韓国製EV電池、中国資本25％以上なら米優遇措置除外に

米政府は中国資本による出資比率が25%以上の合弁会社をインフレ抑制法（IRA）の税額控除適用対象から除外することを決めた。これにより、電池素材分野で中国企業と合弁による投資を拡大してきた韓国企業の投資負担が高まりかねないとする懸念の声が出ている。韓国電池各社は追加投資を通じ、中国企業との合弁会社への出資比率を75％まで高めるか、製品を米国以外の市場に売らなければならないという負担を抱えることになった。

　米財務・エネルギー両省は今月1日、インフレ抑制法（IRA）に関連し、中国企業と外国企業による合弁会社への出資比率を25％未満に制限することを盛り込んだ海外懸念企業（FEOC）の具体的な基準を発表した。米国は昨年8月にIRAを施行し、FEOCが抽出・加工・リサイクルした鉱物、生産または組み立てた部品を使用した電池を搭載した電気自動車（EV）を最大7500ドル（約110万円）のエコカー税額控除の対象から除外した。

　FEOC基準は電池部品で来年1月から、正極材、負極材などの鉱物で2025年1月から適用される。税額控除を受けられないEVは価格競争力を失うため、FEOC基準に該当する電池の対米輸出は事実上不可能になる。

　LG化学、ポスコ、エコプロなど韓国企業は、華友コバルト、中偉新材料（CNGR）、格林美（GEM）など中国の電池素材企業と数千億ウォンから数兆ウォン規模の合弁投資を行い、韓国国内で工場建設を推進してきた。

韓国企業にとっては、電池の重要素材のサプライチェーン（供給網）を強化し、技術を確保できるというメリットがあった。 黒鉛、マンガン、コバルト、リチウム、ニッケルの中国の世界シェアは63～95％で依然として絶対的だ。

　韓国企業は中国企業との合弁で出資比率を51対49とするケースが多かったが、北米市場を攻略するには中国企業の出資比率を25％未満に抑えなければならず、追加投資が避けられなくなった。
景気減速の懸念が高まり、高金利が続く状況で資金調達に支障を来しかねないとする見方が出ている。一部は資金が確保できるかどうかによって、新工場の工事日程が遅く可能性も浮上している。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/06/2023120680129.html

>>1

美, 중국 지분 25% 이상 규제... 새만금도 영향

미국 정부가 중국 자본 지분율이
25%를 넘는 합작법인을 인플레이션 감축법
보조금 지급 대상에서 제외하기로 하면서
새만금 이차전지 기업들에도 영향이
예상됩니다.

새만금에 이뤄진 중국 자본 투자 협약은
4개로, GEM과 화유코발트 등이 우리 기업과
합작 법인 형태로 투자를 추진합니다.

전라북도는 미국의 규제에도 규정에 맞춰
중국 합작 법인의 지분을 조정하면
문제는 없을 것으로 전망하고 있습니다.

다만, 중국 투자 지분을 낮추기 위해
국내 기업의 추가 부담이 커질 수밖에
없다는 점은 우려 요인입니다.


YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=PjbodPnAnaU

金がないのに韓国バッテリーメーカーは厳しそう。(^^)

バッテリーは経年劣化が激しくてリセールが効かない。実際に中古車市場でのEVは相対的に価格が低く売れていない。