米日の半導体速度戦…「失われた30年」を取り戻した

　東京証券市場では、人工知能（AI）の全面的な普及による半導体好況への期待感が高まり、株価が過去最高値を更新した。日経平均は前日比2.2％上昇し、3万9098円で取引を終え、バブル崩壊直前の1989年12月29日に記録したこれまでの最高値（3万8915円・終値ベース）を上回った。長い景気低迷を意味する「失われた30年」を経て、34年ぶりに最高値を更新したのだ。

　日本の株式市場は米中対立による反射利益、デフレ脱却の期待感などに支えられ、昨年以来上昇を続けてきた。直近の3日間に下落していた日経平均が22日に大幅に上昇したのは、米半導体大手エヌビディアが前日発表した「サプライズ決算」が起爆剤だった。AIブームで最も恩恵を受けるとされるエヌビディアは、昨年第4四半期の売上高が前年同期比3.6倍の221億ドル（約3兆3000億円）、純利益が8.7倍の123億ドルに達し、いずれも市場予想を大幅に上回った。

ニューヨーク株式市場の引け後に発表された決算は、エヌビディアの株価を時間外取引で約10％引き上げ、続いて開いたアジアの株式市場にも影響を及ぼした。日本経済新聞は「AI革命で半導体は必須であり、日本は半導体製造装備などの分野で強みがある。この日の日本株はそうした流れを反映したものだ」と分析した。 実際に東京株式市場ではAI関連株の上昇が目立った。エヌビディアと連動して、「エヌビディア三兄弟」と呼ばれる東京エレクトロン（6％高）、アドバンテスト（7％高）、ソフトバンクグループ（5％高）などが日本株の上昇をけん引した。

　AI革命で半導体需要が急増すると、米日など大国は政府が全面的に企業を支援し、一時韓国や台湾などに奪われた半導体覇権を取り戻そうと全力を挙げている。21日には米国半導体産業の中心地であるシリコンバレーのサンノゼでインテルが初のファウンドリー向けイベント「IFSダイレクトコネクト」を開いた。米政府と企業が力を結集し、半導体産業の主導権掌握に乗り出していることを示す現場だった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/27/2024022780004_2.html

パワー半導体市場、2035年に7兆7757億円規模へ

　富士経済は2024年2月、パワー半導体とその構成部材、製造装置の世界市場を調査し、2035年までの市場予測を発表した。パワー半導体の市場規模は2023年の3兆1739億円に対し、2035年は7兆7757億円規模になると予測した。このうち、SiC（炭化ケイ素）など次世代パワー半導体の構成比率が、2035年に約45％まで高まるとみている。

　今回の調査はパワー半導体で18品目、構成部材で20品目、製造装置で19品目を対象とした。調査期間は2023年10月～2024年2月。

　2023年の「パワー半導体市場」は、2022年に比べ5.2％の増加となった。この中で、シリコンベースのパワー半導体がほぼ横ばいの2兆7795億円に対し、SiCやGaN（窒化ガリウム）などをベースとした次世代パワー半導体は3944億円で、規模こそまだ小さいものの前年比62.2％増と、大きく伸びた。

　2035年の市場予測では、シリコンパワー半導体が4兆3178億円。これに対し次世代パワー半導体は3兆4579億円となる。電動車の普及などにより、次世代パワー半導体市場が拡大する。今回は、実用化されているSiCとGaNに加え、2024年から量産が始まる「酸化ガリウム」や、2030年ごろから市場が立ち上がるとみられる「ダイヤモンド」も調査対象とした。

　「構成部材」の世界市場は、2023年の4883億円に対し、2035年は1兆8200億円と予測した。対象となる構成部材は「ウエハー」や「前工程材料」「後工程材料」だが、市場の95％以上はウエハーと後工程材料が占める。今後は、自動車・電装分野に向けた後工程材料の需要拡大に期待する。また、SiCウエハーに加え、中長期的にはGaNウエハーや酸化ガリウムウエハーの伸びにも期待している。

　「製造装置」の世界市場は、2023年の5585億円に対し、2035年は1兆1000億円と予測した。市場は「前工程装置」「後工程装置」「検査・試験装置」に大別されるが、この中で80％近くを占めるのが前工程装置である。中国などにおける電動車市場の拡大に向けて、2023年はSiCパワー半導体への設備投資が活発となった。2024年はその反動で伸び率は落ち着くものの、それ以降は再び拡大すると予想した。

美 재세계화 성공, 한국에 달려 있다.

대중 기술 봉쇄 위한 재세계화에 뒤늦은 대응으로 미·일·대만 반도체 연합서 소외, 전술핵운용협의권 요청 외면, 대중 군사 협력서 배제 등 경제와 안보상의 도전들에 직면해.

일본과 대만보다 많은 주요 첨단 기술 보유하고 이들 나라보다 민주주의를 더 발전시켜 온 한국의 적극적인 참여가 재세계화의 성공을 이끌 수 있어.

윤석열 대통령, 주요 첨단 산업별 재세계화 로드맵 마련해 4월 워싱턴 한·미 정상회담서 재세계화 성공을 위한 핵심 동맹은 한국이라는 점을 인식시켜야.

마침내 한국이 미국의 대전략에 뒤처진 데 따른 도전들에 맞닥뜨리기 시작했다. 최근 일본과 네덜란드가 반도체 장비 수출 규제에 동참하는 등 본격화하고 있는 대중 기술 봉쇄를 위한 재세계화에 선제적으로 대응하지 못하면서 우려됐던 위기들이 현실화하고 있는 것이다.

