韓国の家計債務2246兆ウォン、過去10年間の増加幅は先進国トップ

　韓国の政府、企業、家計の負債を合計した昨年末時点の国家総債務6033兆ウォン（約702兆円）のうち家計債務は37％（2246兆ウォン）を占める。先進国平均（27％）に比べ高い。韓国経済は家計債務の割合が相対的に高い。家計債務は政府や企業の負債よりも所得や資産価格の変動に弱い。

　韓国の家計債務は2011年に1000兆ウォンを超えて以降、右肩上がりだ。国際決済銀行（BIS）によると、昨年末、韓国の家計債務の対国内総生産（GDP）比は100.5％だった。BISが分類した先進11カ国・地域では、スイス(127.8％)、オーストラリア(109.7％)、カナダ(102.2％）に次ぐ高水準だ。

　韓国の家計債務は過去10年間で22.1ポイント上昇した。10年間の上昇幅は先進11カ国・地域で最も高かった。同じ期間に英国（-10.2ポイント）、米国（-8.9ポイント）、ユーロ圏（-7.9ポイント）などは家計負債の対GDP比がむしろ低下した。家計が借金を減らしたか、経済成長が家計債務の増加ペースを上回ったためだ。

■家計債務が80％を超えると経済成長を制約
　家計債務の対GDP比が80％を超えると、経済成長率が低下し、景気が低迷する確率が高まるというのが学界の定説だ。韓国大統領室の朴春燮（パク・チュンソプ）経済首席秘書官は就任当初、家計債務抑制を最優先課題に掲げ、「家計債務の対GDP比は80％まで低下すべきではないかと思う」と話した。

　しかし、韓国の家計債務の対GDP比は2014年に初めて80％を超えて以来、上昇傾向にある。韓国政府は最近GDPを算出する際に基準とする年度を変更したことで、母数となるGDPの規模が拡大し、家計債務の対GDP比が100％以下に低下したと発表したが、依然として高水準にある。

■所得よりも借金の増加ペースが速い
　韓国では家計が稼ぐ資金や保有する資産と比べ、家計債務の規模が先進各国よりも大きいことも深刻な問題だ。世界的な金融危機以前の2008年までは、家計債務が可処分所得に占める割合（返済負担率、DTI）は138.5％だった。言い換えれば、一切他の支出を行わず、収入を全額借金返済に充てたとして、完済まで1年4～5カ月かかることを示す。

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