日本、軍艦島展示資料に「植民支配合法」新たに追加

警備員が内部で撮影しないよう徹底的に監視する中、軍艦島関連資料を集めた「ゾーン３」に入ると、まずテレビモニターが目に入った。初期画面には「大日本帝国の統治と戦後処理」と題して▼韓国併合▼サンフランシスコ平和条約▼賠償および戦後処理－－など項目が表記されていた。２０２０年に産業遺産情報センターがオープンした当時にはなかったものだ。２０日に新たに内容を補完したのだ

「韓国併合」に入ると「１９０５年から日本の保護国だった大韓帝国は１９１０年から１９４５年まで大日本帝国の一部として統治された。日本は１９１０年の『韓国併合に関する条約』に基づき大韓帝国を正式に併合した」とし「２００１年に（日・韓・米・英・独の研究者が出席して）開催された『韓国併合再検討国際会議』で国際法の権威者である欧米の法学者から日韓併合条約は当時の国際法慣行に照らして『無効』だったとは言えないという見解が提示された」という内容が表示された。
引用の形をとりながらも「合法」を巧妙に強調した。その下には「資料１　韓国併合に関する条約」 「資料２　閣議決定」「朝鮮総督府設置に関する件」を添付した。「賠償および戦後処理」項目では「サンフランシスコ平和条約およびその他関連条約に基づき誠実に対応し、条約当事国の間では法的に解決済み状態」と指摘した。

日本政府が「韓国国民とその他の国民が自身の意思に反して強制的に労役をした事実を理解できるようにする」とユネスコと国際社会に約束しておきながら、実際、展示場には過去の植民地支配の合法性を持ち出して労役の不当性を希釈しようという意図とみられる。

新たな展示物の多くは「強制労働や朝鮮人に対する差別はなかった」という内容を強調するためのものだった。従来からあった台湾人労働者の月給封筒のほか、１９４０年代に兵庫県播磨造船所で働いた朝鮮人労働者の月給封筒の展示が追加された。朝鮮人に対する賃金未払いや差別がなかったという事実を見せるためと考えられる。「真実の歴史を追求する端島島民の会」松本栄名誉会長が書いた「韓国マスコミの内と外」という資料には「（韓国マスコミの）１９４３年から敗戦まで日本人より朝鮮人、中国人の死亡率が高いという主張は被害者意識そのもの」と書かれていた。展示解説者も観覧客に「朝鮮人が軍艦島に強制的に連行されて差別を受けたというのは韓国の一方的な主張」と話した。