위기는 크게 두 가지다. 하나는 미국이 당초 구상했던 미·한·일·대만 4국 반도체 연합이 미·일·대만 3국 연합으로 추진됨에 따라 한국이 소외되고 있다는 우려가 고조되고 있다는 것이고, 다른 하나는 전술핵 재배치는 않더라도 전술핵운용협의권만큼은 달라는 한국의 요구를 미국이 계속 외면하고 있다는 것이다.

https://news.g-enews.com/article/Global-Biz/2023/02/202302071113011252f4f9a46d5b_1



한국 만큼 망상이 심한 나라는없다.
정신질환(정신병) 수준이다.

韓国半導体、油断してすべて追いつかれた

韓国の３大成功要素はこれ以上韓国の専有物ではない。最近世界１位のファウンドリー（半導体委託生産）会社である台湾ＴＳＭＣが日本の熊本県に新しい半導体工場を竣工した。２年間「３６５日２４時間工事」をしながら工期を２カ月以上繰り上げた。速度戦は韓国の武器だったが日本と台湾がまねている。各国の投資支援も総力戦だ。

国際情勢はどうだろうか。米国が日本の半導体を倒してから３０年以上、設計は米国が、生産は韓国（メモリー）と台湾（ファウンドリー）がした。この国際分業の構図に亀裂が入っている。何より米国が最先端半導体の直接生産に速度を上げている。米国政府が後ろ盾となり米国会社同士で調達する「チームアメリカ」が稼動中だ。マイクロンが最近次世代メモリー半導体「ＨＢＭ３Ｅ」の量産を発表した。サムスンとＳＫハイニックスより早い。その製品が人工知能（ＡＩ）半導体市場を掌握した米エヌビディアの製品に搭載される。ファウンドリー市場に参入したインテルはＡＩトップ企業のマイクロソフトの注文を受け最新半導体を生産することにした。インテルはあっという間にファウンドリーの強者に浮上している。

日米は半導体同盟復元を加速化している。昨年５月に半導体・先端技術分野協力に向けた共同声明を採択した。トヨタやソニーなど日本企業８社が設立した半導体企業ラピダスは２ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）の半導体量産目標時期を２０２７年とした。成功すれば韓国と台湾に追いつく。ラピダスはこの技術開発に向け米ＩＢＭに１００人以上の技術陣を派遣した。第２次大戦後に米国企業が日本に半導体特許を公開し技術を伝授したのを連想させる。「チップ４同盟」（米国・日本・台湾・韓国）と言っていたが韓国だけ孤立しそうな局面だ。

寝て起きたら先進国になっていたという。半導体なくしてその成就を語ることはできない。しかし半導体の奇跡を作り出した危機感と切実さは以前と同じではない。政治も、政府も、企業も、現状維持に汲々としている。慢心し、油断していればすべてに追いつかれるようになった。

https://japanese.joins.com/JArticle/315894?servcode=100&sectcode=120

資本も素材作成技術も消費地もあるのが日米だぞ
本気になれば自国で地産地消するだけで維持できるし保護貿易に進めば簡単にこうなるのは当然だろ
まぁ日本も米には負けるから二番手になるだろうけど生き残る事は出来る

組み立て工場ごときが調子に乗って自爆しただけ
台湾みたいに日本に縋れば良かったけど中華に縋ったのが韓国ってだけ

朝鮮のメモリーだけの組み立て工場は息してる？

どこの国も自国産業への半導体供給のために、できる範囲の半導体の自国製造を始めるから、韓国半導体みたいな輸出頼りは真っ先にダメになるって言われてたのにね。

>>7
それらの半導体について、韓国政府が買上げるのか？ただで上納させるのか？はわからないけど、韓国政府が中国やロシア、北朝鮮に献上するメモリー半導体を組立てるために、自由民主主義国家向けとしては型落ちになった後も、しばらく韓国のメモリー半導体組立て工場の稼働は続くだろう。

「米国、韓国・ドイツにも対中国半導体輸出統制の圧力」

米国政府がオランダ・日本など同盟国に向け、中国に輸出する半導体技術・装備に対する統制を強化するよう圧力を加えたと、ブルームバーグ通信が６日（現地時間）報じた。また、韓国とドイツにも関連輸出統制に加わるよう要求していると伝えた。米国が同盟国に圧力を加えるのは、２０２２年から米国が施行して複数の国が参加した対中半導体装備輸出統制に依然として穴があると判断したためとみられる。

ブルームバーグによると、米国はオランダ政府に半導体装備会社ＡＳＭＬが輸出統制施行前に中国企業に販売した半導体装備と関連し、修理サービスなどをしないよう求めた。

また、米国政府は日本化学素材企業ＪＳＲなどが半導体の核心素材フォトレジストの中国輸出を制限することを望んでいる、と伝えた。フォトレジスト部門で世界１位（シェア３０％）のＪＳＲはサムスン電子・台湾ＴＳＭＣ・インテルなどに素材を納品している。

日本とオランダも米国に続いて昨年から輸出統制を強化したが、米国はまだ問題点が多いという立場だ。日本・オランダ企業が依然として過去に中国に販売した装備を修理したり予備部品を販売したりしているため統制の効果が半減しているというのが米国側の不満だ。これに関連しブルームバーグ通信はＡＳＭＬ、オランダ貿易省、日本経済産業省は論評を拒否したと伝えた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と米商務省も論評を拒否した。

また、米国は対中輸出統制に合流していないドイツ・韓国などに参加を促していると、ブルームバーグ通信が伝えた。韓国・オランダ・ドイツ・日本の４カ国がターゲットになったのは半導体サプライチェーン核心企業の本拠地であるからだ。

https://l.smartnews.com/N1H3X