経済協力開発機構(OECD)が、今年の米国と日本の経済成長率は韓国を上回るものと予想した。上半期における米日の高い成長傾向を反映し、両国の成長率見通しを以前より大幅に上方修正した結果だ。
一方、低物価や不動産危機などが浮き彫りになった中国の成長率見通しは大幅に下方修正し、来年には4%台成長に止まると予想した。
OECDは19日、主要20カ国・地域(G20)の成長と物価見通しを盛り込んだ最近の「世界経済見通し」を発表した。今年の世界経済成長率は直近の6月の見通しより0.3ポイント高い3.0%、来年の成長率は0.2ポイント低い2.7%を記録すると予想した。年明けには米国や日本など主要国の回復傾向が明確だったが、高金利や中国経済の鈍化などの余波で来年の成長の勢いが衰えるという見解だ。
国別の見通しには大きな差がある。OECDは今年、米国は2.2%、日本は1.8%の成長率を記録すると予想し、3カ月前の直近の見通しに比べてそれぞれ0.6ポイントと0.5ポイント上方修正した。一方、韓国の今年の成長率は直近と同じ1.5%を維持した。今年は米日が韓国よりも大幅に成長すると見込んだわけだ。OECDは2021年12月から今年6月まで、5回連続で韓国の成長率見通しを下方修正してきた。
来年も米国は直近の見通しより0.3ポイント高い1.3%成長率を達成する一方、韓国は直近と同じ2.1%を記録すると予想された。
OECDは「ほとんどの先進国が来年までは政策金利引き下げの余地が限られるとみられる」とし、「財政余力を確保しようとする努力が今後の政策需要を充足し、未来への対応力を高めるのに貢献するだろう」と指摘した。
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1109223.html- 2
名無し2023/09/20(Wed) 19:53:09(1/2)
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- 3
名無し2023/09/20(Wed) 19:56:11(2/2)
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頼みの綱だった中国の不動産業界が手を引いた(笑)ソウル近郊の不動産の叩き売りが始まってる(笑)経済成長率ガタ落ち(笑)
短けぇ夢だったな
円熟した日本に抜かれてどうすんの?
途上国がこれじゃ、やばいね- 8
名無し2023/09/20(Wed) 20:28:35(1/1)
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- 10
名無し2023/09/20(Wed) 20:46:22(1/1)
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>>9
中共には保八という時代があってだな、掲げた目標を必ず達成してきた実績があるのよ(ry韓国はここ1年輸出二桁マイナス続けてて、成長してるんだぜ。
輸出が経済の7割占めてんのによ。
誰が考えてもおかしいだろ。
ま、売れない在庫を作るのも経済活動だからな。
サムスン一社で売れない在庫52兆ウォン。>>13
ホワイト国復帰を懇願してたのはムン・ジェインもだよ。
日本に完全無視されてたけど。中国はあれとしても
朝鮮人がホルホルしてた、韓国は日本を超えたnida.nida.nidaも、文在寅政権の統計操作ってバレたからな🤣🤣🤣
この数値が論より証拠ってわけだ
途上国にして、成長率鈍化
もはや詰み>>8
韓国や特に中国のGDPは不動産取引額の加算分が多いから、日米欧とは少し違う。
中国は誰も住まないマンション群を作ってGDPを作ってたりするから問題外だけど。
韓国の場合は、朴槿恵政権期末には人口オーナス期に入っていたから本来ならGDPに下押し圧力がかかってる。
ところが文在寅は国内の活発な不動産取引を利用して、不動産価格を下げると言いながら、客観的に見れば釣り上げる政策を始めた。このお陰で、GDPは押し上げられ、諸外国より高い不動産取引税で税収も確保出来た。
この結果が家計負債のGDP超えなわけだ。まあ、それ以外の要素の方が大きいけど。中国の経済成長率はマイナスしかないと思うが。
中国は年7%成長しないと国民の不満が高まって暴動などの社会不安が増大するからな。
国民の不満を国内ではなく国外に向けるために台湾有事の可能性も高まる。- 19
名無し2023/09/21(Thu) 11:42:53(1/1)
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■韓国ネット民も嘆く「歴代最大級の不況」
9月21日、韓国の国会政務委員会に所属する「共に民主党」のオ・ギヒョン議員が大法院(韓国の最高裁判所)などから受け取った資料によると、2023年に入り8月までに韓国全国の裁判所に受け付けられた法人破産の申請件数が、計1034件になったことがわかった。
これは2022年の同期間の記録した652件に比べて54%増えた数字であり、同年の年間破産申請件数(1004件)よりも多い。
コロナの影響を直撃した2020年は年間で1069件だった。これを見ても、2023年が8月時点で異常に多い結果を叩き出していることがわかる。
実際、コロナ禍を除けば、史上最多の法人破産申請記録を塗り替えることは間違いない。
法人申請の破産記録が増えている要因は、昨年から続いた高金利や高為替、高物価の「三高」が大きな影響を及ぼしているからだという。
こうした結果に、韓国国内では「最低賃金が上がったことで雇用はむしろ消失し、企業も緩やかに滅びていく」「歴代最大級の不況だ」「庶民の経済はもうめちゃくちゃ」など、嘆きの声を挙げる人が多かった。
韓国庶民の生活は苦しくなる一方だ。政府には何らかの対策を講じる必要があると言えるだろう。
OECD「米日の経済成長率、韓国より高い見通し…中国は4%台」
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