韓日「哨戒機めぐる確執」、日本の謝罪なく５年半で収拾

　韓国と日本が国防相会談を行い、両国の軍事懸案である「哨戒機をめぐる確執（日本側の主張ではレーダー照射問題）」の再発防止策に合意した。両国は是非を問わないまま、「艦艇と航空機との安全距離の維持」などの再発防止策に合意するかたちで、5年半を経て哨戒機問題を収拾した。

　両国の哨戒機をめぐる確執は、2018年12月20日に東海（トンヘ）で、遭難した北朝鮮の漁船の救助に当たっていた韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」に日本の海上自衛隊の哨戒機が接近したことで始まった。当時、韓国は、日本の哨戒機が広開土大王に近接威嚇飛行をおこなったと主張し、日本は広開土大王が日本の哨戒機に向かって射撃統制レーダーを照射したと主張した。

　韓日の歴史問題で一方的に譲歩した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、初めての国防白書である「国防白書2022」で、哨戒機確執について従来の立場を載せていた。だが今回の合意で、2019年2月に作った「日本の哨戒機への対応指針」を日本の謝罪なしに撤回するかたちとなった。韓国国防部は当時、日本の哨戒機の近接威嚇飛行を「挑発」と規定している。

　日本政府は哨戒機問題が解決されたことを前向きに受け止めている雰囲気だ。日本の木原防衛相は1日の両国国防相会談後、記者団に対し「今回、再発防止策ができたということで、海上自衛隊の安全は守られる」とし、「日韓防衛協力・交流を活発化させていく」と述べた。

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