「なぜ士気を落とすような報告をするのか」…万博招致に「オールイン」の雰囲気

韓国政府も企業も客観的な報告できず大きく予測外す

　2030年国際博覧会（万博）の釜山招致は失敗に終わったが、韓国は大統領から政府部処（省庁）、大手企業に至るまで一体となって招致に取り組み、その過程で外交や企業活動の舞台を広げる成果を手にした。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も29日「ありがたいことに企業も協力に乗り出し、民と官が共同で招致に取り組んでくれた」「これまで1年半にわたり本当に後悔なく飛び回ったと思う」と述べた。
しかし必死の努力とは裏腹に、韓国政府と企業はサウジアラビアの圧勝で終わる一連の流れを最後の瞬間まで読み取ることはできなかった。この点はしっかりと振り返る必要がありそうだ。情報収集力と判断力に問題が生じ、その上大統領までが先頭に立つ「万博オールイン」の雰囲気の中で、客観的な報告が行われなかったとの指摘も相次いでいる。この点を見直さなければ、今後の国際イベント招致でも同じように判断を誤り、国力を浪費しかねないからだ。

今年1月の時点でも韓国政府は「招致の可能性が低いことは分かっているが、それでも諦めるような態度は取れない。最後まで最善を尽くす姿を示さねばならない」とコメントしていた。

　ところがその後、尹大統領や韓悳洙（ハン・ドクス）首相をはじめとする政府高官がBIE加盟182カ国の首脳のほとんどと会うほど招致に力を入れた時から、希望的な観測が冷静な現実認識に取って代わった。開催地決定の数カ月前にはある関係者が「超接戦」「逆転」などと語り始めた。また招致交渉の現場からは「韓国が確保した票はまだまだ足りない」という現実的な報告も上がっていたが、政府高官らの間では「なぜ士気を落とすような報告をするのか」などと叱責（しっせき）するかのような反応が相次いだという。

　このような雰囲気の中、民間の招致委員会も過度に楽観的な予測を示したため、現状を読み誤ってしまった。

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