武器輸出束縛解放日本「オーストラリア護衛艦入札」推進… 韓国との競争

日本政府がオーストラリアが発注する新型艦艇共同開発受注競争参加を推進すると日本メディアが報道した。 日本は平和憲法により武器輸出を厳しく規制してきたが、最近規制を大幅に緩和し、武器輸出に積極的な態度を見せている。

読売新聞は7日、複数の日本政府関係者を引用し、「日本政府がオーストラリアの新型護衛艦共同開発に参加競争に乗り出す方向で調整に入った」とし「共同開発パートナーに選定される場合、海上自衛隊の最新鋭護衛艦を改造 輸出する案が検討されている」と伝えた。

これに先立ち、オーストラリア政府は２月、海軍力増強のために誘導ミサイル駆逐艦３隻、護衛任務のための新型艦艇１１隻を開発する計画を出した。 特に、当該計画案に含まれる護衛艦11隻に関連して「第一段階で導入される護衛艦は韓国、日本、ドイツまたはスペインの艦艇設計に基づいて建造され、以後オーストラリア内造船所で必要な作業をすることに転換されるだろう」と明らかにした。 。 オーストラリア政府としては、これら4カ国のうちの1カ国が開発した護衛艦の設計を一旦採用した後、これを修正補完し、自国に必要な形態の罠を共同開発するという計画だ。

日本防衛省は2022年に初就役した「最上型」護衛艦を基盤に、オーストラリア政府が要求する装備・機能などを設計に追加する案を検討することが分かった。 最上型は最新システムを導入し、罠運用人材が既存の半分水準である90人余りに過ぎず、機雷除去能力とレーダー探知回避機能などが強化された。 防衛省は「オーストラリア政府が望む汎用性が高い」と見ると新聞は伝えた。

オーストラリア政府は今年中に護衛艦の具体的な要求と性能などを公開した後、受注希望国に共同開発を提案するとみられる。 新聞は「日本防衛省がすでに海上自衛隊の護衛艦を作っている三菱重工業などと非公式協議を始め、オーストラリア政府の対応を勘案して検討作業を本格化する方針」と伝えた。

日本は新型護衛艦事業に参加することになると、最近東シナ海と南シナ海で中国軍の活動が活発な中、両国が同じ機種の罠を使うことになり、電力相互運用性と防衛力を高めることができると期待している。

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