【時視各角】韓国版「失われた３０年」の影

韓国経済が暗鬱としている。証券会社や流通業界をはじめ、いろいろなところで人員縮小が始まっている。サムスン電子でさえ、新規役員の車両排気量を低くし、顧問の任期を短縮する。世界経済を押さえ付けていた高金利がその向きを変えるのにも時間が必要だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利の利下げを予告したが当面は中金利に留まるものとみられる。来年の経済も一寸先は闇ということだ。

経済はもともと浮き沈みが激しい。技術革新や戦争、在庫増加などの影響を大きく受ける。ところが韓国はこのような一般的な景気変動とは異なる特殊な状況に直面している。「低成長のドロ沼」だ。今は１％台、良くても２％台の成長率を見つめるのは目の前の現実だ。この数値の向こう側でわれわれを待っているのは未曾有の縮小指向的悪循環だ。企業の売上が停滞し、労働者の賃金が上がらず、路地自営業者の商売が厳しくなりつつある。低成長基調をあおる絶滅水準の少子化は悪化するかもしれない。経済が萎縮すれば、結婚・出産環境が悪化するためだ。

あれほどまでして避けようとしていた日本の「失われた３０年」の影までちらついている。日本は１９９０年をピークに低成長の沼に落ちた。過去３０年、韓日中の国内総生産（ＧＤＰ）規模の変化を見れば克明だ。１９９２年韓国が１だとしたら中国１．１倍、日本１１倍だった。今は韓国が１とすると日本２．５倍、中国１１倍になった。それでも日本だからこそ、このレベルでなんとか持ちこたえている。核とミサイルで常時脅威を与える北朝鮮と国境を接しているわけでもなく、韓国のように超少子化の危機に陥ることもなかった。低成長に苦しめられてきたが相変らず世界３位経済大国の地位を享受し、先進国の座を守っている。

韓国だとこうはいかない。低成長のドロ沼から抜け出すことができなければ危機状況に直面する可能性がある。低成長は財政悪化を加速させる。福祉費用はもちろん、国防費さえ不安定になる。最近ニューヨーク・タイムズが「韓国が消滅しつつある」として警鐘を鳴らしたが、これは人口減少に焦点が合わされていた。人口が減れば北朝鮮が再び南侵するかもしれないとしたが、その引き金は人口減少に先立ち国防費不足が決定的な原因となる恐れがある。

https://japanese.joins.com/JArticle/312743