日本銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。政策金利は0~0・1%とする。長期国債の買い入れの枠組みを見直し、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃や、上場投資信託(ETF)などの新規買い入れの終了も決めた。2013年以降の大規模な金融緩和策は転換点を迎えた。
日銀本店
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日銀が政策金利を引き上げるのは、07年2月以来17年ぶりとなる。
日銀は決定会合後の声明文で、政策金利について、21日から「無担保コール翌日物金利を0~0・1%程度で推移するよう促す」とした。これまでは、銀行などが日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0・1%の金利をかけることで、市場取引の短期金利を0%以下に押し下げてきた。
長期国債については、「これまでとおおむね同程度の金額で買い入れを継続する」とした。
また、10年に始め、13年以降は大幅に購入額を増やしたETFや不動産投資信託(REIT)の新規買い入れは終了する。
「必要があれば、 躊躇 なく追加的な金融緩和措置を講じる」などとしていたフォワードガイダンス(将来の運営指針)も削除した。ただ、先行きについては「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」との表現を盛り込んだ。
日銀は賃金上昇を伴う2%の物価安定目標の実現を目指している。植田和男総裁はこれまで、「目標実現が見通せる状況に至れば、緩和策の継続の是非を検討する」と説明。政策変更の判断は、「春闘の動向が一つの大きなポイントだ」と発言していた。
連合が15日公表した24年春闘の第1回集計結果で、平均賃上げ率は5・28%となり、1991年以来33年ぶりに5%を超えた。日銀内には政策変更に慎重な意見もあったが、高水準の賃上げが相次いでいることなどを踏まえ、変更の判断に至った模様だ。
植田氏は19日午後に記者会見を開き、政策変更の背景などを説明する。
日銀は2013年に就任した黒田 東彦 総裁のもとで、「異次元」とも呼ばれた大規模な金融緩和策を開始。マイナス金利政策は16年1月、YCCは同年9月の決定会合で導入を決めた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240319-OYT1T50066/
日銀がマイナス金利解除を決定、17年ぶり利上げ…
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