韓国大規模油田・ガス田候補地開発に海外投資誘致避けられず…

しかし莫大な国富流出の懸念

韓国政府が東海（日本名・日本海）の大規模油田・ガス田候補地（プロジェクト名「シロナガスクジラ」など７カ所）の開発に向け海外企業の投資を受けようとする中で国富流出の懸念が出ている。現行法上、海外企業が韓国の深海資源開発に参加する場合、その企業が採掘量の８８％以上を確保できるようにしている構造のためだ。

韓国産業通商資源部と資源開発業界などによると、韓国政府は東海油田・ガス田開発に向け海外企業の投資誘致は避けられないものと判断している。正確な埋蔵量を確認する探査ボーリング費用だけで最小５０００億ウォンかかるためだ。「ハイリスク・ハイリターン」の事業特性上、リスクを分散する必要がある。野党が中心となった国会が予算協力に消極的な点も投資誘致に力を入れる要因だ。また、韓国企業だけでは海底１キロメートルを超える深海開発技術を確保するのが困難という理由でも海外企業を呼び込まなくてはならないというのが韓国政府の立場だ。

しかし現行法令をそのままで海外企業の投資を受ければ国富流出議論が起きる可能性があるというのが政府の懸念だ。海外企業をプロジェクトに参加させる見返りに政府が得られる手数料が過度に少ないという判断からだ。

現行の海底資源鉱物法１８条などによると、海底租鉱権者は海底租鉱区で海底鉱物を採取する際に租鉱料を産業通商資源部長官に支払わなくてはならないが、生産した石油・ガス売却価格（加工・貯蔵・輸送費用などを控除）の最大１２％にとどまるようにしている。現金の代わりに現物で納めることもできる。海外企業の立場では生産量の８８％以上を手にすることになる。

https://l.smartnews.com/FbcVV