半導体復活の日本とどう手を組むか…「これからは韓日の水平協力が必要」

最近の日本の半導体復活の動きと関連し、韓国の業界に機会として日本と水平的な協力関係を結ぶべきという主張が出てきた。

韓国産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は２４日、ソウル大学グローバル工学教育センターで開かれた第２回システム半導体共生フォーラムで、「日本の半導体産業の現況」を主題に発表しながらこのように話した。

キム研究員は「日本政府は１９７０年代に続き最近半導体を国家戦略産業に再指定し集中的に育成している。２０２４年以降日本で再び半導体生産量が大きく増えるだろう」と話した。

その上で日本が自国内の供給網構築にスピードを出している点を強調した。世界最大ファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾のＴＳＭＣが日本の熊本県に建設した新工場が最近稼働を開始し、トヨタとソニーなど日本の大手企業８社が設立した半導体企業ラピダスが２０２７年までに２ナノメートル（ナノは１０億分の１）プロセスの半導体を量産するという目標を立てた。

キム研究員は「国内供給網構築を加速化し米国が日本の半導体産業を再び推している。ラピダスが１．５ナノまで作るというなど米国政府の承認がなくてはできないことが起きている。ＴＳＭＣが日本に工場を誘致することになったのも米国の容認がなかったなら可能だったか疑問」と話した。

その上で「（韓国と日本の）ファブレス（半導体設計専門企業）間協力は半導体産業内に最も可能性があるもの。世界のファブレス市場でのシェアは韓国が３％、日本は韓国よりさらに低いため、競争よりは長所を合わせて海外市場進出に協力するのが良い」とした。技術流出などの問題が比較的少ないため協力時には利点があるという話だ。

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