文在寅の置き土産　海外ダム事業で1165億ウォン損失

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/10/2023101080093.html

韓国水資源公社、ジョージア(アメリカでは無い)のダム事業で1165億ウォン損失…文政権の事業継続で被害倍増【独自】

　韓国水資源公社がジョージアのダム建設事業に累計2268億ウォン（約250億円）を投資したところ、投資資金の全額を失いかねない状況となっています。既に1000億ウォンを超える損失が出ているにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が事業継続を決定し、問題が拡大しました。チョン・ミンジン記者が取材しました。

　ジョージアとロシアの国境地帯を流れるネンスクラ川です。2015年に韓国水資源公社はジョージア政府と契約を結び、現地でのダム建設に投資を決定しました。総事業費は1兆5千億ウォンに達します。しかし、現地住民の反対と業者選定の遅れなどでまだ着工もできていない状況です。

　事業遅延で当初計画より事業費が150％に増え、文在寅政権時代の20年、韓国開発研究院（KDI）は妥当性再調査を経て事業を再承認しました。設計が変更され、外国の施工業者も工事を断念し、既に投資された1165億ウォンも回収できないと判断しながら、「国富創出の可能性がある」として、事業継続を決めたのです。

　その後、事業に参加していた韓国の建設会社まで事業を放棄し、それまでに投資された資金は2268億ウォンに膨らみました。自主監査の結果、投資済み資金の全額回収は難しいことが明らかになりました。

　「多額の予算損失が懸念されています。前政権でこの事業がなぜ再承認されたのかも徹底的に解明しなければなりません」

　水資源公社はジョージア政府との交渉を終え、事業が正常化するよう努力すると説明していますが、1500億ウォンの追加投資が必要な状況です。

ご利用は計画的に。

韓国のためにあるような言葉だね。

ラオスへの賠償を除外しても損失は甚大なんだな。ま、昔から韓国の海外事業はそんなものだから。

>>1
経済の天才～文ジェイン先生マンセ～

ネンスクラ水力発電所かな？

2018年2月7日の在ジョージア大使館のレポート
>https://www.ge.emb-japan.go.jp/files/000333264.pdf

現地の報道などでは2018年に建設開始、2020年から発電。周辺施設込みで2021年までに完工の計画だったようだ。国内向けで電力の輸出は無し。出力280MW（年間12億GW）を予定していた。

大使館のレポートに続報が無い所を見ると、進捗はしてないんだろうね。

英語版ウィキペディアに記事あった。

https://en.wikipedia.org/wiki/Nenskra_Hydropower_Plant_Project

位置情報から今年5月のストビューが見れるけど、川を渡る橋のそばに現地の事務所らしき建物がある以外は全く進んでないな。

文ちゃん🤣
半島をぶっ壊す〜🎵
いやぁ～、実に良い大統領だった
イジェミョンが次の大統領だったら最高だったのに

ユンソクヨルなどという、ちょっとマシな人間が大統領になっちゃうから
延命してるよな

半島人は最後の最後、悪運強いよな

>>1

必ずしも悪い事だけでは無いんじゃないと思う。

だってダムが出来なければ、ダムが崩壊して大災害になる事は無い。

それに遠く離れているから韓国の事をよく知らなかったジョージアも、少しは韓国の実態を理解できたんじゃないかな？

被害を受ける事なく、将来的な危険を避けられる様になったのは良い事だと思う。

>>1
まあ、大韓民国は国民1人あたりのGDPで日本を追い越しているらしいし、最低賃金も平均給与も日本より高い裕福な国らしいので、1165億KRWくらい溝に捨てたところで痛くも痒くも無いだろ。
実際、帯たいして効果のない為替市場介入で溶かした外貨に比べたら、全然少ないんだし。

韓国電力、コレイル程ではないな

その頃文は──

韓国前大統領「書店員」転身　釜山近郊の私邸近くに「書房」　政治活動再開の観測も
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1089184/

ダムと言えばラオスのダム決壊の補償金は支払ったのかいな、下朝鮮わ

ダム建設反対論者たちの「選択的正義」【朝鮮日報コラム】

　極端な日照りや洪水に備えて検討されてきた「気候対応ダム」の建設候補地14カ所のうち9カ所の建設が、3月12日に最終確定した。元来ダムは水没被害や生態・環境破壊問題を抱えているため、昨冬の候補地発表時点から地域住民や環境論者による反発が激しかった。環境部（日本の省庁に当たる）は今回、建設が確定しなかった5カ所については長期課題として引き続き論議していく意向を明らかにした。

　気候対応ダムの推進過程で野党や環境団体は「米国などの先進国ではむしろダムを撤去する傾向にある」と主張する。実際、米国の国家ダムデータベース（NID）に登録された90万カ所のダムのうち、1912年から2023年までに計448カ所が解体された。高さ15メートルを超える大きなダムは27カ所が姿を消した。解体の理由は、ダムの老朽化による安全への懸念、河川の生態系の復元、経済性の低下などだ。特に「老朽化」は大きな問題だった。NIDに登録されたダムのうち約85％は建設されてから50年がたっていた。これに対し、1874年から2023年までにダムの崩壊事故は482件発生した。寿命が尽きたダムを壊したのだ。

　しかし、ダム建設に反対する人々が触れていないことがある。米国はダムを解体することもあるが、新たに建設することもあるということだ。米国は2010年以降、異常気象や先端産業の工業用水の需要に備え、1000万トン以上の大規模なダムを29カ所建設している。1億トン以上の超大型ダムも2カ所建設された。21年に発表した155兆ウォン（約15.8兆円）規模の「50大緊急インフラ事業」のうち、ダムを含む水資源事業は18兆ウォン（約1兆8000億円、12％）に上っている。多発する日照りや山火事に苦しめられてきたカリフォルニア州は、1980年代に打ち切ることにした「サイツ貯水池プロジェクト（Sites Reservoir Project）」を2020年に再び進めることにした。計18.5億トン規模のダムを建設し、年間5.6億トン、住民2400万人が使える水を供給するのだ。

　このように米国のダム政策は「解体」と「新設」を同時に進めている。米国で用途が尽きたダムを壊すことが、韓国が気候対応ダムを推進してはならない理由にはなり得ないのだ。