정부 “올해 경제 성장률 2.6% 예상” 기존 전망치 상향

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週52時間週休なしの奴隷労働ニダw

週５２時間労働制　一部業種・職種で上限緩和へ＝韓国政府　2023.11.13 14:01
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20231113001200882

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、週の労働時間を５２時間までとする現行の労働時間制度の枠組みを維持する一方、一部の業種と職種に限り繁忙期に労働時間を延ばし、閑散期には十分休息を取れるよう制度を柔軟化する方針だ。製造業や生産職などに限定し、労働時間の上限を週６０時間に緩和する案を検討するとみられる。雇用労働部が１３日、今年６～８月に国民６０３０人（労働者３８３９人、事業主９７６人、その他国民１２１５人）を対象に実施した労働時間に関する調査の結果と、これを踏まえた制度の見直し方向を発表した。

政府は今年３月、労使の合意により超過勤務時間の管理単位を現行の１週間から１カ月、四半期、半期、年単位に広げられるようにする制度見直し案を発表したが、これによって週の労働時間が最大６９時間に延びることに強い反発が起きたため、再検討に入っていた。

今回の政策は、全体を対象に制度を柔軟化するという３月の方向性から一部の業種・職種での柔軟化へと後退した。
　雇用労働部は、現行の週５２時間労働制（基本４０時間、超過勤務最大１２時間）はかなり定着したものの、一部の業種と職種で業務に支障が出ていることが同調査で明らかになったと説明する。
　調査では、超過勤務時間の管理単位を拡大し、労働時間を繁忙期に長く閑散期には短くして超過勤務時間を週平均１２時間以下とする方策に対し、労働者の４１．４％、事業主の３８．２％、国民の４６．４％が同意した。
　これを一部の業種・職種に適用することに対しては、同意率が労働者の４３．０％、事業主の４７．５％、国民の５４．４％に上昇した。
　超過勤務時間の管理単位拡大が必要な業種としては「製造業」が、職種としては「設置・装備・生産職」が最も多く挙がった。
　また、週の労働時間の上限を「週６０時間」「週６４時間」「週６４時間超」「分からない」から選ぶ質問では、労働者の７５．３％、事業主の７４．７％が６０時間を選択した。