金正恩総書記、配給制崩壊と食糧不足を初めて認める

　北朝鮮の金正恩総書記は23－24日、1泊2日の日程で平安南道の妙高山で朝鮮労働党政治局拡大会議を開催し「地方の人民に基礎食品や初歩的な生活品さえ円満に提供できていない。これは党と政府として到底無視できない深刻な政治問題だ」と指摘した。地方における配給制度崩壊の実態を金総書記自ら認めた形だ。
　北朝鮮では特権階級が集まって住む平壌に道路や住宅、電気などあらゆるインフラが集中している。そのため「平壌共和国」と呼ばれるほど中央と地方の格差が大きい。1990年代の餓死者が続出した「苦難の行軍」と呼ばれる時代に配給システムが事実上崩壊し、その後住民の多くは配給ではなく市場を通じて自力で必要な食料を手に入れてきた。2005年10月に食料配給制正常化宣言が行われたが、その後も配給が通常通りとなったのは平壌など一部地域に限られていた。
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