尹大統領の「歴史問題譲歩」後、日本の教科書は歪曲進んだ…強制動員を全面否定

　来年から日本の中学生が学ぶべき教科書に「日本の植民地被害補償は韓国政府の役割」だとか、「強制動員の合法性」を強調するなど、歴史を歪曲する表現が新たに加わったことが確認された。日本の岸田文雄首相が「河野談話」を継承すると韓国国民に約束したにもかかわらず、その主な内容である「慰安婦の強制性」を叙述した歴史・公民教科書は14種のうち1種に止まった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が昨年3月、強制動員被害者賠償と関連して一方的な譲歩案を発表するなど、歴史問題を封印するような形で韓日関係にアプローチしたことで、日本教科書の歴史歪曲が一層露骨になっている。

　日本の文部科学省は22日、来年から4年間使用する歴史・地理・公民など中学教科書の検定結果を発表した。韓国の市民団体「アジア平和と歴史教育連帯」と「アジア平和と歴史研究所」が、新たに検定を通過した中学の歴史8種、公民6種、地理4種、地図2種の教科書を分析した結果によると、至る所に歴史を歪曲する叙述が新たに加わっていた。

　帝国書院の歴史教科書には、1965年の日韓基本条約と同時に結んだ協定で、日本は韓国に経済協力を行う一方、個人に対する補償は韓国政府に任せられたと記されている。当時の請求権協定で個人補償が韓国政府に委任されたというのは事実無根であるにもかかわらず、教科書に堂々と掲載された。アジア平和と歴史教育連帯のイ・シンチョル常任共同運営委員長は「尹政権が発表したいわゆる『強制動員解決案』を韓日請求権協定にまで拡大適用したもので、非常に深刻な状況」だと批判した。尹政権は昨年3月から、韓日関係の最大争点である強制動員被害者賠償について、最高裁で敗訴した日本企業の賠償金を韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする「第三者弁済案」を強行している。

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