「死後でもいいから無念晴らして」強制動員被害者、日本企業相手の損害賠償訴訟で勝訴

韓国の地裁、川崎重工業に約170万円の賠償命じる　
遺族「被害者が80年前の被害を証明しなければならないのか」

　「日帝治下で応召通知により日本国に徴用で連れて行かれた経緯書」と題された同文書には、川崎車両株式会社の住所と共に、18歳の頃、日本に入国し服務するよう命じる応徴士（徴用に喜んで応じた人という意味）令状を受け取った心境と、麗水（ヨス）から船に乗って日本に渡った経路、米軍の爆撃による被害などが書かれている。川崎重工業の法律代理人は、「キムさんが軍需品製造に強制動員されたかどうかは定かではない」とし、「被害を証明する客観的な資料がない」と反論してきた。被害者側の代理人であるチャン・ウンベク弁護士は「今回の判決を見ると、裁判所は被告の主張を受け入れず、キムさんの被害事実を認めた」と説明した。

　裁判が終わった後、遺族のスンイクさんは父親の苦しみを訴えた。スンイクさんは「幼い頃から父に『日本で犬も食べられない籾殻が混ざったご飯を食べながら苦痛に耐えていた』という話をよく聞かされた」とし、「生涯トラウマに苦しみ、夜は外出ができなかったし、私たちの子どもたちも苦しい人生を送った」と語った。

　スンイクさんは「死んだ後でも良いから無念を晴らしてほしいという父の遺言を守ることができて幸い」と述べ、「被害者が80年前の被害事実を直接証明しなければならない現実に、国に対しても残念さを感じる」と指摘した。

一方、訴訟を支援する日帝強制動員市民の会は、2019～2020年の間に11社の戦犯企業に対し強制動員被害者と遺族87人が計15件の損害賠償請求訴訟を起こしたが、この日キムさんを含む4件だけに一審判決が下されたと明らかにした。残りの裁判は日本企業の無対応で訴訟書類が送達されず、長期間遅延されているという。

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