日銀がマイナス金利解除を決定、１７年ぶり利上げ…

　日本銀行は１９日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。政策金利は０～０・１％とする。長期国債の買い入れの枠組みを見直し、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の撤廃や、上場投資信託（ＥＴＦ）などの新規買い入れの終了も決めた。２０１３年以降の大規模な金融緩和策は転換点を迎えた。
日銀本店
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　日銀が政策金利を引き上げるのは、０７年２月以来１７年ぶりとなる。

　日銀は決定会合後の声明文で、政策金利について、２１日から「無担保コール翌日物金利を０～０・１％程度で推移するよう促す」とした。これまでは、銀行などが日銀に預ける当座預金の一部にマイナス０・１％の金利をかけることで、市場取引の短期金利を０％以下に押し下げてきた。

　長期国債については、「これまでとおおむね同程度の金額で買い入れを継続する」とした。

　また、１０年に始め、１３年以降は大幅に購入額を増やしたＥＴＦや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の新規買い入れは終了する。

　「必要があれば、 躊躇 なく追加的な金融緩和措置を講じる」などとしていたフォワードガイダンス（将来の運営指針）も削除した。ただ、先行きについては「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」との表現を盛り込んだ。

　日銀は賃金上昇を伴う２％の物価安定目標の実現を目指している。植田和男総裁はこれまで、「目標実現が見通せる状況に至れば、緩和策の継続の是非を検討する」と説明。政策変更の判断は、「春闘の動向が一つの大きなポイントだ」と発言していた。

　連合が１５日公表した２４年春闘の第１回集計結果で、平均賃上げ率は５・２８％となり、１９９１年以来３３年ぶりに５％を超えた。日銀内には政策変更に慎重な意見もあったが、高水準の賃上げが相次いでいることなどを踏まえ、変更の判断に至った模様だ。

　植田氏は１９日午後に記者会見を開き、政策変更の背景などを説明する。

　日銀は２０１３年に就任した黒田 東彦 総裁のもとで、「異次元」とも呼ばれた大規模な金融緩和策を開始。マイナス金利政策は１６年１月、ＹＣＣは同年９月の決定会合で導入を決めた。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240319-OYT1T50066/