(パク・サンヒョン特派員=日本政府が防衛費を歴代最大規模に編成した2024会計年度(2024年4月~2025年3月)予算案が2日中衆院(下院)で通過した。
刑務所通信と日本京成新聞(日経)など現地メディアによると、衆議院はこの日予算委員会と本会議を相次いで開いて、112兆5千717億円(約1千兆ウォン)規模の2024会計年度予算案を議決した。
これは114兆円(約1千14兆ウォン)に達した2023会計年度予算よりはやや少ないが、史上2番目に多い金額だ。
予算案は執権自民党と連立与党である共明党賛成で可決され、参議院(上院)は来る4日から審議する。
岸田文夫首相はこの日、衆議院予算委員会で「能登半島地震(被害地域)復興と国民生活に深く関連した内容が盛り込まれた」と予算案を早期に通過させてほしいと訴えた。
2024会計年度予算案には、今年初日の規模7.6の江津が強打した本州中部石川県能登半島の復旧に使用される予備費1兆円(約8兆9千億ウォン)が含まれた。
これに先立ち、自民党は国会日程などを考慮して前日予算案を表決に呼ぶことを野党に提案したが、第1野党の立憲民主党は例年と比較して審議時間が不足したという点を指摘して反対した。
これに自民党所属の小野寺五郎衆議院予算委員長が職権で表決を決定し、立憲民主党は小野寺予算委員長解任決議案と鈴木一財務上不信任決議案を衆議院に提出して反発した。
これにより、衆議院は異例的に週末の土曜日に審議を行い予算案を処理した。
https://m.yna.co.kr/view/AKR20240302042200073- 2名無し2024/03/03(Sun) 10:53:31(1/1)
このレスは削除されています
- 3名無し2024/03/03(Sun) 10:54:50(1/1)
ウクライナ戦争でも明確になった通り
敵の軍事施設を徹底的に叩けるようになれ!国力1/3のくせに日本と同水準まで軍事費を引き上げようとする韓国
>>1
ウクライナ、ニジェール、イスラエル、台湾、中国、北朝鮮情勢などが影響して居ます。
日本は限られた予算や人員やアメリカとの折り合いなども重ねながら核武装、核シェアリング、防衛省改革などをしていくべきです✨
日本は国難を官民一体で乗り越えて来ましたので、案ずる事はないと言っても良いです!>>3
敵と遭遇すると血税の塊の武器を放り出して逃げるだけの韓国軍に、大量の血税ばかりでなく、ただでさえ貧しく勤労期間も短い韓国人男性の数年間までもを投入しているのは、盛大な無駄だと思うよ。- 8名無し2024/03/03(Sun) 12:29:10(1/1)
>>3
「私たちは韓国大使館からの『連絡する』という言葉だけを信じ、生命が危険な中を20日も待ちました。はっきりと断っていれば歩いてでも国境を越えてパキスタンに逃れていました。しかも韓国政府から給与を受け取って働いた私たちのリストはタリバンの占領地に残っています。どうすれば良いですか」
韓国政府は作戦名「ミラクル」について、メディアに対しては「現地の協力者のうち自ら残留を希望するなどした36人を除いて全員を救出した」という趣旨の説明を行ってきた。ところが韓国政府が間接雇用した60人以上の現地職員は救出対象から除外されていたことがわかった。アフガニスタンでは米国やその同盟国を支援した現地住民がタリバンに殺害される凄惨な事態がほぼ毎日のように発生している。
カブールの韓国職業訓練院で働いていた60人以上の現地職員はこの作戦の救出対象から除外されていたことがわかった。ある韓国政府高官が27日に認めた。この職業訓練院は韓国政府が2003年に設立し、KOICAが運営を行ってきたが、07年にアフガニスタン政府にその運営権が引き継がれた。現地職員の数は家族まで含めると約250人に達する。
■20日にわたる希望拷問の末に結局は見捨てられる
男性は「返信をもらったのは8日後だったが、その内容は『働いていた人のリストを送れば後から連絡する』という短い文章だけだった」「大急ぎでリストを送ったが、それが最後だった。25日には私たちを見捨てて出発したというニュースを知った」と話した。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021082880002>>8
半島有事の時の費用もあるので韓国も負担すべき>>8
日本企業は民生品として生産・輸出している製品が他国では軍用品として使用されている事例は多々ある。当然、日本企業が軍用品として生産・供給している製品はそれらよりも高品位である。
なお、韓国は、日本企業が民生品として生産・輸出した製品を軍用品として使用しているばかりか、そうした製品を非合法なルートで軍用品として第三国に不正に移転することも続けている。高度な連携が必要となる「戦術・戦闘」の項目を含む訓練は10年代から増え、23年は全体の64%を占めた。
23年の訓練56回のうち、約6割が海で行われていた。高い練度が必要となる潜水艦を探知する訓練も12回あり、シーレーン(海上交通路)の安全確保を重視する傾向がうかがえた。訓練場所は東シナ海や日本海など日本周辺が18回、東南アジアが10回、南シナ海が4回だった。
日本は、訓練を円滑に行うために食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定( ACSAアクサ )」を1996年に米国と結び、2010年以降、豪英加仏印独とも締結した。米国は23年の訓練のうち50回に参加。米国と同盟を結ぶ豪州が23回、韓国が16回と続いた。穢れた半島なんかほしがらないから安心しろ。
엔달러 환율의 가치가 절반으로 떨어진 지금에 와서 괜찮은거야?
