光復会「常軌を逸した将兵の精神教育、国防相の親日売国的な認識が原因」

韓国の光復会（イ・ジョンチャン会長）は1日、独島（トクト）を領土紛争地域と記述した韓国国防部の「精神戦力教育基本教材」について、「常軌を逸した精神戦力教材は、シン・ウォンシク国防部長官の逸脱した言動と歴史意識、大韓民国と軍のアイデンティティに対する歪んだ認識の反映ではないか」と批判した。

　光復会は同日、「精神教育教材の回収騒ぎをめぐる光復会の警告」という題の声明を発表し、「シン長官は国民の前で親日売国的な歴史認識から抜け出す決意を明らかにしてから、長官職を遂行すべき」だとして、このように主張した。これに先立ち、国防部は先月出した「精神戦力教育基本教材」で、独島を「領土紛争中」と記述したが、波紋が大きくなったことを受け、全量回収の決定を下した。

　光復会は「自分の領土がどこなのかも知らない国防長官が精神教育を行って将兵を再武装させるとは、失笑を禁じえない」とし、「シン長官の過去の発言を振り返ると、親日的であることが明確に分かる」と述べた。光復会は、シン長官が過去、「李完用（イ・ワニョン）は売国奴だが、仕方なかった面もあったのが事実」、「日本の植民地支配が韓国の近代化に貢献した」、「大韓帝国が存続したからといって、日帝（の植民支配）より幸せだったと確信できるのか」と述べたことに触れ、「今回の騒ぎは偶然起きたミスではなく、長官の立場からすると『独島は日本に渡しても良い』という認識と歴史観から出た当然の結果だ」と主張した。光復会は精神戦力教材をめぐる物議の原因が「長官の偏った歴史認識と、専門性に欠けた偏向した軍関係者だけの『密室執筆』」にあると主張した。

　光復会は「軍精神教育教材を作り直す前に、正しい軍のアイデンティティに対するシン長官の立場を明らかにすべき」だとし、「シン長官の誤った認識が続く限り、将兵の精神武装はできない」と述べた。
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