消した
デフレも落ち着いた
株式市場も調子が良い
これからは、物価高に見合った給与の増額が望まれる

だが、せっかく給与が増えても、税金まで増えたら消費は増えない
消費が増えないと経済をまわす意味で大きな不安が残る

財務省の言い分も理解できる
しかし、消費が増えれば税収も増えるという視点をもってほしい
増税による税収UPは、消費を増やしたいときにやる政策ではない。きりがない

韓国人も日本の一部だけを見るのではなく、全体を見よう
日本は景気回復において何度か失敗している
何度も上手く行きかけたのに、その度に増税して失敗しているのだ
それが30年続いた

韓国風に「誰が悪いか」で言えば、増税原理主義の財務省と、それを抑えられない政治家が悪い
今回も失敗するかもしれない

ヒュンダイは売れてもない車を計上しろとアメリカ人ディーラーに強要するレベル。

アメリカでもこんなことをしてるのに、まともな会計基準を持ってるとは思えない。

メディアが発信する嘘情報も多すぎ。
フッ化水素、アップルカー 、LK99、埋蔵石油etc
株価操作としか思えん。

よく知らないけど
韓国のメディアの人は株取引の制限はないのかな

後進国の韓国は空売りを禁止しているから仕方ない