동전을 녹여서 탄약을 만들계획입니까?- 15名無し2024/03/04(Mon) 06:07:42(1/1)
このレスは削除されています
>>16
するんだろ。
日本アメリカ台湾フィリピンオーストラリア経済安全保障の枠組みだから。朝鮮半島の朝鮮人が、敵国だからね
早いとこ、憲法改正して
ガンガン防衛に備えよう>>18
相手にもしてない!
そもそも韓国軍は統帥権がない世界でも珍しい軍隊なので、アメリカがすべて韓国軍の事を決める
そんな国の軍隊なんてどうでもいい(笑)>>21
公明党はマジで要らない
野党は統一教会で未だに騒ぐが創価は無視>>25
朝鮮人みたいになりたくないから嫌。ww>>25
제3차 세계대전 진입시대에 살고 있는 우리들아마도 역사책에는 이 시점이 제3차대전의 초기 부분으로 기록되겠지
>>16
東シナ海南シナ海は日本そして南朝鮮のエネルギー資源の供給路シーレーンであり生命線なのだから、当然傍観など出来ないわな。
「ウリナラは中立nida!」と言ったところで有事になれば、エネルギー価格いや全ての物価が跳ね上がるわけで、困窮した朝鮮人は「ウリを助けろnida!」と恥知らずな要求をするのだろうよ。
まぁ、北がそのチャンスを見逃すはずもなく南進を始めるだろうから、傍観していられるわけもないだろうけど。- 31名無し2024/03/04(Mon) 09:55:04(1/1)
このレスは削除されています
>>29
馬鹿は身を持って経験しないと理解できないから。日本“1000兆ウォン予算”確定・・・防衛費過去最大の70兆ウォン・GDP1.3%
日本政府が歴代最大規模で防衛費を編成した2024会計年度(2024年4月~2025年3月)予算案が28日参議院本会議で賛成多数で通過して確定したと共同通信が報道した。
2024年度予算の一般会計歳出総額は112兆5717億円(約1000兆ウォン)で前年度114兆円(約1014兆ウォン)に次いで歴代二番目に多い。
防衛費は7兆9496億円(約70兆7000億ウォン)で過去最大を記録した。
有事の際に敵基地を攻撃できる「反撃能力」保有と防衛力強化を進めている日本政府は前年度に続き2024年度も歴代最大規模の防衛費を策定した。
https://naver.me/FIo74zKU
https://www.yna.co.kr/view/AKR20240328162000073ハガティ米上院議員「日本は防衛関連予算を2倍に、韓国も最大限の努力を」
トランプ次期米大統領の側近で、国務長官の最有力候補と目されているビル・ハガティ上院議員(共和党・テネシー州・写真)は10日(現地時間)、CBSニュースのインタビューで「同盟国は最大限努力し、自ら(軍事的)能力を強化しなければならない」と述べた。また、「日本は防衛関連予算を国内総生産(GDP)の1%から2%に増やすだろう」とし、「私たちはそのような方向に進まなければならず、韓国も同様だ」と述べた。在韓米軍駐留経費の負担引き上げなど、韓国の軍事的貢献を拡大すべきだという意味とみられる。
ハガティ氏は、トランプ氏が大統領在任時代に在韓米軍の撤退を言及したことについては、「ワシントンのエリートたちは、ビジネスマンの交渉方法を知らない」とし、「私たちは共にどんなオプションがあるのか議論しなければならない」と語った。ハガティ氏は在韓米軍を「かなりの投資」と呼び、「韓国は完全な先進国であり、トランプ氏が(在韓米軍の)支援レベルを議論するのは適切だ」と話した。
トランプ氏は大統領選挙での集会演説で、韓国を「マネーマシン」と呼び、「私たちは韓国を守るが、彼らは何も支払っていない」と主張した。また、韓国が在韓米軍駐留経費として100億ドル(約14兆ウォン)を負担しなければならないと主張した。
第1期トランプ政権の時に駐韓米国大使を務めたハガティ氏は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とトランプ氏の電話会談を取り持つなど、トランプ氏の側近の中で代表的な知韓派として知られている。しかし、トランプ氏が第2期内閣の構成に拍車をかける中、外交・安全保障分野でも同盟国の米軍駐留経費の負担増額を要求するなど、「米国第一主義」が露骨に表れている。
https://www.donga.com/jp/article/all/20241112/5280613/1
日本1千兆ウォン規模予算案中議員通過… 防衛費歴代最大
34
ツイートLINEお気に入り
226