米日密着の軍事・防衛同盟…不安な韓国

　米国は防衛産業協力を通じて軍事的に同盟関係と「統制」を強化し、武器の開発・生産・販売を通じた経済的利益を取ってきた。日本は2027年までに防衛費を国内総生産（GDP）の2%まで増やす計画だ。2022年の国内総生産4兆2千億ドルを基準にしても800億ドル超えが予想され、このうち一部で米国の武器を購入するだろう。日本の技術力と防衛産業能力は世界最高レベルだ。ただし、これまで専守防衛の原則を守るため、攻撃用のミサイル戦力など重要な部分が欠けていた。したがって、今後必要な武器をまずは購入するものの、次第に独自または合作生産へと進むだろう。

　日本の真の関心は5300億ドルに達する世界武器市場への進出にある。日本は2014年4月、「防衛装備移転三原則」を制定し、一定の条件のもとでの武器輸出の道を開いた。昨年3月には閣議決定で条件をさらに「緩和」し、完成装備の輸出が可能になり、実際に米国のライセンスで生産したパトリオットミサイルを米国に逆輸出したこともあった。2022年の世界武器市場のシェアからすると、米国が40%で圧倒的1位であり、ロシア、フランス、中国、その他ヨーロッパ諸国が後に続いた。韓国は170億ドルの受注で2.4%の8位だった。これから日本は0%からスタートし、近いうちに首位圏に入るだろう。

　米国と日本が軍事戦略と防衛産業の「二大軸」にして同盟を格上げする間、韓国はどこにいるだろうか。昨年8月、韓米日3カ国が事実上の同盟を追求しようと「桃園の誓い」を交わしたが、その具体的な企画は徹底的に米国と日本が主導している。韓国は自由陣営の最強大国と肩を並べ、朝鮮半島と北東アジアを越えてインド太平洋と世界に向かって進んでいると自負できるだろうか。

　冷徹に見なければならない。米国と日本が中国と北朝鮮に対するけん制を名目に掲げ、かなりの利益を共に手に入れる間、韓国は常に関与のリスクを抱えて機会費用を払わなければならない。

https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/1137431.html