強まる米国の孤立主義、共和党支持層の半数が「米軍の韓国防衛に反対」

米国の野党共和党支持層の半数以上は、北朝鮮が韓国に侵攻した場合、米軍を投入して防衛することに反対していることが分かった。来年の大統領選を控え、トランプ前大統領の再浮上とともに「孤立主義」「米国優先主義」の流れが広がり、韓国など同盟国を守らなければならないという米国内のムードが弱まっているのだ。ただ、トランプ氏の外交安全保障参謀は「キャンプデービッド原則」のような韓米日安全保障協力が持続されなければならないと強調した。

● 米国優先主義、「韓国など同盟国防衛に反対」の声

４日（現地時間）、米国の外交専門シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」（ＣＣＧＡ）によると、９月７～１８日に米国の成人３２４２人を調査した結果、「北朝鮮が韓国に侵攻した場合、米軍が韓国を防衛すべきだ」という回答は５０％だった。２０２１年の同調査では６３％、昨年は５５％だった。「米軍の韓国防衛に反対する」という回答は４９％だった。

米軍の韓国防衛に対する支持が急激に減少したのは、米共和党の孤立主義、米国優先主義の傾向が強まったことによるとみられる。与党民主党支持層の５７％が米軍の韓国防衛を支持したのに対し、共和党支持層は４６％しか支持しないと回答した。共和党支持層の５３％は米軍の韓国防衛に反対すると答えた。

２１年当時、共和党支持層で「米軍の韓国防衛を支持する」割合は６８％で民主党支持層（６１％）より高かったが、昨年５４％に急落し、今年はさらに低下した。「米軍の韓国駐留支持」も２２年の７７％から今年６３％に大幅に低下した。

同盟国の紛争に米軍を投入することに反対する声が強まったのは韓国だけではない。中国と日本の武力衝突が発生した場合、「米軍が介入して日本を防衛すべき」という意見に５５％が反対した。ＣＣＧＡは、「米国の同盟国防衛に対する党派的な分裂が大きくなっている。これは新しい現象」とし、「共和党員は（中南米）不法移民を阻止するために米軍を活用することがより重要だと考えている」と分析した。

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