戦争も止められない半導体戦争…インテル、イスラエルに２５０億ドル投じ新工場

　ハマスとの戦争の最中である地域にもかかわらずファウンドリー（半導体委託生産）市場で再起を狙うインテルが果敢な投資を決めた。かつては「半導体の帝王」と呼ばれたインテルが最近積極的に世界の生産基地拡張に乗り出し半導体業界地図に及ぼす影響も注目される。

新しい工場が入るキリヤットガット地域でインテルはファブ２８をはじめ４つの開発・生産工場を運営しながら中央処理装置（ＣＰＵ）を生産している。ハマスとの紛争地域との距離は３０キロメートルにすぎない。同国のスモトリッチ財相はこの日「イスラエルが絶対悪と戦争中である時期のこうした投資決定はイスラエル経済を信頼しているという意味」と明らかにした。

インテルは欧州など世界各地に半導体生産施設確保に向けた積極的投資を継続している。６月には３００億ユーロ（約４兆７１６６億円）を投じてドイツのマクデブルクに半導体工場を作ると発表した。ドイツの外国企業投資では過去最大規模で話題を集めた。同月ポーランドにも最大４６億ドルを投資して半導体後工程施設を作るというニュースが伝わり、昨年には米オハイオ州に世界最大規模のチップ製造団地を建設するために最大１０００億ドルを投資すると発表した。

こうした投資戦略は２０２１年にパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が復帰して掲げた「総合半導体（ＩＤＭ）２．０」の一部だ。ＣＰＵの強者にだけとどまり世界の半導体競争で遅れをとったインテルは、設計・製造・パッケージング部門を果敢に革新することにした。特にファウンドリー分野でトップ企業と競争できるほど引き上げるのが目標だ。ノースランド・キャピタル・マーケットのアナリスト、ガス・リチャード氏は報告書を通じ「インテルは未来の大部分をファウンドリー事業の成功に懸けた。

もしインテルがファウンドリーを分社するならば企業価値はすぐ１０００億ドルを超えられるし、サムスン電子を上回りＴＳＭＣに次ぐ世界２位に上がるだろう」と予想した。

https://japanese.joins.com/JArticle/313193?servcode=A00&sectcode=A00

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