重大災害を認識させた下請け労働者の死…その悲劇の責任者が罰せられないとは＝韓国

　最高裁2部（主審：イ・ドンウォン最高裁判事）はこの日、泰安火力発電所で働いていた下請け労働者のキム・ヨンギュンさんを死亡させた疑い（産業安全保健法違反、業務上過失致死など）などで起訴された元請け・下請け企業とそれらの幹部や職員（職責は当時）13人に対して、検事による上告を棄却し、原審を確定した。
これにより、元請け企業の韓国西部発電と、当時の代表だったキム・ビョンスク代表取締役は無罪が確定した。最高裁が有罪を認めたのは、元請け企業の安全に関する実務者、下請け企業およびその代表取締役と実務者たちだ。彼らですら執行猶予や罰金刑で済まされた。下請け企業の韓国発電技術のペク・ナムホ代表取締役は禁錮1年、執行猶予2年、韓国発電技術泰安事業所のイ・グンチョン所長は懲役1年2カ月、執行猶予2年。実刑を言い渡された被告はいない。

　泰安火力発電所で下請け企業である韓国発電技術に所属し、石炭取り扱い設備の運転員として働いていたキム・ヨンギュンさんは、2018年12月10日午後10時35分～10時55分（推定）ごろ、石炭運送用ベルトコンベアに挟まれ亡くなった。キムさんは一人で落炭除去作業をおこなっていた。当時、ベルトコンベアの安全カバーは開いており、「2人1組」と規定していた作業マニュアルも守られていなかった。夜間勤務であるにもかかわらずベルトコンベア脇の通路付近の照明は消えており、非常停止装置にも不良があった。このような死の経過と原因は裁判所も認めている。仕事場のあちこちに危険が散らばっていたのだ。

　特調委が同年8月に調査結果を発表した際に、事故の根本原因として指摘したのが「元請け・下請け構造」だ。発電所はコスト節減のために、別の業務との「連続工程」である石炭取り扱い作業を無理やり分離して下請け企業に任せた。この過程で下請け労働者は事実上元請け企業の支配下にありながら、安全に働く権利から疎外されたということだ。特調委は発電所の非正規労働者の正規労働者化、安全管理体系構築の事業主への義務付けなど、22の改善策を政府に勧告した。政府は特調委の勧告を受け入れたが、勧告の最も重要な内容である発電企業の非正規労働者の正規労働者化は今も実現していない。

https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/1119540.html

責任者が罰せられない？
朝鮮人社会ならごく普通だと思うけど。

騙した斡旋業者や、娘を無理矢理売った親を裁かず、なぜか右派も左派も李栄薫氏も「日本が悪い」と言い続ける頭のおかしな集団だもの。

誰が加害者なのかという因果関係を認識できず「お前らせいで気分を害した！謝罪しろ！」と不満を言えば、加害者が正義となるのが朝鮮人。どんな悪行を犯してもソントで黙らせれば勝利になるし、被害者コスプレして相手から奪うのが朝鮮人の常識だから当然じゃないかな。

日本でも在日や帰化人の周囲でそういった異常な歪みが頻発しているので、よくわかるよ。
日本にはこの異常性を理解できる在日や帰化人、在日を諭す在日、帰化人を諭す帰化人が1人もいないんだ。ほんと、ヘル朝鮮人社会だよね。

命の価値が安いとはそういうこと。

なぜだろう
韓国の出来事だと聞けば、1ミリもおかしいと思えない😊

どうせ書き込んでも消されるから…

意味ない！

民主主義国家としては恥ずべき事態でも国民も政治家も役人も問題視しない(笑)元々国民の間に共通のコンセンサスが無い(笑)つまりモラルの欠如(笑)これは世界中から非難されてきたことなのに韓国人は無視するか、日本統治時代の悪しき習俗と論理の破綻した抗弁に終始する(笑)

こういったデタラメに悪い意味で寛容で責任の所在があいまいだから、朝鮮人は「公正」かつ「公平」が存在せず「甲の横暴」がまかり通る糞社会しか築けないのさ。
皆先を争うように移民する理由がこれだろうよ。

>>7
기분나쁘지만 사실이야
그렇다고해도 일본도 다를것은없지만

もともと上位koreanが下位koreanを守れないことは歴史上明らかだろ。
半島は弱い者を食い物とみなす古めかしい動物の世界だ。
政治、経済、教育は近代的な体裁（外面的整形）を採るというだけのことで、基本的に偽物だらけだ。

セウォル号沈没事故で真っ先に逃げた船長は逮捕されて裁判にかけられ、過失致死により懲役36年、更に死亡した304人に対する殺人罪が認められ終身刑となった。
日本人の似たような例があったら教えて。

だいたいkoreanが日本を理解しているようなことを言うが、
本当に理解していれば半島は動物園のような無様な態様ではないはずだ。
片腹痛いのである。

>>1
　　K国なら「社会正義は通用しない国」、物的証拠よりも嘘・関係者の感情が優先する国。
　　司法の判断も出鱈目いい加減な国。そんな国の司法判断に依拠しているK国人達。ｗｗｗｗｗ

元請業者から一次請け業者、一次請け業者から二次請け業者、二次請け業者から三次請け業者へといった仕事の丸投げは日本にもある
事故を起こした福島第一原子力発電所の除染作業では、七次請け業者まで確認されたそうな

日本の場合、問題となるのは各下請け業者による中抜きである
結果、現場の労働者は最低賃金程度しか貰えなくなる
また、管理も甘くなり、危険も増す

日本の建設業界では下請けは原則三次以内とされているが、それ以外の業種で何次までという話は聞かない
建設業法では丸投げは禁止され、最悪で営業停止処分になるはずなのに「原則三次以内」なのである
建設業に限らず、丸投げを禁止するのは難しいようだ

今回の韓国の例の場合、司法の判断は妥当というか一般的な範囲内に思える
左翼は騒ぐだろうが、私は左翼ではない

被害者は、非常に危険で劣悪な環境下で不当な労働を強いられて事故に遭い、亡くなった
その割に罰が軽いようにも感じるが、そこはお国柄なのだろう
特調委の出した改善策というのも、直前ともいえる範囲の約4ヶ月前でしょう
発電所というインフラの関係上、稼働を止めるわけにもいかないしさ～

ともあれ、事故で亡くなった方のご冥福をお祈りします

한국은 한국은 노예로 필요한 민족임＾＾

韓国の労働者は今でも奴隷と同じなのか
早く２１世紀になろう

【韓国】重大災害法、中小の77％「順守できず」［経済］

韓国経営者総協会が全国の従業員50人以下の企業466社を対象に実施した調査によると、回答企業のうち77％は「重大災害処罰法（重大災害法）」の履行義務を順守していないことが分かった。2023年末の前回調査より17ポイント下落したものの、依然として大半の企業が同法に対応できていない状況だ。

義務順守が困難な理由としては、「専門人材の不足」が47％で最も多かった。このほか、「義務事項が複雑だから」が36％、「義務内容が具体性に欠けるため」が12％、「準備期間の不足」が５％と続いた。

一方で、順守に向けて政府に求めるものには「各業種の特性に合致したマニュアルの普及」（35％）や「安全設備費用の支援拡大」（23％）、「専門人材の支援拡大」（22％）などが挙がった。

重大災害法は労災事故が発生した際に経営者を処罰できるもの。22年１月に50人以上の従業員がいる企業を対象に施行され、24年１月から従業員５人以上50人未満の中小・零細企業まで拡大された。

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